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公開番号2024169691
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-05
出願番号2024166948,2020169147
出願日2024-09-26,2020-10-06
発明の名称排水配管継手
出願人株式会社クボタケミックス
代理人安田岡本弁理士法人
主分類E03C 1/12 20060101AFI20241128BHJP(上水;下水)
要約【課題】排水配管継手において、充分な偏流機能を有しながら、排水の流れを阻害する物体(固形物)による詰りを防止する。
【解決手段】排水配管継手100は、縦軸心を有する筒状の胴部110の側面に側部開口部112を有し、側部開口部112に横枝管接続部120が設けられ、胴部110の上下開口部(上部開口部114および下部開口部116)に上立管接続部140と下立管接続部160とがそれぞれ設けられ、横枝管接続部120が、横枝管接続部120の横軸心を中心とした(膨出部を備えない)円形断面を備え、横枝管から側部開口部112に流入する排水を左右のいずれかに偏流させるために円形断面の左側の一部または右側の一部を閉鎖する遮断部210および詰り防止部220を含む壁面で構成された偏流板200を備え、この壁面が(逆流防止リブ300のように)胴部110内に突出するものではない。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
縦軸心を有する筒状の胴部の側面に側部開口部を有し、前記側部開口部に横枝管接続部が設けられ、前記胴部の上下開口部に上立管接続部と下立管接続部とがそれぞれ設けられた排水配管継手であって、
前記排水配管継手は、前記横枝管接続部が、前記横枝管接続部の横軸心を中心とした円形断面を備え、横枝管から前記側部開口部に流入する排水を左右のいずれかに偏流させるために前記円形断面の左側の一部または右側の一部を閉鎖する壁面を含んで構成された偏流板を備えることを特徴とする排水配管継手。
続きを表示（約 910 文字）【請求項２】
前記横枝管接続部は、前記胴部の上下開口部の開口側から見て前記偏流板に対向する位置に、前記縦軸心から離隔する方向に膨らんだ膨出部を備えないことを特徴とする、請求項１に記載の排水配管継手。
【請求項３】
前記胴部の上下開口部の開口側から見て前記壁面が前記胴部内に突出しないことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の排水配管継手。
【請求項４】
前記偏流板は、前記排水を遮断することにより前記偏流を発生するための遮断部と、前記排水の流れを阻害する物体の詰りを防止するための詰り防止部とからなることを特徴とする、請求項１～請求項３のいずれかに記載の排水配管継手。
【請求項５】
前記遮断部は、前記詰り防止部より高い位置にある上部遮断部と、低い位置にある下部遮断部とからなることを特徴とする、請求項４に記載の排水配管継手。
【請求項６】
前記下部遮断部は、前記排水の流量が多いときに前記物体を浮遊させることにより前記物体を前記胴部内へ排水する機能、および、前記排水の流量が少ないときに前記排水を偏流させる機能の少なくともいずれかの機能を備えることを特徴とする、請求項５に記載の排水配管継手。
【請求項７】
前記排水が流通可能な断面積は、上側よりも下側が大きいことを特徴とする、請求項４～請求項６のいずれかに記載の排水配管継手。
【請求項８】
前記詰り防止部は、前記遮断部の壁面の一部が切り欠かれた形状によって形成されることを特徴とする、請求項４～請求項７のいずれかに記載の排水配管継手。
【請求項９】
前記詰り防止部は、前記遮断部の壁面の一部が円弧状の切欠円弧で切り欠かれた形状によって形成されることを特徴とする、請求項４～請求項７のいずれかに記載の排水配管継手。
【請求項１０】
前記遮断部における前記側部開口部基端部から前記詰り防止部に至る距離は、上側よりも下側が短いことを特徴とする、請求項４～請求項９のいずれかに記載の排水配管継手。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、高層集合住宅等の排水配管に用いられる排水配管継手に関し、特に、充分な偏流機能を有しながら、排水の流れを阻害する物体（汚物やトイレットペーパー等であって固形物と記載する場合がある）による詰りを防止することのできる排水配管継手に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
集合住宅やオフィスビルなどには、給水設備および排水設備が設けられる。これらのうちの排水設備は、建物の各階層を上下に貫く縦管と、各階層内に設置される横管と、これらを接続する排水配管継手とを備えた排水配管構造が代表的なものとして広く知られている。
