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公開番号
2025005915
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-17
出願番号
2023106349
出願日
2023-06-28
発明の名称
モータ動作機構ユニット
出願人
株式会社ノーリツ
代理人
個人
主分類
H02K
5/00 20060101AFI20250109BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約
【課題】モータおよびその駆動対象物を含む動作機構部を支持する支持板が、所定の非通常時に下方へ大きく撓み変形することを防止し、かつ通常時に動作機構部の振動に起因する不具合を生じないモータ動作機構ユニットを提供する。
【解決手段】モータ30およびその駆動対象物31を含む動作機構部3、制御盤ユニット4、これらを収容する筐体1、この筐体1内に棚状に設けられ、かつ動作機構部3を支持する支持板2、および筐体1内に別途取付けられた制御盤ユニット4を備えている、モータ動作機構ユニットAであって、支持板2および制御盤ユニット4にそれぞれ設けられた第1および第2の係合可能部E1,E2を備え、これらは動作機構部3に突発的な荷重が作用して支持板2が通常位置よりも下方に撓み変形する現象が発生した非通常時には、支持板2が所定高さよりもさらに下降することを阻止するように互いに係合する一方、通常時には非係合状態にある。
【選択図】 図1
特許請求の範囲
【請求項1】
モータおよびこのモータにより駆動される駆動対象物を含む動作機構部と、
この動作機構部を内部に収容する筐体と、
この筐体内の上下高さ方向途中箇所に棚状に設けられ、かつ前記動作機構部を支持する支持板と、
前記動作機構部の制御用電気部品を有しており、かつ前記筐体内のうち、前記動作機構部および前記支持板とは異なる箇所に取付けられた制御盤ユニットと、
を備えている、モータ動作機構ユニットであって、
前記支持板および前記制御盤ユニットにそれぞれ設けられた第1および第2の係合可能部を、さらに備えており、
これら第1および第2の係合可能部は、前記動作機構部に突発的な荷重が作用して前記支持板が通常位置よりも下方に撓み変形する現象が発生した非通常時には、前記支持板が所定高さよりもさらに下降することを阻止するように互いに係合する一方、前記現象が発生していない通常時においては、非係合状態にあることを特徴としている、モータ動作機構ユニット。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
請求項1に記載のモータ動作機構ユニットであって、
前記第1および第2の係合可能部は、前記通常時においては、上下高さ方向に離間した配置で互いにオーバラップした部位であり、かつ前記非通常時においては、前記第1の係合可能部が前記支持板の下方への撓み変形に伴って下降して前記第2の係合可能部に当接し、前記第2の係合可能部によって支持されるように構成されている、モータ動作機構ユニット。
【請求項3】
請求項1に記載のモータ動作機構ユニットであって、
前記第1および第2の係合可能部の一方は、略水平方向を向いて開口する開口部の周縁部を含み、かつ他方は、略水平方向に延びて前記開口部に差し込まれた凸状部を含むとともに、前記開口部は、前記凸状部よりも上下幅または直径が大きくされており、
前記開口部の周縁部および前記凸状部は、前記通常時においては、互いに非接触の非係合状態にある一方、前記非通常時においては、互いに当接した係合状態となるように構成されている、モータ動作機構ユニット。
【請求項4】
請求項3に記載のモータ動作機構ユニットであって、
前記凸状部は、前記支持板または前記制御盤ユニットに螺合装着されたネジ部材を用いて構成されている、モータ動作機構ユニット。
【請求項5】
請求項3に記載のモータ動作機構ユニットであって、
前記支持板は、前記支持板の縁部が上下高さ方向に起立するように屈曲された屈曲片部を具備しており、かつこの屈曲片部に、前記開口部が設けられている、モータ動作機構ユニット。
【請求項6】
請求項1ないし5のいずれかに記載のモータ動作機構ユニットであって、
前記筐体は、左右一対の側板部、上板部、底板部、および背板部を有し、かつ前面パネルによって塞ぐことが可能な前面開口部を形成している中空略直方体状の筐体本体部を備えており、
前記支持板は、長手方向両端部が前記一対の側板部に連結されて前記一対の側板部の相互間に架け渡されているとともに、前記支持板の長手方向途中箇所の後寄り部は、前記背板部に連結されており、
前記制御盤ユニットは、前記制御用電気部品が取付けられるベース部材を有し、かつこのベース部材が前記支持板の長手方向途中箇所の前寄り部に接近するように、前記底板部
および前記一対の側板部のうちの少なくともいずれかの部位に固定されており、
前記支持板の前記前寄り部および前記制御盤ユニットの前記ベース部材に、前記第1および第2の係合可能部がそれぞれ設けられている、モータ動作機構ユニット。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、ポンプユニットなどのモータ動作機構ユニット、より詳しくは、モータおよびこのモータにより駆動される駆動対象物が筐体内に収容されているモータ動作機構ユニットに関する。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
