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公開番号2024157679
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2023072174
出願日2023-04-26
発明の名称通信制御装置および通信制御方法
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H04L 41/0895 20220101AFI20241031BHJP(電気通信技術)
要約【課題】仮想通信I/Fを使用する通信装置においてスムースな通信を行うことができるようにすること。
【解決手段】複数の物理通信インタフェースから構成される仮想通信インタフェースを有する通信装置の通信制御装置であって、前記複数の物理通信インタフェースの中から優先して使用する物理通信インタフェースを設定する設定手段と、前記複数の物理通信インタフェースのいずれかが所定の通信機器に接続されているか否かを判定する判定手段と、を有し、前記複数の物理通信インタフェースのいずれも前記所定の通信機器に接続されていないと前記判定手段が判定した場合、前記設定手段は前記優先して使用する物理通信インタフェースを設定し、前記複数の物理通信インタフェースのいずれかが前記所定の通信機器に接続されていると前記判定手段が判定した場合、前記設定手段は前記優先して使用する物理通信インタフェースを設定しない。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の物理通信インタフェースから構成される仮想通信インタフェースを有する通信装置の通信制御装置であって、
前記複数の物理通信インタフェースの中から優先して使用する物理通信インタフェースを設定する設定手段と、
前記複数の物理通信インタフェースが所定の通信機器に接続されているか否かを判定する判定手段と、
を有し、
前記複数の物理通信インタフェースのいずれも前記所定の通信機器に接続されていないと前記判定手段が判定した場合、前記設定手段は前記優先して使用する物理通信インタフェースを設定し、
前記複数の物理通信インタフェースのいずれかが前記所定の通信機器に接続されていると前記判定手段が判定した場合、前記設定手段は前記優先して使用する物理通信インタフェースを設定しないことを特徴とする通信制御装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記複数の物理通信インタフェースが前記所定の通信機器に接続されていると前記判定手段が判定した場合に、既に前記優先して使用する物理通信インタフェースが設定されているならば、前記設定手段は、当該設定を解除することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記所定の通信機器がネットワークハブであることを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記ネットワークハブにパケット送信装置が接続されており、前記パケット送信装置は前記ネットワークハブが前記通信装置に接続されているかを示す判定パケットを前記通信装置に送信し、
前記複数の物理通信インタフェースのすべてで前記判定パケットを受信した場合、前記判定手段は、前記複数の物理通信インタフェースが前記ネットワークハブに接続されていると判定する請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記複数の物理通信インタフェースのうちの１つの物理通信インタフェースだけで前記判定パケットを受信した場合、前記判定手段は、前記複数の物理通信インタフェースが前記ネットワークハブに接続されていないと判定する請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記ネットワークハブにパケット送信装置が接続されており、前記パケット送信装置は前記ネットワークハブが前記通信装置に接続されているかを示す判定パケットを前記通信装置に送信し、
前記通信装置は、前記判定パケットおよびその他のパケットを他の通信装置に中継することができる中継手段を有し、前記中継手段は、前記判定パケットを中継せず、
前記中継手段が前記判定パケットを受信した場合、前記判定手段は前記複数の物理通信インタフェースが前記ネットワークハブに接続されていると判定する請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記中継手段が前記判定パケットを受信しない場合、前記判定手段は前記複数の物理通信インタフェースが前記ネットワークハブに接続されていないと判定する請求項６に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記仮想通信インタフェースおよび前記複数の物理通信インタフェースは、アクティブ・バックアップモードで使用されることを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項９】
複数の物理通信インタフェースから構成される仮想通信インタフェースを有する通信装置を制御する通信制御方法であって、
前記複数の物理通信インタフェースが所定の通信機器に接続されているか否かを判定するステップと、
前記判定するステップが、前記複数の物理通信インタフェースのいずれも前記所定の通信機器に接続されていないと判定した場合、前記複数の物理通信インタフェースの中から優先して使用する物理通信インタフェースを設定するステップと、
前記判定するステップが、前記複数の物理通信インタフェースのいずれかが前記所定の通信機器に接続されていると判定した場合、前記優先して使用する物理通信インタフェースを設定しないステップと、
