特許ウォッチ

公開番号2024163499
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-22
出願番号2023079184
出願日2023-05-12
発明の名称販売計画作成システム、販売計画作成方法、および、プログラム
出願人株式会社東芝,東芝エネルギーシステムズ株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 10/04 20230101AFI20241115BHJP(計算;計数)
要約【課題】将来の発電量予測結果に基づいて電力の販売計画を容易に作成する。
【解決手段】実施形態の販売計画作成システムは、対象の発電設備について、将来の所定期間の発電量予測結果を取得する取得部と、前記発電設備に関する発電計画と電力の販売計画について、作成タイミング、および、作成対象期間を設定する設定部と、前記作成タイミングに、前記発電量予測結果に基づいて、前記作成対象期間についての前記発電計画と前記販売計画を作成する計画作成部と、を備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
対象の発電設備について、将来の所定期間の発電量予測結果を取得する取得部と、
前記発電設備に関する発電計画と電力の販売計画について、作成タイミング、および、作成対象期間を設定する設定部と、
前記作成タイミングに、前記発電量予測結果に基づいて、前記作成対象期間についての前記発電計画と前記販売計画を作成する計画作成部と、を備える販売計画作成システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記作成対象期間が、前記発電量予測結果に対応する前記所定期間よりも先の期間を含んでいる場合に、
前記所定期間よりも先の期間について前記発電量予測結果に代わる補完発電量予測情報を作成する補完処理部を、さらに備え、
前記計画作成部は、前記作成タイミングに、前記発電量予測結果および前記補完発電量予測情報に基づいて、前記作成対象期間についての前記発電計画と前記販売計画を作成する、請求項１に記載の販売計画作成システム。
【請求項３】
前記作成対象期間が、前記発電量予測結果に対応する前記所定期間よりも先の期間を含んでいる場合に、
表示部に、前記所定期間よりも先の期間についての前記発電計画と前記販売計画の作成をオペレータに要求する表示を行う表示制御部を、さらに備える請求項１に記載の販売計画作成システム。
【請求項４】
前記発電設備は、発電ＢＧ（Balancing Group）の発電設備であり、
前記計画作成部によって作成された前記販売計画を、予め設定された需要ＢＧに送信する送信制御部を、さらに備える請求項１に記載の販売計画作成システム。
【請求項５】
前記設定部は、記憶部に登録された前記発電ＢＧの営業日情報と前記需要ＢＧの営業日情報に基づいて、前記作成タイミング、前記作成対象期間、および、前記需要ＢＧへの前記販売計画の送信タイミングを設定する、請求項４に記載の販売計画作成システム。
【請求項６】
前記取得部が前記作成対象期間について新たな発電量予測結果を取得した場合に、
前記計画作成部は、前記新たな発電量予測結果に基づいて、前記作成対象期間についての新たな発電計画と新たな販売計画を作成し、
前記送信制御部は、前記新たな販売計画を前記需要ＢＧに送信する、請求項４に記載の販売計画作成システム。
【請求項７】
前記計画作成部は、前記販売計画を作成するときに、販売予定の電力量を算出できなかった時間帯については販売予定の電力量を０とする、請求項１に記載の販売計画作成システム。
【請求項８】
対象の発電設備について、将来の所定期間の発電量予測結果を取得する取得ステップと、
前記発電設備に関する発電計画と電力の販売計画について、作成タイミング、および、作成対象期間を設定する設定ステップと、
前記作成タイミングに、前記発電量予測結果に基づいて、前記作成対象期間についての前記発電計画と前記販売計画を作成する計画作成ステップと、を含む販売計画作成方法。
【請求項９】
コンピュータを、
対象の発電設備について、将来の所定期間の発電量予測結果を取得する取得部と、
前記発電設備に関する発電計画と電力の販売計画について、作成タイミング、および、作成対象期間を設定する設定部と、
前記作成タイミングに、前記発電量予測結果に基づいて、前記作成対象期間についての前記発電計画と前記販売計画を作成する計画作成部と、して機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売計画作成システム、販売計画作成方法、および、プログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、電力取引に関し、インバランス（計画と実績の差異）の精算を実施する事業者の集団として、バランシンググループ（Balancing Group：以下「ＢＧ」とも称する。）が活用されている。ＢＧには、発電事業者による発電ＢＧと需要家（例えば、小売電気事業者など）による需要ＢＧがあり、発電事業者、小売電気事業者、特定卸供給事業者（いわゆるアグリゲータ）等により運用される。以降、簡便な説明のため、発電ＢＧの運用者、需要ＢＧの運用者を指す場合も単に発電ＢＧ、需要ＢＧと記す。
【０００３】
発電ＢＧは、全体で電力の同時同量に取り組むため、太陽光や風力といった非調整電源によるインバランスが生じるリスクを抑えることができる。また、発電ＢＧは、発電電力を、ＪＥＰＸ（Japan Electric Power Exchange：日本卸電力取引所）や相対取引相手の需要ＢＧに売ることができる。
【０００４】
また、発電ＢＧには、ＯＣＣＴＯ（Organization for Cross-regional Coordination of Transmission Operators：電力広域的運営推進機関）に対して、発電販売計画を日々提出する義務がある。
【０００５】
また、発電ＢＧから相対取引で電力を買う需要ＢＧは、ＯＣＣＴＯに日々提出する需要調達計画に「発電ＢＧから相対取引で買う電力量・調達先」を反映する必要がある。このため、需要ＢＧは、調達先の発電ＢＧから当該需要ＢＧへの電力の販売計画（以下、単に「販売計画」ともいう。）を受領してから需要調達計画を作成する。
【０００６】
また、再エネ（再生可能エネルギー）発電事業者や、再エネ発電事業者に代わってＯＣＣＴＯへの発電販売計画の提出を行う特定卸供給事業者（いわゆるアグリゲータ）などにとっては、収益向上のために、太陽光や風力などの非調整電源については高精度な発電量予測結果に基づいて発電販売計画を作成することが重要である。
【０００７】
発電量予測を行う場合、予測対象の時間になるべく近いタイミングで予測することで、高精度な予測結果を得られる。また、発電予測の技術をもたない事業者は、発電予測システムを有する他社と契約して発電量予測結果の提供を受ける場合もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
現状では、発電ＢＧのオペレータは、将来の発電量予測結果に基づいて発電計画を作成するとともに、相対取引相手の複数の需要ＢＧのそれぞれに関して、販売計画を作成し、提供している。しかしながら、需要ＢＧごとに、営業時間、営業日、休日（特に大型連休）などの設定が異なる。このため、発電ＢＧは相対取引分の販売計画作成タイミングや作成対象期間について、需要ＢＧの需要調達計画作成の都合に応じて柔軟に対応できることが求められる。
【０００９】
そこで、本発明の実施形態の課題は、将来の発電量予測結果に基づいて電力の販売計画を容易に作成することが可能な販売計画作成システム、販売計画作成方法、および、プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態の販売計画作成システムは、対象の発電設備について、将来の所定期間の発電量予測結果を取得する取得部と、前記発電設備に関する発電計画と電力の販売計画について、作成タイミング、および、作成対象期間を設定する設定部と、前記作成タイミングに、前記発電量予測結果に基づいて、前記作成対象期間についての前記発電計画と前記販売計画を作成する計画作成部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許