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公開番号2024165016
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2023080820
出願日2023-05-16
発明の名称マッチング支援システム
出願人株式会社ドクターカバップ
代理人個人,個人
主分類G06Q 10/00 20230101AFI20241121BHJP(計算;計数)
要約【課題】金銭的に余裕のない相談者であっても安心して気軽に専門家に相談でき相談者を含む被雇用者のパフォーマンスを向上させ専門家を十分に活用するマッチング支援システムを提供する。
【解決手段】相談者がメンタルヘルスについて専門家に相談するために、通信ネットワークを介して、夫々接続されている相談者と専門家とをマッチングするマッチング支援システムであって、サーバ装置は、複数人の専門家の情報を登録している専門家登録部、相談者の条件を基に、登録部に登録されている複数人の専門家の情報の中から相談者の条件を満たす一人以上の専門家の情報を相談者に提示する相談者閲覧部、相談者が入力した相談者の専門家に対する評価を記憶する相談者評価部、専門家から入力された相談者との相談内容を記憶する相談記憶部及び相談者を雇用している雇用主に対して、相談記憶部に記憶されている相談者との相談内容を提示する相談内容提示部を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
相談者がメンタルヘルスについて専門家に相談するために、前記相談者と前記専門家とをマッチングするマッチング支援システムであって、
複数人の専門家の情報を登録している専門家登録部と、
前記相談者の条件を基に、前記登録部に登録されている前記複数人の専門家の情報の中から前記相談者の条件を満たす一人以上の専門家の情報を前記相談者に提示する相談者閲覧部と、
前記相談者が前記専門家に相談した後、前記相談者から入力された前記相談者の前記専門家に対する評価を記憶する相談者評価部と、
前記専門家が前記相談者から相談された後、前記専門家から入力された前記相談者との相談内容を記憶する相談記憶部と、
前記相談者を雇用している雇用主に対して、前記相談記憶部に記憶されている前記相談者との相談内容を提示する相談内容提示部と
を備える、マッチング支援システム。
続きを表示（約 360 文字）【請求項２】
前記相談者が前記専門家に相談して発生した相談者利用料を前記雇用主に請求する料金請求部をさらに備える、請求項１に記載のマッチング支援システム。
【請求項３】
前記相談者が前記専門家に相談して発生した相談者利用料について、前記雇用主から入金される雇用主側決済部をさらに備える、請求項１に記載のマッチング支援システム。
【請求項４】
前記専門家が前記相談者から相談されて発生した相談料を前記専門家に送金する専門家側決済部をさらに備える、請求項１に記載のマッチング支援システム。
【請求項５】
互いに異なる場所に存在する前記相談者が音声または映像によって前記専門家に相談できるマッチング部をさらに備える、請求項１～４のいずれか１項に記載のマッチング支援システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、マッチング支援システムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
雇用主に雇用されている被雇用者のなかには、メンタル疾患により休職している被雇用者や、メンタルヘルスケアを必要としている又は希望する非休職中の被雇用者など、メンタルヘルスについて相談する必要のある被雇用者が存在する。近年では、このような相談の必要な被雇用者が増加傾向にある。被雇用者である相談者は、何らかの手段で被相談者に相談し、メンタルヘルスケアを行っている。
【０００３】
また、学校生活における相談形態として、特許文献１は、生徒である相談者が教師やカウンセラーのような被相談者に直接対面することなく相談することができるアドバイスシステムを記載している。特許文献１のアドバイスシステムでは、相談者は対面相談に比べて心理的な苦痛が少なく気楽に被相談者に相談できる。また、被相談者は、電子メールの形態で相談内容が送られてくるため、そのまま相談票としてファイリングが可能となるうえに、この相談票をいじめや悩みなどの相談に使用すれば、これらの実情を容易に知ることができる。
【０００４】
特許文献１に記載されている学校生活でのアドバイスシステムを雇用主および被雇用者の社会生活に適用すると、雇用主と被雇用者とが直接対面せずに、被雇用者である相談者が自ら相談料を支払って専門家に相談する。しかしながら、休職中など、相談者に金銭的な余裕がない場合には、専門家に相談する頻度が少なくなり、場合によっては専門家に相談すること自体が困難になる。その結果、メンタルヘルス不調の被雇用者が増え、場合によっては休職する被雇用者が増える。
【０００５】
また、雇用主としては、メンタルヘルス不調の被雇用者である相談者が増えると、社内の人的資源が減るため好ましくない。また、相談者に対して、相談者の上司や会社内の専門部署の人などが被相談者に選ばれることがある。しかしながら、このような被相談者は、社内で相談者と近い関係にある又は相談者の雇用者などであるため、相談者は、被相談者に相談することが容易ではなく、被相談者と信頼関係を築くことは難しい。また、被相談者は、社内の人的資源であり、相談者との相談時間を割く必要があることから、上記と同様に社内の人的資源が減る。
【０００６】
また、メンタルヘルスについて専門的な知識を有する専門家は社会に存在するものの、上記のような相談者との出会いの場は多くない。相談者が専門家に相談に至った場合でも、上記のように相談者に金銭的な余裕がない場合には、専門家に相談する頻度が少なくなり、場合によっては専門家に相談すること自体が困難になる。このように、現状では、専門家を十分に活用できているわけではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開平９－２４５０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、金銭的に余裕のない相談者であっても安心して気軽に専門家に相談し、相談者を含む被雇用者のパフォーマンスを向上し、専門家を十分に活用することができる、マッチング支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［１］相談者がメンタルヘルスについて専門家に相談するために、前記相談者と前記専門家とをマッチングするマッチング支援システムであって、複数人の専門家の情報を登録している専門家登録部と、前記相談者の条件を基に、前記登録部に登録されている前記複数人の専門家の情報の中から前記相談者の条件を満たす一人以上の専門家の情報を前記相談者に提示する相談者閲覧部と、前記相談者が前記専門家に相談した後、前記相談者から入力された前記相談者の前記専門家に対する評価を記憶する相談者評価部と、前記専門家が前記相談者から相談された後、前記専門家から入力された前記相談者との相談内容を記憶する相談記憶部と、前記相談者を雇用している雇用主に対して、前記相談記憶部に記憶されている前記相談者との相談内容を提示する相談内容提示部とを備える、マッチング支援システム。
［２］前記相談者が前記専門家に相談して発生した相談者利用料を前記雇用主に請求する料金請求部をさらに備える、上記［１］に記載のマッチング支援システム。
［３］前記相談者が前記専門家に相談して発生した相談者利用料について、前記雇用主から入金される雇用主側決済部をさらに備える、上記［１］または［２］に記載のマッチング支援システム。
［４］前記専門家が前記相談者から相談されて発生した相談料を前記専門家に送金する専門家側決済部をさらに備える、上記［１］～［３］のいずれか１つに記載のマッチング支援システム。
［５］互いに異なる場所に存在する前記相談者が音声または映像によって前記専門家に相談できるマッチング部をさらに備える、上記［１］～［４］のいずれか１つに記載のマッチング支援システム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、金銭的に余裕のない相談者であっても安心して気軽に専門家に相談し、相談者を含む被雇用者のパフォーマンスを向上し、専門家を十分に活用することができる、マッチング支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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