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公開番号2024172769
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023090726
出願日2023-06-01
発明の名称管理サーバ、システム、管理方法、およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類G06Q 30/0645 20230101AFI20241205BHJP(計算;計数)
要約【課題】製品の提供をするサービスの管理を適切に行うこと。
【解決手段】
予め定められた料金を所定の期間ごとに支払うことで対象の画像形成装置および前記対象の画像形成装置の消耗品の少なくとも一方を、ユーザに提供するサービスを管理する管理サーバは、前記料金の見積もり対象の製品の使用状態に関する情報を受信する受信手段と、前記見積もり対象の製品の価値を、前記受信手段が受信した情報に基づき算出する算出手段と、前記見積もり対象の製品を新たに前記サービスの対象にして使用する場合の前記料金に関する情報を、前記算出手段によって算出された価値に基づき決定する決定手段と、を有し、前記料金の見積もり対象の製品は、前記サービスの対象ではない購入済みの画像形成装置および消耗品の少なくとも一方である。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
予め定められた料金を所定の期間ごとに支払うことで対象の画像形成装置および前記対象の画像形成装置の消耗品の少なくとも一方を、ユーザに提供するサービスを管理する管理サーバであって、
前記料金の見積もり対象の製品の使用状態に関する情報を受信する受信手段と、
前記見積もり対象の製品の価値を、前記受信手段が受信した情報に基づき算出する算出手段と、
前記見積もり対象の製品を新たに前記サービスの対象にして使用する場合の前記料金に関する情報を、前記算出手段によって算出された価値に基づき決定する決定手段と、を有し、
前記料金の見積もり対象の製品は、前記サービスの対象ではない購入済みの画像形成装置および消耗品の少なくとも一方である
ことを特徴とする管理サーバ。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記購入済みの画像形成装置および消耗品の少なくとも一方を新たに前記サービスの対象にする契約がされた場合、新たに前記サービスの対象となった前記購入済みの画像形成装置および消耗品の少なくとも一方については、前記サービスの提供元に買い取られて前記ユーザに提供されたものとして前記サービスが提供される
ことを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記算出手段は、
前記購入済みの画像形成装置の定価、前記ユーザが前記購入済みの画像形成装置を購入した際の価格、前記購入済みの画像形成装置の前記ユーザの地域における平均販売価格のいずれか１つから、前記購入済みの画像形成装置の使用状態から算出した減算額を減算することにより、前記見積もり対象の製品である前記購入済みの画像形成装置の価値を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記算出手段は、
前記購入済みの画像形成装置の使用開始からの日数、前記購入済みの画像形成装置の総印刷枚数、前記購入済みの画像形成装置の廃インク使用率、および前記購入済みの画像形成装置のハードウェアエラー発生回数の少なくとも１つに基づき前記減算額を算出する
ことを特徴とする請求項３に記載の管理サーバ。
【請求項５】
前記算出手段は、
前記消耗品の定価、前記ユーザが前記消耗品を購入した際の価格、前記ユーザの地域における前記消耗品の平均販売価格のいずれか１つから、前記消耗品の使用状態から算出した減算額を減算することにより、前記見積もり対象の製品である前記消耗品の価値を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項６】
前記見積もり対象の製品である前記消耗品には、前記購入済みの画像形成装置において使用されている購入済みの消耗品および未使用の購入済みの消耗品の少なくとも一方が含まれる
ことを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項７】
前記決定手段は、
前記ユーザが前記料金を支払わないで前記サービスを利用できる期間を、前記料金に関する情報として決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項８】
前記決定手段は、
前記算出手段によって算出された価値の合計に、前記料金を割ることで得られた値に基づき、前記料金を支払わないで前記サービスを利用できる期間を決定する
ことを特徴とする請求項７に記載の管理サーバ。
【請求項９】
前記決定手段によって決定された前記料金に関する情報を前記ユーザに提示するための処理をする処理手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項１０】
