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公開番号2024162440
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-21
出願番号2023077943
出願日2023-05-10
発明の名称電力需給システム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人明成国際特許事務所
主分類B60L 15/20 20060101AFI20241114BHJP(車両一般)
要約【課題】電力需給システムにおいて、工場における電力の需給バランスを効率良く調整することができる技術を提供する。
【解決手段】車両を製造する工場に用いられる電力需給システムは、工場の製造過程において、遠隔制御によって工場内を走行可能な車両に搭載される車載二次電池と、工場の設備に電力を供給可能な中央蓄電池と、中央蓄電池に蓄えられた電力を車載二次電池に供給可能な充電装置と、車載二次電池に蓄えられた電力を中央蓄電池に供給可能な受電装置と、工場に備えられる発電設備であって、発電設備によって発電された電力を中央蓄電池に供給可能な発電設備と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車両を製造する工場に用いられる電力需給システムであって、
前記工場の製造過程において、遠隔制御によって前記工場内を走行可能な前記車両に搭載される車載二次電池と、
前記工場の設備に電力を供給可能な中央蓄電池と、
前記中央蓄電池に蓄えられた電力を前記車載二次電池に供給可能な充電装置と、
前記車載二次電池に蓄えられた電力を前記中央蓄電池に供給可能な受電装置と、
前記工場に備えられる発電設備であって、前記発電設備によって発電された電力を前記中央蓄電池に供給可能な発電設備と、を備える、
電力需給システム。
続きを表示（約 490 文字）【請求項２】
さらに、前記発電設備の発電量の推移と前記中央蓄電池の電力消費量の推移とを取得し、取得された前記発電設備の発電量の推移と前記中央蓄電池の電力消費量の推移とを用いて、前記中央蓄電池の目標充電率を決定する制御部を備える、請求項１に記載の電力需給システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記工場における前記車両の生産台数の推移を用いて、前記中央蓄電池の目標充電率を決定する、請求項２に記載の電力需給システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記中央蓄電池の充電率が予め定められた上限値以上である場合または前記上限値以上になると予測される場合に、前記充電装置から前記車載二次電池への充電を促す、請求項２に記載の電力需給システム。
【請求項５】
請求項２に記載の電力需給システムであって、
前記制御部は、前記中央蓄電池の充電率が予め定められた下限値以下である場合または前記下限値以下になると予測される場合に、前記車載二次電池から前記受電装置を介した前記中央蓄電池への充電を促す、
電力需給システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力需給システムに関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、車両を製造するための製造システムにおいて、遠隔制御によって、車両を製造システムの組立ラインの終端から製造システムの駐車場まで走行させる車両走行方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特表２０１７－５３８６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
製造システムでは、負荷による電力消費量の変動や再生可能エネルギの需給量の変動が発生することがある。製造システムにおいて、製造中の車両に搭載された二次電池も含めて製造システム全体での電力の需給を実現可能な技術について検討されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本開示の一形態によれば、車両を製造する工場に用いられる電力需給システムが提供される。この電力需給システムは、前記工場の製造過程において、遠隔制御によって前記工場内を走行可能な前記車両に搭載される車載二次電池と、前記工場の設備に電力を供給可能な中央蓄電池と、前記中央蓄電池に蓄えられた電力を前記車載二次電池に供給可能な充電装置と、前記車載二次電池に蓄えられた電力を前記中央蓄電池に供給可能な受電装置と、前記工場に備えられる発電設備であって、前記発電設備によって発電された電力を前記中央蓄電池に供給可能な発電設備と、を備える。
この形態の電力需給システムによれば、製造過程の車両に搭載される車載二次電池を、中央蓄電池への電力需給が可能なエネルギリソースとして活用することにより、工場全体で電力の需給が可能なシステムを実現することができる。
