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公開番号
2025062367
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-14
出願番号
2023171379
出願日
2023-10-02
発明の名称
車両構造
出願人
ダイハツ工業株式会社
代理人
個人
主分類
B60K
1/00 20060101AFI20250407BHJP(車両一般)
要約
【課題】車両の旋回時や加速時に発生するモータユニットによる回転モーメントを簡易かつ合理的に受け、モータユニットの建付け強度および車体強度の確保を適切に図ることが可能な車両構造を提供する。
【解決手段】モータユニット2の重心Gが車両Vの車幅方向中心CLから車幅方向一方側に偏った配置にある、車両構造Aであって、第1および第2の縦メンバ51,52が横メンバ53によって橋渡し接続された補強フレーム部5を備え、モータユニット2の取付け用の特定のブラケット3aおよび第1の縦メンバ51は、車幅方向において、モータユニット2の重心Gに一致または接近した配置とされて、特定のブラケット3aは、第1の縦メンバ51または横メンバ53に取付けられており、第2の縦メンバ52は、車両底面視において、車両Vの車幅方向中心CLから車幅方向他方側に偏った配置とされて、第2の縦メンバ52には、ラテラルロッド取付け補強用メンバ42が接続されている。
【選択図】 図1
特許請求の範囲
【請求項1】
モータ部およびギヤ部を有し、かつ前記モータ部からの出力が前記ギヤ部を経て左右一対のドライブシャフトに伝達可能とされているモータユニットと、
このモータユニットを車体に取付けるためのモータユニット用のブラケットと、
前記車体に設けられているラテラルロッド用のブラケット部に一端側が連結され、かつ車両底面視において、車幅方向に延びるラテラルロッド取付け補強用メンバと、
を備えており、
前記モータユニットの重心は、車両底面視において、車両の車幅方向中心から車幅方向一方側に偏った配置にある、車両構造であって、
前記車両のフロア部の下面側に固定して設けられ、かつ車幅方向に間隔を隔てた配置で並ぶ第1および第2の縦メンバ、ならびにこれら第1および第2の縦メンバを橋渡し接続するようにこれらに接合された少なくとも1つの横メンバを有する補強フレーム部を、さらに備えており、
前記モータユニット用のブラケットとしては、車幅方向において、前記モータユニットの重心に一致または接近した配置にある特定のブラケットを備えており、
前記第1の縦メンバは、車幅方向において、前記モータユニットの重心に一致または接近した配置とされ、かつ前記特定のブラケットは、前記第1の縦メンバまたは前記横メンバに取付けられており、
前記第2の縦メンバは、車両底面視において、前記車両の車幅方向中心から車幅方向他方側に偏った配置とされ、かつ前記第2の縦メンバには、前記ラテラルロッド取付け補強用メンバの他端側が接続されていることを特徴とする、車両構造。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、自動車などの車両構造に関する。
続きを表示(約 2,900 文字)
【背景技術】
【0002】
車両構造の具体例として、特許文献1に記載のものがある。
同文献に記載の車両構造においては、電気自動車やハイブリッド電気自動車などに用いられるモータユニットが、車両のフロア部の下面側に取付けられている。前記モータユニットは、モータ部およびギヤ部を有し、モータ部からの出力がギヤ部を経て左右一対のドライブシャフトに伝達可能な構成である。
この車両構造においては、モータユニットの重心よりも上方に車両のロール中心が位置するように設定され、このことにより車両旋回時のロールが抑制可能とされている。
【0003】
しかしながら、前記従来技術においては、次に述べるように、未だ改善すべき余地があった。
【0004】
すなわち、モータユニットは、モータ部およびギヤ部が一体的に組み付けられたものであるため、その全体形状は左右非対称となるのが通例である。このため、モータユニットを車両の車幅方向の略中心に配置させたとしても、車両底面視において、モータユニットの重心は車両の車幅方向中心には存在せず、車幅方向中心から車幅方向一方側に偏った配置となる場合が多い。ここで、そのようにモータユニットの重心が偏った配置であると、車両の旋回時や加速時に、モータユニットを支持する部位に大きな回転モーメントが作用し、この部位に大きな応力が発生する。モータユニットの建付け強度(剛性)、および車体強度などを適切かつ十分に確保する上では、前記した回転モーメントに対する適切な対応手段が採用されることが要望されるが、従来においては、そのような要望に対応し得る手段は講じられていないのが実情である。
