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公開番号2024162556
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-21
出願番号2023078167
出願日2023-05-10
発明の名称開口制限機構および建具
出願人YKK AP株式会社
代理人弁理士法人樹之下知的財産事務所
主分類E05C 17/06 20060101AFI20241114BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】開閉される開口の開口開放量の制限を調節できる開口制限機構および建具を提供すること。
【解決手段】開口制限機構10は、窓枠5で区画され且つ障子6で開閉される開口2の開口開放量を制限する機構であって、窓枠5に設けられる第一連結部30と、障子6に設けられる第二連結部40と、第一連結部30および第二連結部40を解除可能に連結する長尺の連結部材20とを有する。連結部材20は、その基端部24が第一連結部30に取り付けられると共に、第二連結部40に係止可能な複数の被係止部22が当該連結部材20の長手方向に沿って並んで設けられる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
開口区画部で区画され且つ開閉体で開閉される開口の開口開放量を制限する開口制限機構であって、
前記開口区画部に設けられる第一連結部と、
前記開閉体に設けられる第二連結部と、
前記第一連結部および前記第二連結部を解除可能に連結する長尺の連結部材とを有し、
前記連結部材は、その基端部が前記第一連結部および前記第二連結部のうち一方の連結部に取り付けられると共に、前記第一連結部および前記第二連結部のうち他方の連結部に係止可能な複数の被係止部が当該連結部材の長手方向に沿って並んで設けられる
ことを特徴とする開口制限機構。
続きを表示（約 620 文字）【請求項２】
請求項１に記載の開口制限機構において、
前記一方の連結部は、前記連結部材の自由端部を取外し可能に保持する保持部を有する
ことを特徴とする開口制限機構。
【請求項３】
請求項２に記載の開口制限機構において、
前記保持部は、前記連結部材の基端部が前記一方の連結部に連結する連結位置から下方に離間して配置され、
前記一方の連結部は、前記連結位置と前記保持部の位置との間で上下方向に沿って前記連結部材を収容可能に配置される収容溝が形成される
ことを特徴とする開口制限機構。
【請求項４】
請求項１に記載の開口制限機構において、
前記一方の連結部には、前記複数の被係止部のうち前記基端部に位置する被係止部が連結される
ことを特徴とする開口制限機構。
【請求項５】
請求項１に記載の開口制限機構において、
前記第一連結部および前記第二連結部は、前記被係止部が連結可能に前記開口区画部および前記開閉体に形成される切欠部でそれぞれ構成される
ことを特徴とする開口制限機構。
【請求項６】
開口を区画する開口区画部と、前記開口を開閉する開閉体とを備え、
前記開口の開口開放量を制限する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の開口制限機構が構成される
ことを特徴とする建具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉可能な建具の開口開放量を制限する開口制限機構および建具に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、浴室用ドアの開度制限装置が知られている（特許文献１参照）。この開度制限装置は、浴室用のドア本体に設けられた鉤状の被係止具と、浴室および脱衣室の間の仕切り壁に設けられた固定具と、一端に固定具が連結され且つ他端にリング状の係止具が連結された鎖状の連結具とを備えており、係止具を被係止具に係止することで、浴室用ドアで開閉する開口の開度（開口開放量）を制限する構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－１４４３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の開度制限装置では、鎖状の連結具の一端に連結された係止具を被係止具に係止する構成とされているので、浴室用ドアの開度を、連結具の長さに応じた一定の開口開放量までに制限することしかできず、開口開放量の制限を調節することが困難である。
【０００５】
本発明の目的は、開閉される開口の開口開放量の制限を調節できる開口制限機構および建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の開口制限機構は、開口区画部で区画され且つ開閉体で開閉される開口の開口開放量を制限する開口制限機構であって、前記開口区画部に設けられる第一連結部と、前記開閉体に設けられる第二連結部と、前記第一連結部および前記第二連結部を解除可能に連結する長尺の連結部材とを有し、前記連結部材は、その基端部が前記第一連結部および前記第二連結部のうち一方の連結部に取り付けられると共に、前記第一連結部および前記第二連結部のうち他方の連結部に係止可能な複数の被係止部が当該連結部材の長手方向に沿って並んで設けられる。
本発明の建具では、開口を区画する開口区画部と、前記開口を開閉する開閉体とを備え、前記開口の開口開放量を制限する本発明の前述した開口制限機構が構成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、開閉される開口の開口開放量の制限を調節できる開口制限機構および建具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施形態に係る開口制限機構が構成される内開き窓を示す内観姿図。
前記実施形態に係る開口制限機構を示す説明図。
前記実施形態に係る開口制限機構の第一の使用状態を示す説明図。
前記実施形態に係る開口制限機構の第二の使用状態を示す説明図。
開口制限機構の第一変形例を示す説明図。
第一変形例に係る開口制限機構の使用状態を示す横断面図。
開口制限機構の第二変形例を示す説明図。
第二変形例の開口制限機構を示す横断面図。
第二変形例の開口制限機構の切欠部を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本実施形態の構成］
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、本実施形態に係る開口制限機構１０が構成される建具としての内開き窓１は、開口２を区画する開口区画部として窓枠５（枠体）と、開口２を開閉する開閉体としての障子６とを備えている。開口制限機構１０は、長尺の連結部材２０と、窓枠５に設けられる第一連結部３０と、障子６に設けられる第二連結部４０とを有しており、連結部材２０によって第一連結部３０および第二連結部４０を解除可能に連結する構成とされている。
以下の説明において、内開き窓１の左右方向をＸ軸方向とし、内開き窓１の上下方向をＹ軸方向とし、内開き窓１の見込み方向をＺ軸方向とする。Ｘ，Ｙ，Ｚ軸方向は互いに直交する。
【００１０】
窓枠５は、樹脂製押出形材で形成された上枠５１、下枠５２および左右の縦枠５３，５４を縦勝ちに枠組みしてなる。縦枠５３は戸先側の縦枠であり、縦枠５４は吊元側の縦枠である。また、障子６は、樹脂製押出形材で形成された上框６１、下框６２、左右の縦框６３，６４およびガラスパネル等からなる面材６５を縦勝ちに框組みしてなる。縦框６３は戸先側の縦框であり、縦框６４は吊元側の縦框である。
（【００１１】以降は省略されています）

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