（２）上記形態の電力需給システムは、さらに、前記発電設備の発電量の推移と前記中央蓄電池の電力消費量の推移とを取得し、取得された前記発電設備の発電量の推移と前記中央蓄電池の電力消費量の推移とを用いて、前記中央蓄電池の目標充電率を決定する制御部を備えてよい。
この形態の電力需給システムによれば、制御部を設けることにより、工場全体での電力需給バランスを調整することができる。
（３）上記形態の電力需給システムにおいて、前記制御部は、前記工場における前記車両の生産台数の推移を用いて、前記中央蓄電池の目標充電率を決定してよい。
この形態の電力需給システムによれば、製造過程において充電率を調整しやすい車載二次電池の個数を把握することにより、電力需給の推定精度を向上させることができる。
（４）上記形態の電力需給システムにおいて、前記制御部は、前記中央蓄電池の充電率が予め定められた上限値以上である場合または前記上限値以上になると予測される場合に、前記充電装置から前記車載二次電池への充電を促してよい。
この形態の電力需給システムによれば、製造過程において充電率を調整しやすい車載二次電池をエネルギリソースとして優先的に利用することにより、工場の電力の需給バランスをより効率良く調整することができる。
（５）上記形態の電力需給システムにおいて、前記制御部は、前記中央蓄電池の充電率が予め定められた下限値以下である場合または前記下限値以下になると予測される場合に、前記車載二次電池から前記受電装置を介した前記中央蓄電池への充電を促してよい。
この形態の電力需給システムによれば、製造過程において充電率を調整しやすい車載二次電池をエネルギリソースとして優先的に利用することにより、工場の電力の需給バランスをより効率良く調整することができる。
本開示は、電力供給システム以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、電力需給調整装置、遠隔自動運転システム、電力需要調整方法、中央蓄電池の充電方法、サーバ、車両の製造方法、充電装置、充電装置の制御方法、その制御方法を実現するコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した一時的でない記録媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本開示の第１実施形態としての電力需給システムの概略構成を示す説明図。
遠隔制御装置および車両の構成を示す説明図。
電力需給調整処理の処理ルーチンを示すフローチャート。
中央蓄電池の充電率の推移の例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
Ａ．第１実施形態：
図１は、本開示の第１実施形態としての電力需給システム８００の概略構成を示す説明図である。電力需給システム８００は、車両１００を製造する工場ＦＣの電力の需給を統括している。車両１００は、例えば、乗用車、トラック、バス、ならびに工事用車両などである。電力需給システム８００は、中央蓄電池８０と、中央蓄電池８０を充電可能な発電設備９０と、車両１００に搭載されるバッテリ１２０と、バッテリ１２０を充電可能な充電装置２００とのエネルギリソースを備えている。
【０００９】
中央蓄電池８０は、工場ＦＣ内外の各エネルギリソースとの電力の需給を行う。中央蓄電池８０は、産業用の蓄電池であり、例えば、リチウムイオン電池やナトリウム・硫黄電池（sodium-sulfur battery）を採用することができる。バッテリ１２０は、例えば、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池などの充電可能な車載二次電池である。バッテリ１２０は、車両１００の走行に利用される電力等を蓄えている。バッテリ１２０には、さらに、車両１００の補機類に電力を供給可能な低電圧を有する補機用バッテリが含まれてもよい。中央蓄電池８０は、例えば、発電設備９０、および工場ＦＣ外の事業者ＯＳ等から購入した電力等によって充電することができる。事業者ＯＳには、例えば、電気の小売りを行う事業者Ｓ１、再生可能エネルギ発電事業者Ｓ２、一般需要家Ｓ３などが含まれる。
【００１０】
発電設備９０は、工場ＦＣで利用可能な電力を発電する。発電設備９０は、例えば、太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマス等の再生可能エネルギを利用した発電設備を採用することができる。発電設備９０には、さらに、石油・石炭・天然ガス等の化石エネルギを利用した発電機が含まれてもよい。発電設備９０による発電電力は、中央蓄電池８０に供給される。
（【００１１】以降は省略されています）

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