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公開番号2024171468
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023088488
出願日2023-05-30
発明の名称繊維束ガイド機構
出願人村田機械株式会社,トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人ATEN
主分類B65H 57/14 20060101AFI20241205BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】幅方向に並べた状態の複数本の帯状の繊維束を、整列状態を維持しつつ、ひねり距離を短く抑え且つ繊維束にねじれが生じるのを抑制してひねる。
【解決手段】幅方向に並べられた状態で走行する複数本の帯状の繊維束Fと接触するガイドローラ61bとガイドローラ61cとの間に配置される。繊維束Fのガイドローラ61bとの接触箇所での幅方向である第1方向と、繊維束Fのガイドローラ61cとの接触箇所での幅方向である第2方向と、が互いに異なっている。幅方向に並べられた状態の複数本の繊維束Fを挟持可能なローラ対71を備えており、第1方向に対して第2方向がなす角度をひねり角度θ₀とし、第1方向に対してローラ対71によって挟持される繊維束Fの幅方向である第3方向がなす角度を案内角度θ_nとしたとき、0°<θ_n<θ₀である。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
幅方向に並べられた状態で走行する複数本の帯状の繊維束と接触する第１糸道形成部材と第２糸道形成部材との間に配置される繊維束ガイド機構であって、
繊維束の前記第１糸道形成部材との接触箇所での幅方向である第１方向と、繊維束の前記第２糸道形成部材との接触箇所での幅方向である第２方向と、が互いに異なっており、
幅方向に並べられた状態の複数本の繊維束を挟持可能な少なくとも１つのローラ対を備えており、
前記第１方向に対して前記第２方向がなす角度をひねり角度θ
0
とし、前記第１方向に対して前記ローラ対によって挟持される繊維束の幅方向である第３方向がなす角度を案内角度θ
n
としたとき、０°＜θ
n
＜θ
0
であることを特徴とする繊維束ガイド機構。
続きを表示（約 710 文字）【請求項２】
前記ローラ対を構成する２つのローラのうちの少なくとも一方は、前記２つのローラにより繊維束を挟持する挟持位置と、前記挟持位置に比べて前記２つのローラ間の距離が長い挟持解除位置と、の間で移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の繊維束ガイド機構。
【請求項３】
前記ローラ対を構成する２つのローラのうちの一方は、その軸線方向と直交する方向であり、且つ、前記２つのローラの両方の軸線と直交する方向に沿って移動可能に構成されており、
前記一方のローラを他方のローラに向かって付勢する付勢部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の繊維束ガイド機構。
【請求項４】
ひねり角度θ
0
は９０°であることを特徴とする請求項１に記載の繊維束ガイド機構。
【請求項５】
案内角度θ
n
が変わるように前記ローラ対の配置を調整可能な調整機構をさらに備えていることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の繊維束ガイド機構。
【請求項６】
前記ローラ対は、第１糸道形成部材と第２糸道形成部材との間の糸道に沿って複数配置されていることを特徴とする請求項５に記載の繊維束ガイド機構。
【請求項７】
前記ローラ対は、第１糸道形成部材と第２糸道形成部材との間の糸道に沿って複数配置されており、
前記複数のローラ対は、前記第２糸道形成部材の近くに配置されているものほど案内角度θ
n
が大きいことを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の繊維束ガイド機構。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状の繊維束をガイドする繊維束ガイド機構に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、糸道に沿って走行する帯状の繊維束を取り扱う繊維機械が知られている。かかる繊維機械においては、設計上の都合等により、糸道において繊維束をひねる必要が生じる場合がある。例えば特許文献１には、帯状の繊維束をボビンに巻取る巻取り装置が開示されている。かかる巻取り装置においては、繊維束は、溝付きローラ（第１糸道形成部材）と円筒状ガイド（第２糸道形成部材）とを経由してボビンに巻き取られる。溝付きローラと円筒状ガイドとは、それらの軸線同士がなす角度が直角となるように配置されている。繊維束は、溝付きローラと円筒状ガイドとの間で直角にひねられる。
