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公開番号2024138967
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-09
出願番号2023049706
出願日2023-03-27
発明の名称車両構造
出願人ダイハツ工業株式会社,株式会社アイシン
代理人個人
主分類E05F 15/643 20150101AFI20241002BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】モータユニットの取付け作業の容易化を適切に図り、生産性の向上や製造コストの低減を促進することが可能なスライドドアを備えた車両構造を提供する。
【解決手段】スライドドア動作装置Bとして、車両1の側部の車室内側の所定位置に取付けられたモータユニットMUと、車両1の側部の外面側において移動部材60が所定の経路で移動可能とされた移動部材動作機構部Cと、を備えており、モータユニットMUおよび移動部材動作機構部Cの被駆動回転部材62には、これらの駆動連結手段として、セレーション軸部37aおよびセレーション孔部62bが設けられている、スライドドアを備えた車両構造Aであって、モータユニットMUが前記所定位置に取付けられておらず、被駆動回転部材62の手前側に配置された状態から被駆動回転部材62側に押されたときに、モータユニットMUをセレーション軸部37aおよびセレーション孔部62bの中心周りに回転させる回転動作手段32,72を、さらに備えている。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
スライドドアを車両の側部において移動させるためのスライドドア動作装置を備えており、
このスライドドア動作装置は、
前記側部の車室内側の所定位置に取付けられたモータユニットと、
前記スライドドアに連結されたベルトまたはワイヤ状の移動部材、および前記モータユニットから駆動回転力を受ける被駆動回転部材を有し、かつ前記車両の側部の外面側において前記移動部材が所定の経路で移動可能とされた移動部材動作機構部と、
を備えており、
前記モータユニットおよび被駆動回転部材には、これらの駆動連結手段として、互いに嵌合するセレーション軸部およびセレーション孔部が設けられている、スライドドアを備えた車両構造であって、
前記モータユニットが前記所定位置に取付けられておらず、前記被駆動回転部材の手前側に配置された状態において、前記セレーション軸部および前記セレーション孔部を互いに嵌合させるべく前記モータユニットが前記被駆動回転部材側に押されたときに、前記モータユニットを前記セレーション軸部および前記セレーション孔部の中心周りに回転させる回転動作手段を、さらに備えていることを特徴とする、スライドドアを備えた車両構造。
続きを表示（約 510 文字）【請求項２】
請求項１に記載のスライドドアを備えた車両構造であって、
前記側部の車室内側には、前記被駆動回転部材からその手間側に離間した配置の第１のガイド部、およびこの第１のガイド部よりも前記被駆動回転部材に接近した配置の第２のガイド部が設けられているとともに、
前記モータユニットには、第１および第２の被ガイド部が設けられており、
前記モータユニットが前記所定位置に取付けられていない状態において、前記第１の被ガイド部が前記第１のガイド部に接触するように前記モータユニットが設定されることにより、前記セレーション軸部および前記セレーション孔部は、互いに接近してそれらの中心位置合わせが可能とされており、
前記第１の被ガイド部が前記第１のガイド部に接触した状態において、前記モータユニットが前記被駆動回転部材側に押されると、前記第２の被ガイド部は前記第２のガイド部に接触してその移動ガイドがなされることにより、前記モータユニットが回転するように構成されており、
前記回転動作手段は、前記第２の被ガイド部および前記第２のガイド部により構成されている、スライドドアを備えた車両構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドドアを備えた自動車などの車両構造に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
スライドドアを備えた車両構造の一例として、特許文献１に記載の車両構造がある。
同文献に記載の車両構造においては、車両側部に設けられた乗降用の開口部を開閉するためのスライドドアが具備されている。このスライドドアは、いわゆる自動開閉動作が可能であり、そのための手段として、モータユニットを駆動源とするスライドドア動作装置が具備されている。
【０００３】