なお、前記した不具合を解消するための一手段としては、モータユニットの重心を、車両の車幅方向の中心に一致するように位置決めすることが考えられる。しかしながら、このような手段を単に採用しただけでは、モータユニットのうち、左右一対のドライブシャフトを連結するための部位が左右非対称な配置となり、左右一対のドライブシャフトとして、全長寸法が同一のドライブシャフトを用いることができなくなる不具合を生じる虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2008-81010公報
特開2021-30978号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであり、車両の旋回時や加速時に発生するモータユニットによる回転モーメントを簡易な構成の手段によって合理的に受けることができ、モータユニットの建付け強度および車体強度の確保を適切に図ることが可能な車両構造を提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【0008】
本発明により提供される車両構造は、モータ部およびギヤ部を有し、かつ前記モータ部からの出力が前記ギヤ部を経て左右一対のドライブシャフトに伝達可能とされているモータユニットと、このモータユニットを車体に取付けるためのモータユニット用のブラケットと、前記車体に設けられているラテラルロッド用のブラケット部に一端側が連結され、かつ車両底面視において、車幅方向に延びるラテラルロッド取付け補強用メンバと、を備えており、前記モータユニットの重心は、車両底面視において、車両の車幅方向中心から車幅方向一方側に偏った配置にある、車両構造であって、前記車両のフロア部の下面側に固定して設けられ、かつ車幅方向に間隔を隔てた配置で並ぶ第1および第2の縦メンバ、ならびにこれら第1および第2の縦メンバを橋渡し接続するようにこれらに接合された少なくとも1つの横メンバを有する補強フレーム部を、さらに備えており、前記モータユニット用のブラケットとしては、車幅方向において、前記モータユニットの重心に一致または接近した配置にある特定のブラケットを備えており、前記第1の縦メンバは、車幅方向において、前記モータユニットの重心に一致または接近した配置とされ、かつ前記特定のブラケットは、前記第1の縦メンバまたは前記横メンバに取付けられており、前記第2の縦メンバは、車両底面視において、前記車両の車幅方向中心から車幅方向他方側に偏った配置とされ、かつ前記第2の縦メンバには、前記ラテラルロッド取付け補強用メンバの他端側が接続されていることを特徴としている。
【0009】
このような構成によれば、次のような効果が得られる。
第1に、モータユニットの取付け強度を高めるための手段として、補強フレーム部が利用されているが、この補強フレーム部は、車幅方向に間隔を隔てた配置で並ぶ第1および第2の縦メンバが、少なくとも1つの横メンバを用いて橋渡し接続された構成であり、簡易な構成でありながらも高強度の部位とすることが可能である。本発明においては、そのような補強フレーム部にモータユニットが連結された構成であるため、モータユニットの建付け強度および車体強度の向上を効果的に図ることができる。
第2に、モータユニットを支持する特定のブラケット、および補強フレーム部の第1の縦メンバは、いずれも車幅方向において、モータユニットの重心に一致または接近した配置にある一方、特定のブラケットは、第1の縦メンバまたは横メンバに取付けられている。このため、車両の旋回時や加速時におけるモータユニットの重心の偏りに起因する回転モーメントは、前記した特定のブラケット、第1の縦メンバまたは横メンバのいずれにおいても大きな負荷として作用しないようにし、この負荷を前記した各部によって効果的に受けることが可能となる。したがって、モータユニットの建付け強度および車体強度の向上をより適切に図ることができる。
第3に、補強フレーム部の第2の縦メンバは、第1の縦メンバと比較すると、モータユニットの回転モーメントの影響を受け易いが、この第2の縦メンバには、建付け強度の高いラテラルロッド取付け補強用メンバが接続されている。このことにより、第2の縦メンバは、前記回転モーメントに対する強度が高められる。その結果、モータユニットの建付け強度および車体強度が一層向上する。
第4に、本発明によれば、左右一対のドライブシャフトとしては、全長寸法が同一に揃えられた左右対称のものを用いることが可能である。また、モータユニットの取付けおよびその補強用の各部は、さほど大掛かりな構成とする必要はない。したがって、車両全体の生産性を悪化させないようにし、製造コストの抑制、および車両の軽量化を図る上で好ましい。
【0010】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
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