TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024162030
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-21
出願番号2023077178
出願日2023-05-09
発明の名称ナビゲーションアラートシステム
出願人東名通信工業株式会社
代理人弁理士法人岡田国際特許事務所
主分類G01C 21/26 20060101AFI20241114BHJP(測定;試験)
要約【課題】適切な情報を適切な場所およびタイミングで乗員に伝えることが可能なナビゲーションアラートシステムを提供する。
【解決手段】
ナビゲーションアラートシステム100は、自動車C10に取り付けられ、衛星システムS10と協働して測位情報を取得するユーザセグメント210と、ユーザセグメント210が取得した測位情報を送出する送出手段240と、送出手段240が送出した測位情報に対応するアラート情報の有無を判定し、有と判定した場合にアラート情報を出力する地域情報サーバ400と、地域情報サーバ400が出力したアラート情報を乗員M10に報知する報知手段と、を備え、測位情報には、測位情報をユーザセグメント210が取得した日時の日時情報が含まれ、地域情報サーバ400は、日時情報を参照して、アラート情報の有無の判定結果または出力するアラート情報の内容を変化させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
乗り物のユーザに、当該乗り物の測位情報に対応するアラート情報を提供するナビゲーションアラートシステムであって、
前記乗り物に取り付けられ、衛星システムと協働して前記測位情報を取得するユーザセグメントと、
前記ユーザセグメントが取得した前記測位情報を送出する送出手段と、
前記送出手段が送出した前記測位情報に対応する前記アラート情報の有無を判定し、有と判定した場合に当該アラート情報を出力する判定手段と、
前記判定手段が出力した前記アラート情報を前記ユーザに報知する報知手段と、を備え、
前記測位情報には、当該測位情報を前記ユーザセグメントが取得した日時の日時情報が含まれ、
前記判定手段は、前記日時情報を参照して、前記有無の判定結果または出力する前記アラート情報の内容を変化させる、
ナビゲーションアラートシステム。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
請求項1に記載されたナビゲーションアラートシステムであって、
前記乗り物または前記ユーザが発する非常情報を回収する回収手段を備え、
前記送出手段は、前記回収手段が回収した前記非常情報がある場合に、当該非常情報を前記測位情報と紐づけた状態で送出し、
前記測位情報には、前記日時における前記乗り物の位置の位置情報が含まれ、
さらに、前記測位情報と紐づけられた前記非常情報が前記送出手段から送出されたときに、前記非常情報を前記測位情報と対応付けて記憶する記憶手段を備えている、
ナビゲーションアラートシステム。
【請求項3】
請求項2に記載されたナビゲーションアラートシステムであって、
前記判定手段は、前記アラート情報とすることが可能な情報であるアラート情報候補と、当該アラート情報候補に対応する前記測位情報のフラグとを対応付けたデータ対が複数記憶されたデータベースを有して、前記送出手段が送出した前記測位情報がいずれかの前記データ対における前記フラグに該当する場合に、当該フラグに対応付けられた前記アラート情報候補を前記アラート情報として出力するものであり、
さらに、前記判定手段は、前記記憶手段が前記非常情報を前記測位情報と対応付けて記憶したときに、当該測位情報に前記フラグを設定し、当該フラグと対応付けた前記非常情報を前記アラート情報候補とすることで前記データ対を作成し、当該データ対を前記データベースに記憶させる、
ナビゲーションアラートシステム。
【請求項4】
請求項3に記載されたナビゲーションアラートシステムであって、
前記ユーザセグメントと前記送出手段とのセットを複数備え、
複数の前記セットに含まれる前記送出手段のそれぞれが、同一の前記判定手段に対して送出を行う、
ナビゲーションアラートシステム。
【請求項5】
請求項1ないし請求項4のうちのいずれか1項に記載されたナビゲーションアラートシステムであって、
前記測位情報には、前記日時における前記乗り物の進行方向の方向情報が含まれ、
前記判定手段は、前記日時における前記方向情報を取得し、当該方向情報を参照して、前記有無の判定結果または出力する前記アラート情報の内容を変化させる、
ナビゲーションアラートシステム。
【請求項6】
請求項1ないし請求項4のうちのいずれか1項に記載されたナビゲーションアラートシステムであって、
前記測位情報には、前記日時における前記乗り物の位置の位置情報が含まれ、
前記判定手段は、前記日時における前記位置の天気情報を取得し、当該天気情報を参照して、前記有無の判定結果または出力する前記アラート情報の内容を変化させる、
ナビゲーションアラートシステム。
【請求項7】
請求項1ないし請求項4のうちのいずれか1項に記載されたナビゲーションアラートシステムであって、
前記送出手段は、前記ユーザセグメントが取り付けられた前記乗り物の属性情報を前記測位情報と紐づけた状態で送出し、
前記判定手段は、前記送出手段が送出した前記属性情報を取得し、当該属性情報を参照して、前記有無の判定結果または出力する前記アラート情報の内容を変化させる、
ナビゲーションアラートシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、ナビゲーションアラートシステムに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
乗り物の現在地に関する情報をユーザに報知可能な情報報知装置が、従来知られている。例えば、特許文献1の情報報知装置では、「××商店 肉の特売」のように、現在地を中心に設定された検索地域に関係する情報を乗り物の外のデータベースから入手する技術が開示されている。当該情報報知装置は、現在地検出手段にGPSを用いることでナビゲーション装置に含めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平08-221694号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、「特売」は一般的に期間を限って行われるものであるため、その情報は時機を逸しているときには意味のないものとなる。しかしながら、特許文献1の技術は、報知する情報が時機を逸しているか否かに関わらず、その情報を報知するものである。
【0005】
本開示は、このような点に鑑みて発明されたものであり、この発明が解決しようとする課題は、適切な情報を適切な場所およびタイミングでユーザに伝えることが可能なナビゲーションアラートシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するために、本開示のナビゲーションアラートシステムは次の構成を備える。
【0007】
まず、第1の開示は、乗り物のユーザに、当該乗り物の測位情報に対応するアラート情報を提供するナビゲーションアラートシステムであって、前記乗り物に取り付けられ、衛星システムと協働して前記測位情報を取得するユーザセグメントと、前記ユーザセグメントが取得した前記測位情報を送出する送出手段と、前記送出手段が送出した前記測位情報に対応する前記アラート情報の有無を判定し、有と判定した場合に当該アラート情報を出力する判定手段と、前記判定手段が出力した前記アラート情報を前記ユーザに報知する報知手段と、を備え、前記測位情報には、当該測位情報を前記ユーザセグメントが取得した日時の日時情報が含まれ、前記判定手段は、前記日時情報を参照して、前記有無の判定結果または出力する前記アラート情報の内容を変化させるものである。
【0008】
第1の開示に係るナビゲーションアラートシステムは、日時情報を参照してアラート情報の出力の有無または出力するアラート情報の内容を変化させることができる。これにより、適切なアラート情報を適切な場所およびタイミングでユーザに伝えることが可能なナビゲーションアラートシステムを提供することができる。
【0009】
ここで、第1の開示に係るナビゲーションアラートシステムは、後述する第2の開示に係るナビゲーションアラートシステムであっても良い。この第2の開示に係るナビゲーションアラートシステムにおいては、前記乗り物または前記ユーザが発する非常情報を回収する回収手段を備え、前記送出手段は、前記回収手段が回収した前記非常情報がある場合に、当該非常情報を前記測位情報と紐づけた状態で送出し、前記測位情報には、前記日時における前記乗り物の位置の位置情報が含まれ、さらに、前記測位情報と紐づけられた前記非常情報が前記送出手段から送出されたときに、前記非常情報を前記測位情報と対応付けて記憶する記憶手段を備えているものである。
【0010】
第2の開示に係るナビゲーションアラートシステムによれば、記憶手段は送出手段から送出された非常情報を測位情報と対応付けて記憶する。これにより、乗り物またはユーザが発する非常情報をその場で回収し、新たなアラート情報の候補として活用することができる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
地震予測システム
2日前
日本精機株式会社
検出装置
7日前
株式会社小野測器
測定器
8日前
アルファクス株式会社
積層プローブ
20日前
中国電力株式会社
短絡防止具
20日前
日本精機株式会社
補助計器システム
22日前
大成建設株式会社
風力測定装置
7日前
キヤノン電子株式会社
サーボ加速度計
20日前
株式会社関電工
内径測定装置。
28日前
リンナイ株式会社
電気機器
7日前
株式会社精工技研
光電圧プローブ
7日前
Igr技研株式会社
Igr測定装置
7日前
株式会社XMAT
測定装置および方法
28日前
株式会社共和電業
物理量検出用変換器
7日前
ミツミ電機株式会社
流体センサ
28日前
JFEスチール株式会社
試験装置
1日前
株式会社明電舎
応答時間評価方法
1日前
個人
作業機械の回転角度検出装置
1日前
大同特殊鋼株式会社
表面疵の深さ推定方法
1日前
エスペック株式会社
高電圧試験装置
20日前
株式会社豊田自動織機
物体検出装置
14日前
住友金属鉱山株式会社
金属異物の評価方法
20日前
株式会社デンソー
レーダ装置
8日前
上野精機株式会社
位置検出装置
14日前
株式会社トプコン
測量装置及び測量システム
8日前
ローム株式会社
センサ
20日前
株式会社東芝
センサ及び検査装置
13日前
株式会社TMEIC
欠陥検出装置
13日前
ローム株式会社
センサ
20日前
サンデン株式会社
運転支援装置
28日前
株式会社バンザイ
車両用速度計試験機
20日前
サンデン株式会社
運転支援装置
28日前
株式会社デンソー
温度推定装置
20日前
横河電機株式会社
ガス測定装置
20日前
株式会社ジェイテクト
回転角検出装置
28日前
テルモ株式会社
テストストリップ
28日前
続きを見る