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公開番号2024172042
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023089464
出願日2023-05-31
発明の名称表示方法、プログラム、および電気泳動システム
出願人株式会社島津製作所
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類G01N 27/447 20060101AFI20241205BHJP(測定;試験)
要約【課題】電気泳動装置に電気泳動処理を実施させる際の、ユーザにおける試薬の調製に関する負担を軽減すること。
【解決手段】電気泳動システムは、電気泳動装置と、電気泳動装置を制御する制御装置と、表示装置とを備える。制御装置は、演算部と、インターフェイスと、を含み、演算部は、インターフェイスを介して取得した電気泳動処理情報に基づいて、電気泳動処理に要する試薬の必要量を演算し、必要量に基づいて、必要量より多く、きりのよい調製量を演算し、調製量を表示装置に表示する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
電気泳動装置における、ユーザが準備する試薬の量の表示方法であって、
前記電気泳動装置が実施する電気泳動処理の情報を取得するステップと、
前記情報に基づいて、電気泳動処理に要する前記試薬の必要量を演算するステップと、
前記必要量に基づいて、前記必要量より多く、かつ、きりのよい調製量を演算するステップと、
前記調製量を表示するステップと、を備える表示方法。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記電気泳動装置に収容されている前記試薬の量を測定するステップと、
測定された前記試薬の量を表示するステップと、をさらに備える請求項１に記載の表示方法。
【請求項３】
測定された前記試薬の量が、前記必要量より少ない場合に、警告を通知するステップをさらに備える、請求項２に記載の表示方法。
【請求項４】
前記試薬は、第１分離バッファと、前記第１分離バッファとは種類が異なる第２分離バッファと、を含み、
前記電気泳動装置に収容されている前記試薬の量を表示するステップは、前記電気泳動装置に収容されている前記第２分離バッファの量を、前記電気泳動装置に収容されている前記第１分離バッファの量と異なる表示態様で表示するステップを含む、請求項２に記載の表示方法。
【請求項５】
前記試薬は、第１マーカ溶液と、前記第１マーカ溶液とは種類が異なる第２マーカ溶液と、を含み、
前記電気泳動装置に収容されている前記試薬の量を表示するステップは、前記電気泳動装置に収容されている前記第２マーカ溶液の量を、前記電気泳動装置に収容されている前記第１マーカ溶液の量と異なる表示態様で表示するステップを含む、請求項２に記載の表示方法。
【請求項６】
測定された前記試薬の量が前記必要量以上の場合に、前記必要量を表示するステップを含む、請求項２に記載の表示方法。
【請求項７】
前記電気泳動装置に収容されている前記試薬は、第１分離バッファと、前記第１分離バッファと種類が異なる第２分離バッファと、を含み、
前記電気泳動装置に収容されている前記試薬の量を表示するステップは、
前記電気泳動装置に収容されている前記第２分離バッファの量を、前記電気泳動装置に収容されている前記第１分離バッファの量と異なる表示態様で表示するステップと、
前記第２分離バッファの必要量を、前記第１分離バッファの必要量と異なる表示態様で表示するステップと、を含む、請求項６に記載の表示方法。
【請求項８】
前記電気泳動装置に収容されている前記試薬は、第１マーカ溶液と、前記第１マーカ溶液と種類が異なる第２マーカ溶液と、を含み、
前記電気泳動装置に収容されている前記試薬の量を表示するステップは、
前記電気泳動装置に収容されている前記第２マーカ溶液の量を、前記電気泳動装置に収容されている前記第１マーカ溶液の量と異なる表示態様で表示するステップと、
前記第２マーカ溶液の必要量を、前記第１マーカ溶液の必要量と異なる表示態様で表示するステップと、を含む、請求項６に記載の表示方法。
【請求項９】
前記試薬は、分離バッファおよびマーカ溶液の少なくとも一方を含む、請求項１に記載の表示方法。
【請求項１０】
前記きりのよい調製量を演算するステップは、特定値の整数倍で、かつ前記必要量より多く最小の値とするステップをさらに含む、請求項１に記載の表示方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、表示方法、プログラム、および電気泳動システムに関し、より特定的には、電気泳動装置に用いる試薬の表示に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
電気泳動装置に電気泳動処理を実施させる際に、ユーザは電気泳動処理に必要な量の試薬を準備する必要がある。
【０００３】
電気泳動装置における試薬の量に関連した情報の表示について、特開２００７－１７１２１６号公報（特許文献１）は、電気泳動装置が、当該電気泳動装置に収容されている試薬の量を測定し、電気泳動装置に収容されている試薬の量が電気泳動処理を実施するのに不十分である場合に、ユーザに対し警告を表示する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００７－１７１２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電気泳動装置に電気泳動処理を実施させる際、ユーザは、電気泳動処理に必要な試薬量に基づいて調製量を算出し、算出した調製量分の試薬を電気泳動装置に収容させる。
【０００６】
必要な試薬量に基づいて算出される調製量は、調製しにくい量である場合があり、ユーザは調製量分の試薬の調製を煩雑だと感じる場合があった。
【０００７】
本開示は、このような事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、電気泳動装置に電気泳動処理を実施させる際の、ユーザにおける試薬の調製に関する負担を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の第１の態様は、電気泳動装置における、ユーザが準備する試薬の量の表示方法であって、電気泳動装置が実施する電気泳動処理の情報を取得するステップと、電気泳動処理の情報に基づいて、電気泳動処理に要する試薬の必要量を演算するステップと、必要量に基づいて、必要量より多く、かつ、きりのよい調製量を演算するステップと、調製量を表示するステップと、を備える。
【０００９】
本開示の第２の態様は、電気泳動システムであって、電気泳動機構と、電気泳動機構を制御する制御装置と、表示装置と、を備える。制御装置は、演算部と、インターフェイスと、を含む。演算部は、インターフェイスを介して取得した電気泳動処理情報に基づいて、電気泳動処理に要する試薬の必要量を演算し、必要量に基づいて、必要量より多く、きりのよい調製量を演算し、調製量を表示装置に表示する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示による表示方法および電気泳動装置によれば、ユーザにおける試薬の調製に関する負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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