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公開番号2024171316
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-11
出願番号2024054072
出願日2024-03-28
発明の名称ストレス検知システム及びストレス検知方法
出願人株式会社アイシン,学校法人東海大学
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類A61B 5/16 20060101AFI20241204BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】被験者のストレスを高い精度で検知可能なストレス検知システムを提供する。
【解決手段】ストレス検知システムは、被験者の皮膚から放散された複数種の皮膚ガスの放散量に関する放散量情報を取得する取得部と、放散量情報に基づいて算出された、複数種の皮膚ガスの総放散量に対する複数種の皮膚ガスから選択された特定皮膚ガスの放散量の割合を示す指標値に基づいて、被験者がストレスを感じているストレス状態にあるか否かを判定する判定部と、判定部による判定結果に基づいて被験者のストレスに関するストレス情報を生成する生成部と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
被験者の皮膚から放散された複数種の皮膚ガスの放散量に関する放散量情報を取得する取得部と、
前記放散量情報に基づいて算出された、前記複数種の皮膚ガスの総放散量に対する前記複数種の皮膚ガスから選択された特定皮膚ガスの放散量の割合を示す指標値に基づいて、前記被験者がストレスを感じているストレス状態にあるか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて前記被験者のストレスに関するストレス情報を生成する生成部と、
を備えるストレス検知システム。
続きを表示（約 2,200 文字）【請求項２】
前記複数種の皮膚ガスは、血管運動に関する複数種の血管関連ガスを含み、
前記指標値は、前記複数種の血管関連ガスの総放散量に対する前記複数種の血管関連ガスから選択された特定血管関連ガスの放散量の割合を示す血管指標値を含み、
前記判定部は、前記血管指標値に基づいて前記被験者が前記ストレス状態にあるか否かを判定する、
請求項１に記載のストレス検知システム。
【請求項３】
前記複数種の血管関連ガスは、ヘキサン酸及びプロピオン酸を含み、
前記血管指標値は、ヘキサン酸及びプロピオン酸の総放散量に対するヘキサン酸又はプロピオン酸のどちらか一方の割合を示し、
前記判定部は、前記血管指標値と閾値との関係が所定条件を満たす場合に、前記被験者が前記ストレス状態にあると判定する、
請求項２に記載のストレス検知システム。
【請求項４】
前記複数種の皮膚ガスは、血管運動に関する複数種の血管関連ガスと、代謝活動に関する複数種の代謝関連ガスと、を含み、
前記指標値は、前記複数種の血管関連ガスの総放散量に対する前記複数種の血管関連ガスから選択された特定血管関連ガスの放散量の割合を示す血管指標値と、前記複数種の代謝関連ガスの総放散量に対する前記複数種の代謝関連ガスから選択された特定代謝関連ガスの放散量の割合を示す代謝指標値と、を含み、
前記判定部は、前記血管指標値に基づいて前記被験者が前記ストレス状態にあるか否かを判定し、前記代謝指標値に基づいて前記被験者が感じているストレスが身体的なものか精神的なものかを判定する、
請求項１に記載のストレス検知システム。
【請求項５】
前記複数種の血管関連ガスは、ヘキサン酸及びプロピオン酸を含み、
前記複数種の代謝関連ガスは、アセトン、酢酸及びアセトアルデヒドを含み、
前記血管指標値は、ヘキサン酸及びプロピオン酸の総放散量に対するヘキサン酸又はプロピオン酸のどちらか一方の放散量の割合を示し、
前記代謝指標値は、アセトン、酢酸及びアセトアルデヒドの総放散量に対するアセトン、酢酸及びアセトアルデヒドのうちのいずれか１つの放散量の割合を示し、
前記判定部は、前記血管指標値と第１閾値との関係が所定条件を満たす場合に、前記被験者が前記ストレス状態にあると判定し、前記被験者が前記ストレス状態にあると判定された場合に、前記代謝指標値と第２閾値との関係に基づいて、前記被験者が身体的なストレスを感じている身体的ストレス状態にあるか又は精神的なストレスを感じている精神的ストレス状態にあるかを判定する、
請求項４に記載のストレス検知システム。
【請求項６】
前記生成部は、前記判定部により前記被験者が前記ストレス状態にあると判定された場合に、前記被験者のストレスを軽減するための支援情報を含む前記ストレス情報を生成する、
請求項１～５のいずれか１項に記載のストレス検知システム。
【請求項７】
被験者の皮膚から放散された複数種の皮膚ガスの放散量に関する放散量情報を取得し、
前記放散量情報に基づいて算出された、前記複数種の皮膚ガスの総放散量に対する前記複数種の皮膚ガスから選択された特定皮膚ガスの放散量の割合を示す指標値に基づいて、前記被験者がストレスを感じているストレス状態にあるか否かを判定する、
ストレス検知方法。
【請求項８】
前記複数種の皮膚ガスは、血管運動に関する複数種の血管関連ガスを含み、
前記指標値は、前記複数種の血管関連ガスの総放散量に対する、前記複数種の血管関連ガスから選択された特定血管関連ガスの放散量の割合を示す血管指標値を含み、
前記血管指標値に基づいて前記被験者が前記ストレス状態にあるか否かを判定する、
請求項７に記載のストレス検知方法。
【請求項９】
前記複数種の血管関連ガスは、ヘキサン酸及びプロピオン酸を含み、
前記血管指標値は、ヘキサン酸及びプロピオン酸の総放散量に対するヘキサン酸又はプロピオン酸のどちらか一方の割合を示し、
前記血管指標値と閾値との関係が所定条件を満たす場合に、前記被験者が前記ストレス状態にあると判定する、
請求項８に記載のストレス検知方法。
【請求項１０】
前記複数種の皮膚ガスは、血管運動に関する複数種の血管関連ガスと、代謝活動に関する複数種の代謝関連ガスと、を含み、