これらの縦管と横管とを接続する排水配管継手として、縦軸心を有する筒状の胴部の側面に側部開口部を有し、側部開口部に横枝管接続部が設けられ、胴部の上下開口部に上部立管接続部と下部立管接続部とが設けられたものが一般的である。このような排水配管継手を高層集合住宅等の排水配管に用いるとき、排水能力以外で要求される諸条件として、枝管流入部の通過球径が所定以上であって汚物を含む排水の流れを阻害する物体（固形物）が詰まることがないこと、洗濯排水性能が優れていること等が挙げられる。
【０００３】
本願出願人による他の出願に係る特開２００４－０９２２２６号公報（特許文献１）には、このような諸条件を満足する排水集合管を開示する。この特許文献１に開示された排水集合管は、縦軸心を有する筒状の胴部の側面に側部開口部を有し、該側部開口部に横枝管接続部が設けられ、前記胴部の上下開口部に上部立管接続部と下部立管接続部が設けられた排水集合管において、前記側部開口部の上方の胴部内面に、上方から流下する排水が前記側部開口部に逆流しないようにする逆流防止部が、胴部径内方向に突出成形され、前記逆流防止部の上方の胴部内面に、該胴部の軸中心より前記側部開口部を見たとき左側に、上方から流下する排水を胴部軸心側へ偏流させる軸心偏流部が、胴部の径内方向に突出成形され、該軸心偏流部の突出量は、前記逆流防止部の突出量よりも大きくされていることを特徴とする（特許文献１の請求項１）。さらに、この排水集合管において、前記横枝管接続部には、横枝管から側部開口部に流入する排水を、前記胴部の軸中心より前記側部開口部を見たとき、左側に偏流させる側部偏流部が設けられていることを特徴とする（特許文献１の請求項２）。また、この排水集合管において、前記胴部の軸中心より前記側部開口部を見たとき、前記横枝管接続部の左側側面は、左側方へ膨らまされた膨出部を備えることを特徴とする（特許文献１の請求項６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００４－０９２２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に開示された排水集合管においては、側部偏流部を設けて横枝管から流入する排水を、横向きに指向させているので、便器などからの大量の排水に対しても、立管から流下する排水とスムーズに合流させることができるとともに、胴部の軸中心より側部開口部を見たとき、横枝管接続部の左側側面は左側方へ膨らまされた膨出部とされているために、枝管流入部の通過球径が所定以上であって汚物を含む排水の流れを阻害する物体（固形物）が詰まることがないようにしている。
【０００６】
このように、この特許文献１に開示された排水集合管は、充分な偏流機能を有しながら、排水の流れを阻害する物体（固形物）による詰りを防止することができて高機能な排水性能を備えるために好評を得ているのであるが、横枝管から流入する排水を横向きに指向させるための側部偏流部を設けて便器などからの大量の排水に対しても立管から流下する排水とスムーズに合流させるようにできている反面、その側辺偏流部に対向する位置である枝管接続部の左側側面は左側方へ膨らまされた膨出部を備えさせて固形物による詰りを防止している。このため、この膨出部を設ける必要があるために特許文献１に開示された排水集合管の構造が（膨出部がない断面略円形構造に比較して）複雑になり製造コストが上昇するおそれが指摘され得る。
【０００７】
本発明は、上述の問題点に鑑みて開発されたものであり、その目的とするところは、高層集合住宅等の排水配管に用いられる排水配管継手であって、充分な偏流機能を有しながら、排水の流れを阻害する物体（固形物）による詰りを防止することのできる排水配管継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る排水配管継手は以下の技術的手段を講じている。
すなわち、本発明に係る排水配管継手は、縦軸心を有する筒状の胴部の側面に側部開口部を有し、前記側部開口部に横枝管接続部が設けられ、前記胴部の上下開口部に上立管接続部と下立管接続部とがそれぞれ設けられた排水配管継手であって、前記排水配管継手は、前記横枝管接続部が、前記横枝管接続部の横軸心を中心とした円形断面を備え、横枝管から前記側部開口部に流入する排水を左右のいずれかに偏流させるために前記円形断面の左側の一部または右側の一部を閉鎖する壁面を含んで構成された偏流板を備えることを特徴とする。
【０００９】
好ましくは、前記横枝管接続部は、前記胴部の上下開口部の開口側から見て前記偏流板に対向する位置に、前記縦軸心から離隔する方向に膨らんだ膨出部を備えないように構成することができる。
さらに好ましくは、前記胴部の上下開口部の開口側から見て前記壁面が前記胴部内に突出しないように構成することができる。
【００１０】
さらに好ましくは、前記偏流板は、前記排水を遮断することにより前記偏流を発生するための遮断部と、前記排水の流れを阻害する物体の詰りを防止するための詰り防止部とからなるように構成することができる。
さらに好ましくは、前記遮断部は、前記詰り防止部より高い位置にある上部遮断部と、低い位置にある下部遮断部とからなるように構成することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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