本出願人は、モータ動作機構ユニットの具体例として、特許文献1に記載のものを先に提案している。
同文献に記載のモータ動作機構ユニットは、モータおよびこのモータにより駆動されるポンプが筐体内に収容されたポンプユニットである。モータおよびポンプは、筐体の底板部上であって、筐体内の低位置に配されている。また、筐体内のうち、モータおよびポンプよりも上方の位置には、モータおよびポンプの駆動制御を行なうための制御盤ユニット(コントローラ)が取付けられている。
前記した構成によれば、重量の大きいモータおよびポンプを低い高さに設けているため、モータ動作機構ユニットを低重心として、全体の安定性をよくすることが可能である。
【0003】
しかしながら、前記従来技術においては、次に述べるように、未だ改善すべき余地があった。
【0004】
すなわち、種々の理由により、筐体内におけるモータおよびポンプの取付け位置を、前記した位置よりも高くすることが要望される場合がある。この場合、たとえば筐体内の上下高さ方向の中間部(途中箇所)に、略水平な棚状の支持板を設け、かつこの支持板上にモータおよびポンプを載設する手段を採用することが考えられる。
ところが、このような手段が採用されたユニットにおいては、たとえば運搬作業時に不注意によって落下させてしまい衝撃を受けた際に、モータおよびポンプが載設されている支持板が下方へ大きく撓み変形する虞がある。支持板が大きく撓み変形すると、支持板が大きなダメージを受けるばかりか、モータやポンプもダメージを受け、これらが故障する可能性もでてくる。したがって、前記した虞を適切になくすことが望まれる。
【0005】
前記した虞をなくすための一手段としては、支持板の近傍に制御盤ユニットを配置し、この制御盤ユニットに支持板を連結させて支持させる手段が考えられる。ところが、このような手段を採用したのでは、モータおよびポンプの駆動時に発生する振動が制御盤ユニットに常時伝達する(モータおよびポンプは、振動発生源である)。その結果、たとえば制御盤ユニットの電気部品ビス止め箇所が前記振動に起因して緩むなど、新たな不具合を生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2012-225628号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであり、突発的な荷重が発生した所定の非通常時に、モータおよびその駆動対象物を含む動作機構部を支持する支持板が下方に大きく撓み変形することを適切に防止し得るとともに、通常時においては、動作機構部の振動に起因する不具合も生じないようにすることが可能なモータ動作機構ユニットを提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【0009】
本発明により提供されるモータ動作機構ユニットは、モータおよびこのモータにより駆動される駆動対象物を含む動作機構部と、この動作機構部を内部に収容する筐体と、この筐体内の上下高さ方向途中箇所に棚状に設けられ、かつ前記動作機構部を支持する支持板と、前記動作機構部の制御用電気部品を有しており、かつ前記筐体内のうち、前記動作機構部および前記支持板とは異なる箇所に取付けられた制御盤ユニットと、を備えている、モータ動作機構ユニットであって、前記支持板および前記制御盤ユニットにそれぞれ設けられた第1および第2の係合可能部を、さらに備えており、これら第1および第2の係合可能部は、前記動作機構部に突発的な荷重が作用して前記支持板が通常位置よりも下方に撓み変形する現象が発生した非通常時には、前記支持板が所定高さよりもさらに下降することを阻止するように互いに係合する一方、前記現象が発生していない通常時においては、非係合状態にあることを特徴としている。
【0010】
このような構成によれば、次のような効果が得られる。
すなわち、このモータ動作機構ユニットが運搬時に落下するなどし、モータおよびその駆動対象物を含む動作機構部に突発的な荷重が作用し、支持板が下方に撓み変形する現象が発生した際(非通常時)には、第1および第2の係合可能部が係合することにより、支持板が所定の高さよりも下降することは阻止される。このため、支持板が大きく下方に撓み変形することに起因して、支持板の他、動作機構部の構成部材などが破損、あるいは故障することを適切に防止することが可能である。
非通常時における支持板の下降阻止作用は、支持板および制御盤ユニットに設けられた第1および第2の係合可能部を利用して行なわれており、制御盤ユニットが有効活用されている。したがって、その構成は合理的であって、部品点数や全体重量の増加を効果的に抑制することができる。
一方、通常時においては、第1および第2の係合可能部は、非係合状態にあるため、動作機構部の振動が、それら第1および第2の係合可能部を介して支持板から制御盤ユニットに伝達することは防止される。したがって、制御盤ユニットにおける制御用電気部品の組み付け状態が振動に起因して不良化するなどの不具合も適切に回避することが可能である。
(【0011】以降は省略されています)
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