前記指標値は、前記複数種の血管関連ガスの総放散量に対する前記複数種の血管関連ガスから選択された特定血管関連ガスの放散量の割合を示す血管指標値と、前記複数種の代謝関連ガスの総放散量に対する前記複数種の代謝関連ガスから選択された特定代謝関連ガスの放散量の割合を示す代謝指標値と、を含み、
前記血管指標値に基づいて前記被験者が前記ストレス状態にあるか否かを判定し、前記代謝指標値に基づいて前記被験者が感じているストレスが身体的なものか精神的なものかを判定する、
請求項７に記載のストレス検知方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ストレス検知システム及びストレス検知方法に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
被験者の皮膚から放散されるガスに基づいて被験者のストレスを検知する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０１９／００８９８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
皮膚ガスの放散量は、気候的条件や被験者固有の要因（体質、精神状態等）に応じて変動する。従来技術においては、このような様々な要因に起因する皮膚ガスの放散量の変動に対する対処が十分なされていないため、十分な検知精度が得られない場合がある。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、被験者のストレスを高い精度で検知可能なストレス検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態としてのストレス検知システムは、被験者の皮膚から放散された複数種の皮膚ガスの放散量に関する放散量情報を取得する取得部と、放散量情報に基づいて算出された、複数種の皮膚ガスの総放散量に対する複数種の皮膚ガスから選択された特定皮膚ガスの放散量の割合を示す指標値に基づいて、被験者がストレスを感じているストレス状態にあるか否かを判定する判定部と、判定部による判定結果に基づいて被験者のストレスに関するストレス情報を生成する生成部と、を備える。
【０００７】
本発明の他の実施形態としてのストレス検知方法は、被験者の皮膚から放散された複数種の皮膚ガスの放散量に関する放散量情報を取得し、放散量情報に基づいて算出された、複数種の皮膚ガスの総放散量に対する複数種の皮膚ガスから選択された特定皮膚ガスの放散量の割合を示す指標値に基づいて、被験者がストレスを感じているストレス状態にあるか否かを判定するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態のストレス検知システム及びストレス検知方法によれば、複数種の皮膚ガスの総放散量に対する特定皮膚ガスの放散量の割合を示す指標値に基づいて被験者のストレスが検知される。これにより、気候的条件や被験者固有の要因に起因する皮膚ガスの放散量の変動による影響を抑制でき、被験者のストレスを高い精度で検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、第１実施形態に係るストレス検知システムの構成の一例を示す図である。
図２は、第１実施形態に係る皮膚ガスの検出位置の一例を示す図である。
図３は、第１実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。
図４は、第１実施形態に係る血管指標値とストレス値との関係の一例を示す図である。
図５は、第１実施形態に係る代謝指標値と身体的ストレス値との関係の一例を示す図である。
図６は、第１実施形態に係る判定部による判定方法の一例を示す図である。
図７は、第１実施形態に係るストレス検知システムにおける処理の一例を示すフローチャートである。
図８は、第１実施形態に係る判定結果の第１例を示す図である。
図９は、第１実施形態に係る判定結果の第２例を示す図である。
図１０は、第１実施形態に係るストレス情報の一例を示す図である。
図１１は、第１実施形態に係るストレス検知システムにおいてストレス情報を被験者に提供するための形態の一例を示す図である。
図１２は、第２実施形態に係る低ストレス者及び高ストレス者の代謝指標値の日間変化量の標準偏差の一例を示す図である。
図１３は、第２実施形態に係る低ストレス者及び高ストレス者の血管指標値の日間変化量の標準偏差の一例を示す図である。
図１４は、第２実施形態に係る低ストレス者及び高ストレス者の代謝指標値の日内変化量の平均値の一例を示す図である。
図１５は、第２実施形態に係る低ストレス者及び高ストレス者の血管指標値の日内変化量の平均値の一例を示す図である。
図１６は、第２実施形態に係るＢ得点の正解値及び推定値との関係の一例を示す図である。
図１７は、第２実施形態に係る（Ａ＋Ｃ）得点の正解値及び推定値との関係の一例を示す図である。
図１８は、第２実施形態に係る判定部による判定方法の一例を示す図である。
図１９は、第２実施形態に係るストレス検知システムにおける処理の一例を示すフローチャートである。
図２０は、第３実施形態に係るＢ得点の正解値及び推定値との関係の一例を示す図である。
図２１は、第３実施形態に係る（Ａ＋Ｃ）得点の正解値及び推定値との関係の一例を示す図である。
図２２は、第４実施形態に係る低ストレス者及び高ストレス者の朝夕のストレス心理スコアの一例を示す図である。
図２３は、第４実施形態に係るＢ得点の正解値及び推定値との関係の一例を示す図である。
図２４は、第４実施形態に係る（Ａ＋Ｃ）得点の正解値及び推定値との関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、並びに当該構成によってもたらされる作用、結果、及び効果は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能であるとともに、基本的な構成に基づく種々の効果や派生的な効果のうち、少なくとも一つを得ることが可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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