前記サービスは、前記画像形成装置および前記消耗品が前記ユーザに提供されるサービスである
ことを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像形成装置の制御に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
ユーザが毎月定額の料金を支払うことで、画像形成装置および画像形成装置の印刷に用いられる消耗品がユーザに提供される定額性サービスが知られている。定額制サービスの提供業者は、定額制サービスの対象となる画像形成装置の登録、消耗品の登録などを管理サーバに対して行う。その後、管理サーバと画像形成装置が逐次通信を行うことで、消耗品の自動配送などのサービスがユーザに対して提供される。
【０００３】
特許文献１には、画像形成装置の消耗品を自動で配送する際の配送管理を、サーバで実行することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７-５４１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザが既に購入した画像形成装置および消耗品等の製品を新たに定額制サービスの対象とすることが考えられる。ユーザが購入した製品が定額制サービスの対象として登録されると、定額制サービスの料金がユーザに請求される。通常の定額制サービスの料金は、定額制サービスの提供業者が製品をユーザに提供することが前提に算出されているため、ユーザが購入した製品を定額制サービスの対象とする場合は、通常の料金がユーザに請求されるのは適切でない。しかしながら、特許文献１のシステムには、ユーザが購入した製品を新たに定額制サービスの対象とする場合の処理が含まれていなかったため、通常の料金がユーザに請求されてしまう虞がある。この場合、ユーザは重複した支払いをすることになってしまう。このように、製品の提供をする定額制サービスの管理を適切に行うことができないことがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の管理サーバは、予め定められた料金を所定の期間ごとに支払うことで対象の画像形成装置および前記対象の画像形成装置の消耗品の少なくとも一方を、ユーザに提供するサービスを管理する管理サーバであって、前記料金の見積もり対象の製品の使用状態に関する情報を受信する受信手段と、前記見積もり対象の製品の価値を、前記受信手段が受信した情報に基づき算出する算出手段と、前記見積もり対象の製品を新たに前記サービスの対象にして使用する場合の前記料金に関する情報を、前記算出手段によって算出された価値に基づき決定する決定手段と、を有し、前記料金の見積もり対象の製品は、前記サービスの対象ではない購入済みの画像形成装置および消耗品の少なくとも一方であることを特徴とする管理サーバ。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の技術によれば、製品の提供をするサービスの管理を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
画像形成システムの構成を示すブロック図。
画像形成システムに含まれる各装置の処理を説明するためのシーケンス図。
通知画面の一例を示す図。
定額制サービスのプランの説明を表示する説明画面の一例を示す図。
未使用の消耗品の数量を入力するための入力画面の一例を示す図。
定額制サービスの見積もり結果を表示するための画面の一例を示す図。
定額制サービス適合判定依頼判定の詳細を示すフローチャート。
定額制サービス適合判定の詳細を示すフローチャートである。
定額制サービスの見積もり処理の詳細を示すフローチャートである。
項目に応じた減額率を保持しているテーブルの一例を表した図。
インク残量に応じた減額率を保持しているテーブルの一例を表した図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の技術の実施形態について詳細に説明する。以下の実施形態に記載されている構成要素は、本開示の技術の一例を示すものであり、本開示の技術の範囲をそれらのみに限定するものではない。また、以下の実施形態で対応する構成要素及び処理には、同一の符号を付し、各実施形態で対応する構成要素及び処理についての重複説明は省略する。
【００１０】
＜実施形態１＞
［定額制サービスについて］
定額制サービスとは、ユーザが所定の期間ごと（例えば月ごと）に定額の料金を支払うことで定額制サービスを提供する業者（サービス提供元）が装置等を貸与によりユーザに提供するサービスである。本実施形態では、プリンタのような画像形成装置に係る定額制サービスについて説明を行う。定額性サービスは、複数の種類（プラン）の定額制サービスがある。本実施形態では、定額制サービスの種類には、本体込定額制サービスと、消耗品定額制サービスと、が含まれるものとして説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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