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公開番号2024169662
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-05
出願番号2024166124,2022545664
出願日2024-09-25,2021-08-25
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G06Q 20/40 20120101AFI20241128BHJP(計算;計数)
要約【課題】契約において、認知機能の低下に伴うリスクを軽減する。
【解決手段】プログラムは、コンピュータに、撮像中の顧客の表情を用いて、顧客の脳の認知機能に関する指標を取得することと、指標によって脳の認知機能が低下していることが示された場合、金融商品を顧客に提示することとを実行させる。金融商品は、他の金融商品を契約する際の手続きよりも厳格な手続きを要する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
撮像中の顧客の表情を用いて、前記顧客の脳の認知機能に関する指標を取得する取得手段と、
前記指標によって脳の認知機能が低下していることが示された場合、金融商品を前記顧客に提示する手段とを備え、
前記金融商品は、他の金融商品を契約する際の手続きよりも厳格な手続きを要する
情報処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
コンピュータが、
撮像中の顧客の表情を用いて、前記顧客の脳の認知機能に関する指標を取得することと、
前記指標によって脳の認知機能が低下していることが示された場合、金融商品を前記顧客に提示することとを含み、
前記金融商品は、他の金融商品を契約する際の手続きよりも厳格な手続きを要する
情報処理方法。
【請求項３】
コンピュータに、
撮像中の顧客の表情を用いて、前記顧客の脳の認知機能に関する指標を取得することと、
前記指標によって脳の認知機能が低下していることが示された場合、金融商品を前記顧客に提示することとを実行させ、
前記金融商品は、他の金融商品を契約する際の手続きよりも厳格な手続きを要するプログラム。
【請求項４】
前記顧客についての前記指標は、前記表情に加えて、予め定められたテストを実施することによって取得される
請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記コンピュータは、前記顧客から取得した本人確認のための本人証明情報と、前記表情を含むテスト用情報と、前記指標と、を関連付けた情報を格納するための記憶手段を備える
請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
金融商品に関する前記顧客の要望を取得することと、
前記顧客の契約条件が、前記顧客の要望に係る前記他の金融商品について予め定められた契約条件を、満たすか否かを判定することと、
前記顧客の契約条件を満たさないと判定された場合に、前記顧客の要望に係る前記他の金融商品に代替する金融商品である代替商品を抽出することと、をさらに実行させる
請求項３から５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記抽出された代替商品の契約に関し、前記顧客の要望を再確認することと、
前記再確認が行われた場合に、契約支援する対象を、前記顧客の要望に係る前記他の金融商品から、前記抽出された代替商品の契約に変更することと、をさらに実行させる
請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記顧客の前記指標に応じて、予め定められた確認者へ再確認する指示を受け付けること、をさらに実行させる
請求項３から７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記厳格な手続きを要することは、前記金融商品を契約するために前記顧客へ確認する必要のある事項の数が異なっていることを含む
請求項３から８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記厳格な手続きを要することは、前記顧客以外の人の同意を得ることを含む
請求項３から９のいずれか１項に記載のプログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
長寿命化が進展する中で、高齢者が、現役世代と同様の生活を継続できることが望まれる。その一方で、加齢に伴って認知機能が低下することは避け難い。例えば、認知症になった場合や、認知症に至らないまでもある程度の認知機能の低下が認められる場合などには、商品やサービスを購入するための契約を単独では自由に行えないなど、生活に一定程度の制約が課されることがある。
【０００３】
例えば特許文献１には、認知症の比較的初期の症状の診断を支援するための表情認知診断支援装置が開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載の表情認知診断支援装置は、複数の動画パターンを予め記憶した顔表情パターン記憶部と、複数の質問パターンを予め記憶した質問パターン記憶部とを備え、動画パターン及び質問パターンに従って応答するユーザの顔面をカメラ部によって撮影し、顔情報を抽出する。
【０００５】
また、表情認知診断支援装置は、予め設定された教師情報に基づいて、ユーザ顔情報記憶部の顔情報と、健常者顔情報記憶部の顔情報又は軽度認知障害者顔情報記憶部の顔情報とを用いて機械学習し、更新された顔面の各部位の重み係数を記憶する。
【０００６】
そして、表情認知診断支援装置は、顔画像処理部で抽出された顔情報と、健常者顔情報記憶部に記憶された顔情報又は軽度認知障害者顔情報記憶部に記憶された顔情報との間で、所定の距離を計算しユーザが健常者グループ又は軽度認知障害者グループのいずれに属するかを判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１８－００７７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の技術によって、商品やサービスの購入を希望する顧客が健常者又は軽度認知障害者であるかの判定を支援することができたとしても、当該顧客の契約の締結にどのように反映するかは、特許文献１に何ら開示されていない。
【０００９】
購入者の認知機能が低下している場合、購入者が、商品やサービスの内容を十分に理解せず、意図しないものを購入してしまうおそれがある。また、商品やサービスを販売する事業者には、一旦は締結したはずの契約が取り消されるなどの契約に関わるリスクがある。
【００１０】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、その目的の１つは、契約において、認知機能の低下に伴うリスクを軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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