このスライドドア動作装置は、スライドドアに所定の連結部を介して連結され、かつモータユニットを駆動源として移動するベルト（移動部材）が所定の経路で移動可能とされたベルト動作機構部（移動部材動作機構部）を備えている。このベルト動作機構部は、車両の側部の外面側に設けられているのに対し、モータユニットは、前記側部の内面側である車室内側に取付けられている。モータユニットからベルト動作機構部への駆動力伝達手段としては、モータユニットの出力軸にセレーション軸部を設け、かつベルト動作機構部に具備されている所定のプーリ（被駆動回転部材）には、前記セレーション軸部に嵌合するセレーション孔部を設ける手段が採用されている。このような手段によれば、モータユニットからベルト動作機構部への駆動力伝達手段を、比較的簡易な構成とすることが可能である。
【０００４】
しかしながら、前記従来技術おいては、次に述べるように、改善の余地があった。
【０００５】
すなわち、モータユニットの取付け作業は、車両の内面側において行なわれる。ただし、ベルト動作機構部（移動部材動作機構部）は、車両の側部の外面側に設けられている。このため、モータユニットのセレーション軸部の嵌合対象であるベルト動作機構部の所定のプーリに設けられているセレーション孔部は、モータユニットの取付け作業を行なう場合に、その作業場所から遠い配置になる場合がある。このような場合、モータユニットの取付け作業を行なう際に、セレーション軸部をセレーション孔部に適切に嵌合させる作業は容易ではなくなり、モータユニットの取付け作業性は悪いものとなる。セレーション軸部およびセレーション孔部を適切かつ円滑に嵌合させるには、その嵌合初期にセレーション軸部をセレーション孔部に相対させて回転させる必要がある（セレーション軸部およびセレーション孔部の嵌合方向（軸長方向）において、それらの凸部どうしが当接状態にあると、セレーション軸部をセレーション孔部内に円滑に差し込むことは困難である）。したがって、モータユニットの取付け作業性は、一層悪いものとなる。
また、車両の側部は、たとえばサイドアウタパネルとその車幅方向内側（車室内側）に位置するサイドインナパネルとから構成されているのが一般的である。このような場合、サイドアウタパネルにモータユニットを取付ける作業は、サイドインナパネルに設けられた開口部を介して、サイドインナパネルよりもさらに車室内側の場所から行なうこととなるため、前記取付け作業性はさらに悪いものとなる。
車両の製造作業の容易化を図り、生産性の向上や製造コストの低減を促進する上では、前記した不具合を適切に解消することが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２１－１３９１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであり、スライドドア動作装置を構成する移動部材動作機構部の駆動源として利用されるモータユニットの取付け作業の容易化を適切に図り、生産性の向上や製造コストの低減を促進することが可能なスライドドアを備えた車両構造を提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００９】
本発明により提供されるスライドドアを備えた車両構造は、スライドドアを車両の側部において移動させるためのスライドドア動作装置を備えており、このスライドドア動作装置は、前記側部の車室内側の所定位置に取付けられたモータユニットと、前記スライドドアに連結されたベルトまたはワイヤ状の移動部材、および前記モータユニットから駆動回転力を受ける被駆動回転部材を有し、かつ前記車両の側部の外面側において前記移動部材が所定の経路で移動可能とされた移動部材動作機構部と、を備えており、前記モータユニットおよび被駆動回転部材には、これらの駆動連結手段として、互いに嵌合するセレーション軸部およびセレーション孔部が設けられている、スライドドアを備えた車両構造であって、前記モータユニットが前記所定位置に取付けられておらず、前記被駆動回転部材の手前側に配置された状態において、前記セレーション軸部および前記セレーション孔部を互いに嵌合させるべく前記モータユニットが前記被駆動回転部材側に押されたときに、前記モータユニットを前記セレーション軸部および前記セレーション孔部の中心周りに回転させる回転動作手段を、さらに備えていることを特徴としている。
【００１０】
このような構成によれば、次のような効果が得られる。
すなわち、モータユニットを車両の側部の車室内側の所定位置に取付ける場合には、モータユニットおよび移動部材動作機構部の被駆動回転部材に設けられているセレーション軸部とセレーション孔部とを互いに嵌合させるべく、モータユニットを被駆動回転部材に向けてその手前側から押すと、回転動作手段の作用により、モータユニットは、セレーション軸部およびセレーション孔部の中心周りに回転する。このため、セレーション軸部とセレーション孔部とは、それらの凸部どうしが当接したまま嵌合困難な状態になることはなく、それらを円滑に嵌合させ得ることとなる。したがって、モータユニットの取付け作業の容易化が図られ、車両の生産性の向上や製造コストの低減を適切に促進することが可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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