【０００３】
特許文献１の装置においては、溝付きローラと円筒状ガイドとの間に一対の円錐状ガイド（繊維束ガイド機構）が配置されている。一対の円錐状ガイドは、互いの軸線同士がなす角度がほぼ直角となるように配置されている。繊維束は、溝付きローラと円筒状ガイドとの間で一対の円錐状ガイドに案内されつつ直角にひねられる。
【０００４】
第１糸道形成部材と第２糸道形成部材との間で繊維束をひねる場合、第１糸道形成部材と第２糸道形成部材との間の距離（ひねり距離）が短いと、繊維束が途中でねじれる場合がある。繊維束にねじれが生じるのを防ぐために必要なひねり距離は、繊維束の幅が広いほど長くなる。特許文献１の装置のように、繊維束ガイド機構を設けることで、繊維束にねじれが生じるのを抑制しつつ、ひねり距離を比較的短く設定することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第３６９８２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数のボビンから解舒された複数本の帯状の繊維束を繊維束の幅方向に並べた状態で繊維機械を構成する各ユニットに搬送する場合、各ユニットの設計上又は繊維機械の大型化防止のため、幅方向に並べた状態の繊維束を糸道の途中でひねる必要がある。複数本の帯状の繊維束を幅方向に並べた状態では、全体の繊維束の幅が単一の繊維束の幅より広くなるので、繊維束にねじれが生じることを防ぐために必要なひねり距離も長くなる。したがって、途中で繊維束を案内する繊維束ガイド機構を設けることが重要となる。しかしながら、特許文献１に開示されているような一対の円錐状ガイドを繊維束ガイド機構として採用した場合、複数本の繊維束がばらけてしまうので、幅方向に並べた状態の繊維束をまとめて案内することができない。
【０００７】
本発明の目的は、幅方向に並べた状態の複数本の帯状の繊維束を、整列状態を維持しつつ、ひねり距離を短く抑え且つ繊維束にねじれが生じるのを抑制してひねることができる繊維束ガイド機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明にかかる繊維束ガイド機構は、幅方向に並べられた状態で走行する複数本の帯状の繊維束と接触する第１糸道形成部材と第２糸道形成部材との間に配置される繊維束ガイド機構であって、繊維束の前記第１糸道形成部材との接触箇所での幅方向である第１方向と、繊維束の前記第２糸道形成部材との接触箇所での幅方向である第２方向と、が互いに異なっており、幅方向に並べられた状態の複数本の繊維束を挟持可能な少なくとも１つのローラ対を備えており、前記第１方向に対して前記第２方向がなす角度をひねり角度θ
0
とし、前記第１方向に対して前記ローラ対によって挟持される繊維束の幅方向である第３方向がなす角度を案内角度θ
n
としたとき、０°＜θ
n
＜θ
0
である。
【０００９】
本発明では、ローラ対により幅方向に並べられた状態の複数本の繊維束を挟持できる。よって、複数本の繊維束がばらけたり、全体の繊維束の幅が変化したりするのを避けることができる。すなわち、ローラ対により複数本の繊維束の整列状態を維持しつつ案内することができる。このように、第１糸道形成部材と第２糸道形成部材との間で、複数本の繊維束をローラ対によってまとめて案内できる。よって、幅方向に並べられた状態の複数本の帯状の繊維束を、第１糸道形成部材と第２糸道形成部材との間の距離（ひねり距離）を短く抑えつつ、繊維束にねじれが生じるのを抑制してひねることができる。
【００１０】
第２の発明にかかる繊維束ガイド機構では、第１の発明において、前記ローラ対を構成する２つのローラのうちの少なくとも一方は、前記２つのローラにより繊維束を挟持する挟持位置と、前記挟持位置に比べて前記２つのローラ間の距離が長い挟持解除位置と、の間で移動可能に構成されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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