を有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１に記載の通信制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置および通信制御方法に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の物理通信Ｉ／Ｆをまとめて一つの仮想通信Ｉ／Ｆとして使用する技術が記載されている。また、特許文献１には、仮想通信Ｉ／Ｆをアクティブ・バックアップモードで使用する技術が記載されている。特許文献２には、複数の物理通信Ｉ／Ｆを持つ通信装置をデイジーチェーン接続する技術が記載されている。Ｉ／ＦはＩｎｔｅｒｆａｃｅの略である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１８０３８５号公報
特開２０１７－２１１８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
各通信装置が２つの仮想通信Ｉ／Ｆを有している場合、当該仮想通信Ｉ／Ｆが持つ複数の物理通信Ｉ／Ｆをデイジーチェーン接続することができる。しかしながら、デイジーチェーン接続された２つの通信装置の起動時において、仮想通信Ｉ／Ｆの物理通信Ｉ／Ｆのうち、どの物理通信Ｉ／Ｆがアクティブ通信路になるかは不明である。このため、一方の通信装置のアクティブ通信路となる物理通信Ｉ／Ｆが他方の通信装置の物理通信Ｉ／Ｆのバックアップ通信路に接続されると、２つの通信装置は通信不能となる。
【０００５】
また、デイジーチェーン接続された２つの通信装置の一方が、ネットワークハブに接続されている場合がある。ネットワークハブは接続ポートを通過するイーサネットパケットのアドレスを学習し、使用する接続ポートを決定する。仮想通信Ｉ／Ｆを使用する場合、仮想通信Ｉ／Ｆを構成する物理通信Ｉ／Ｆのイーサネットアドレスは同じものを使用する。そのため、仮想通信Ｉ／Ｆの物理通信Ｉ／Ｆのアクティブ通信路を切り替えるとパケットの再学習に時間がかかり、通信が再開するまでに時間がかかる。
本発明の目的は、仮想通信Ｉ／Ｆを使用する通信装置においてスムースな通信を行うことができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明の１つの態様にかかる通信制御装置は、複数の物理通信インタフェースから構成される仮想通信インタフェースを有する通信装置の通信制御装置であって、前記複数の物理通信インタフェースの中から優先して使用する物理通信インタフェースを設定する設定手段と、前記複数の物理通信インタフェースのいずれかが所定の通信機器に接続されているか否かを判定する判定手段と、を有し、前記複数の物理通信インタフェースのいずれも前記所定の通信機器に接続されていないと前記判定手段が判定した場合、前記設定手段は前記優先して使用する物理通信インタフェースを設定し、前記複数の物理通信インタフェースのいずれかが前記所定の通信機器に接続されていると前記判定手段が判定した場合、前記設定手段は前記優先して使用する物理通信インタフェースを設定しない。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、仮想通信Ｉ／Ｆを使用する通信装置においてスムースな通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施形態による通信装置の構成を示すブロック図。
図１の通信装置を複数備えるネットワークシステムの一例を示す図。
デイジーチェーン接続部の断線と復帰を説明する図。
ハブ接続部の断線と復帰を説明する図。
実施形態１のハブ接続判定部のフローチャート。
実施形態２のパケット中継部のフローチャート。
実施形態２のハブ接続判定部のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は本発明を限定するものではなく、また、実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。実施形態の構成は、本発明が適用される装置の仕様や各種条件（使用条件、使用環境等）によって適宜修正又は変更され得る。本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されない。また、各実施形態の一部を適宜組み合わせて構成してもよい。全ての図において同一の機能を有するものは同一の参照符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
【００１０】
実施形態１
図１は、本実施形態による通信装置１０１の構成例を示す。通信装置１０１は、ＣＰＵ１０２、ＲＯＭ１０３、ＤＲＡＭ１０４、ファイルシステム１０５およびバス１０６を有する。ＣＰＵはＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔの略である。ＲＯＭはＲｅａｄＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙの略である。ＤＲＡＭはＤｙｎａｍｉｃＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙの略である。また、通信装置１０１は、パケット中継部１０７、ハブ接続判定部１０８および優先通信Ｉ／Ｆ設定解除部１０９を有する。優先通信Ｉ／Ｆ設定解除部１０９は以下の説明では優先通信Ｉ／Ｆ設定部１０９と称することがある。
（【００１１】以降は省略されています）

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