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公開番号2024173421
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023091833
出願日2023-06-02
発明の名称情報処理装置、システム、方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G01N 21/88 20060101AFI20241205BHJP(測定;試験)
要約【課題】本発明は、経年劣化判定において、変状領域が適切に経年劣化しているかを判定する技術を提供することを目的とする。
【解決手段】
第1の撮影時刻に被写体を撮影した第1の画像において検出された第1の変状領域と、前記第1の撮影時刻よりも後の第2の撮影時刻に前記被写体を撮影した第2の画像において検出された第2の変状領域とを取得する取得手段と、前記第1の変状領域と、前記第2の変状領域とに基づいて、変状領域の経年劣化が適切であるかを判定する判定手段と、を備える。

【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
第１の撮影時刻に被写体を撮影した第１の画像において検出された第１の変状領域と、前記第１の撮影時刻よりも後の第２の撮影時刻に前記被写体を撮影した第２の画像において検出された第２の変状領域とを取得する取得手段と、
前記第１の変状領域と、前記第２の変状領域とに基づいて、変状領域の経年劣化が適切であるかを判定する判定手段と、を備える、
ことを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記判定手段は、前記第２の変状領域が第１の変状領域よりも小さいことを示し、かつ前記第２の変状領域と他の領域とが重複する場合、前記変状領域の経年劣化が適切であると判定し、
前記他の領域は、前記第１の撮影時刻から前記第２の撮影時刻までに発生した前記第２の変状領域に関連する領域である、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第２の変状領域が第１の変状領域よりも小さいことを示し、かつ前記第２の変状領域と前記他の領域とが重複しない場合、前記変状領域の経年劣化が適切ではないと判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記他の領域を予め登録する登録手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記登録手段によって登録された前記他の領域に基づいて、前記変状領域の経年劣化が適切であるかを判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の変状領域と前記第２の変状領域とに基づいて、前記変状領域の経年劣化の進展度を算出する比較手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の画像において前記他の領域を検出する検出手段をさらに備え、
前記他の領域は、前記第２の変状領域の少なくとも一部に対する補修領域と、前記第２の変状領域の種類とは異なる種類に属する第３の変状領域との少なくともいずれかを含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記第２の画像におけるチョーク痕と画素値の差分との少なくともいずれかに基づいて、前記他の領域を検出する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記変状領域の経年劣化が適切ではない原因を推定する推定手段と
前記判定手段の判定結果と前記推定手段の推定結果との少なくとも一方を通知する通知手段と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記推定手段は、前記第２の画像における前記他の領域の分布に基づいて、前記原因が画像のゆがみに関連する撮影条件であると判定する、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記推定手段は、前記第１の画像と前記第２の画像のそれぞれの特徴と撮影条件に基づいて、前記原因が明暗に関連する撮影条件、撮影時刻、及び撮影時の天気の少なくともいずれかであると判定する、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、システム、方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
高速道路の橋梁及びトンネルの壁面などのインフラは、数十年単位で補修しながら利用されるため、数年おきに構造物の部材の健全度を把握する必要がある。具体的には、構造物壁面に生じるひび割れ及び鉄筋露出等の変状がどれだけ進展したか（経年変化）を把握することが求められている。しかし、近年のインフラの老朽化とインフラ点検を行う人員不足のため、業務の省力化が求められている。そのため、映像解析による変状検知のシステムが実用化され始めている。
【０００３】
画像を用いたインフラ構造物の点検では、異なる時期に構造物の壁面を撮影した画像から変状を検出し、検出した変状同士の差分を求めることにより、個々の変状の進展度を算出する。例えば、特許文献１は、過去と現在の画像の変状同士の対応付けと補正を行い、過去から現在までの変状の進展度を求める方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－５６０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ただし、撮影のたびに時刻、天候、及び撮影装置の設定などの撮影条件が変化するため、同一構造物の同一壁面を撮影した画像であっても、前回と同じようにひび及び変状の進展度を求められるとは限らない。例えば、雲による影、カメラの露出設定、及び前日と当日の天気による濡れた壁面等を原因として、前回の撮影画像と比較して輝度の差、撮影角度、及び画角によるゆがみなどが現在の撮影画像に発生する。このように撮影条件が異なると、現在の撮影画像が経年劣化を比較するのに妥当ではない画像である可能性がある。現在の撮影画像が経年劣化判定に不適な画像である場合、検査者が再撮影する必要がある。しかし、検査者が撮影時に目視で画像を確認した時点では、前回画像と今回画像の撮影条件の差に気が付かない可能性があるという課題がある。なお、特許文献１の技術ではこの課題を解消することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、経年劣化判定において、変状領域が適切に経年劣化しているかを判定する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的を達成するために、本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、第１の撮影時刻に被写体を撮影した第１の画像において検出された第１の変状領域と、前記第１の撮影時刻よりも後の第２の撮影時刻に前記被写体を撮影した第２の画像において検出された第２の変状領域とを取得する取得手段と、前記第１の変状領域と、前記第２の変状領域とに基づいて、変状領域の経年劣化が適切であるかを判定する判定手段と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、経年劣化判定において、変状領域が適切に経年劣化しているかを判定する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態に係るインフラ構造物の点検結果を示す図。
第１実施形態に係る画像解析システム２００の構成を示すブロック図。
第１実施形態に係る画像解析サーバ２０５のハードウェア構成を示す図。
第１実施形態に係る画像解析サーバ２０５の機能構成を示すブロック図。
第１実施形態に係る画像と変状データの関係、および構造情報を説明する図。
第１実施形態に係る情報処理装置の経年劣化判定処理を説明するフローチャート。
第１実施形態に係る変状データ間の正の差分と負の差分を説明する図。
第１実施形態に係る図６のＳ６０４の判定処理の詳細を示すフローチャート。
第１実施形態に係る負の差分候補を負の差分領域としてカウントしない場合を説明する図。
第１実施形態に係る経年劣化判定機能の画面の一例を示す図。
第２実施形態に係る画像解析サーバ２０５の機能構成を示すブロック図。
第２実施形態に係る補修領域の登録ファイルの内容を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る開示を限定するものでない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが開示に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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