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公開番号2024167737
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-04
出願番号2023084011
出願日2023-05-22
発明の名称調整力提供方法、制御プログラム及び無停電電源装置
出願人株式会社関電工
代理人個人,個人
主分類H02J 3/32 20060101AFI20241127BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】応動時間が短縮された調整力の提供方法を実現する。
【解決手段】調整力提供方法は、商用電力系統の周波数が所定の閾値以下である場合に、前記商用電力系統に接続されている無停電電源装置から前記商用電力系統に逆潮流電力を供給させる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
商用電力系統の周波数が所定の閾値以下である場合に、前記商用電力系統に接続されている無停電電源装置から前記商用電力系統に逆潮流電力を供給させる
調整力提供方法。
続きを表示（約 940 文字）【請求項２】
疑似慣性力制御方式に基づき、前記逆潮流電力を供給させる
請求項１に記載の調整力提供方法。
【請求項３】
前記周波数が前記閾値以下である場合に、前記商用電力系統からの入力を遮断させる第２の無停電電源装置が接続されている
請求項１又は請求項２に記載の調整力提供方法。
【請求項４】
前記逆潮流電力の供給量及び供給時間の見込値を予め定めてある
請求項１又は請求項２に記載の調整力提供方法。
【請求項５】
前記無停電電源装置が前記逆潮流電力を供給した場合、前記無停電電源装置の運用者へインセンティブを付与する
請求項１又は請求項２に記載の調整力提供方法。
【請求項６】
前記無停電電源装置から前記商用電力系統に供給される逆潮流電力量を計測し、
計測した前記逆潮流電力量に基づき、前記インセンティブを定める
請求項５に記載の調整力提供方法。
【請求項７】
前記周波数が前記閾値以下となり、第２の無停電電源装置が前記商用電力系統からの入力を遮断させることにより、提供された調整力に応じた電力量を計測し、
計測した前記電力量に基づき、前記逆潮流電力量に基づく前記インセンティブとは異なる算出方法で、インセンティブを定める
請求項６に記載の調整力提供方法。
【請求項８】
前記商用電力系統には複数の前記無停電電源装置が接続され、前記周波数が前記閾値以下となってから前記逆潮流電力を供給開始するまでの待機時間を、前記無停電電源装置毎に設定してある
請求項１又は請求項２に記載の調整力提供方法。
【請求項９】
商用電力系統の周波数が閾値以下である場合に、無停電電源装置に、前記商用電力系統への逆潮流電力を供給させる
制御プログラム。
【請求項１０】
商用電力系統の周波数を検知する検知部と、
前記検知部が検知した前記周波数が閾値以下である場合に、前記商用電力系統に逆潮流電力を供給する供給部と
を備える無停電電源装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電力系統に対する調整力提供方法、制御プログラム及び無停電電源装置に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーを利用した発電方法が普及している。これらの電源はインバータを介して電力系統に接続されるために慣性力がない。そのため、電力系統において、再生可能エネルギーを利用した発電による電力供給量が全体の電力供給量に占める割合が大きいほど、電力系統の慣性力が低下する。
【０００３】
慣性力の低下は、電力系統事故により、電力供給量が急激に低下した場合、周波数を一定に保つことが困難となる。周波数の低下が著しいと、大規模な停電に発展するおそれがある。
【０００４】
停電等の支障を発生させないためには、需要と供給を一致させる必要がある。この需要の変化に合わせて発電所等で需要と供給を一致させるために必要な電力を「調整力」という。調整力は、需給調整市場という全国一体的な市場で取引されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２０－６７９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在取引される三次調整力は応動時間（指令を出してから指令値まで出力を変化するのに要する時間）は１５分から４５分である。今後取引予定の二次調整力、一次調整力でも最短応動時間が、１０秒と時間を要する。本発明は、応動時間が瞬時へ短縮された調整力提供方法、制御プログラム及び無停電電源装置を実現することを目的とする。なお、瞬時とは従来の応動時間よりも短い時間のことであり、例えば１０秒未満をいう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の一態様に係る調整力提供方法は、商用電力系統の周波数が所定の閾値以下である場合に、前記商用電力系統に接続されている無停電電源装置から前記商用電力系統に逆潮流電力を供給させる。
【発明の効果】
【０００８】
本願の一態様にあっては、応動時間を短縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
ＵＰＳシステムを含む電源系統図の例を示す説明図である。
ＵＰＳ回路構成図の例を示す説明図である。
周波数低下負荷遮断方式の動作を示す説明図である。
ＵＰＳ疑似慣性力制御方式の動作を示す説明図である。
ＵＰＳのハードウェア構成例を示すブロック図である。
ＵＰＳのハードウェア構成例を示すブロック図である。
調整力提供処理の手順例を示すフローチャートである。
調整力提供処理の手順例を示すフローチャートである。
待機時間の設定例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施の形態１）
以下実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は、ＵＰＳシステムを含む電源系統図の例を示す説明図である。商用電源系統から引き込まれた高圧の交流電力は、図示しない受電回路、特高変圧器を経て、フィーダを介して、分配される。ＵＰＳシステム１の前段には、遮断器２が配されている。図１の四角形は遮断器を示し、白塗りは遮断状態であることを、黒塗りは通電状態であることを示す。ＵＰＳシステム１には、ＵＰＳ入力盤、ＵＰＳ変圧器盤、ＵＰＳ本体、及び、ＵＰＳ出力盤等が含まれる。
（【００１１】以降は省略されています）

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