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公開番号2024156465
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-06
出願番号2023070949
出願日2023-04-24
発明の名称商品識別システム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20241029BHJP(チェック装置)
要約【課題】商品識別のために用いる辞書データのメンテナンスに関する管理者の負担を軽減する。
【解決手段】実施形態の商品識別システムは、取得手段、識別手段、読取手段及び生成手段を備える。取得手段は、購買目的で購買者により容器へと入れられる商品を撮影した画像を取得する。識別手段は、取得された画像中に表れた商品の特徴と、複数の商品のそれぞれの外観の特徴を表した辞書データと、に基づいて当該商品を識別する。読取手段は、商品に表示された可視コードから当該商品の識別子を読み取る。生成手段は、取得された画像中に映り込んでいるものの識別手段により商品を識別できず、かつ当該識別できなかった商品に関して識別子が読み取られた場合に、当該の識別エラーを管理するためのエラーデータを、取得された画像と読み取られた識別子とを含んで生成する。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項１】
購買目的で購買者により容器へと入れられる商品を撮影した画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された画像中に表れた商品の特徴と、複数の商品のそれぞれの外観の特徴を表した辞書データと、に基づいて当該商品を識別する識別手段と、
商品に表示された可視コードから当該商品の識別子を読み取る読取手段と、
前記取得手段により取得された画像中に映り込んでいるものの前記識別手段により商品を識別できず、かつ当該識別できなかった商品に関して前記読取手段により識別子が読み取られた場合に、当該の識別のエラーを管理するためのエラーデータを、前記取得手段により取得された画像と前記読取手段により読み取られた識別子とを含んで生成する生成手段と、
を具備した商品識別システム。
続きを表示（約 600 文字）【請求項２】
商品識別装置と、辞書管理装置と、を備え、
前記商品識別装置は、
前記取得手段、前記識別手段、前記読取手段及び前記生成手段と、
前記生成手段により生成されたエラーデータを前記辞書管理装置へと出力する出力手段と、を具備し、
前記辞書管理装置は、
前記出力手段によって出力されたエラーデータを収集する収集手段、
を備える、
請求項１に記載の商品識別システム。
【請求項３】
前記商品識別装置は、
前記取得手段により取得された画像中に商品が映り込んでいるものの、当該商品を前記識別手段により識別できない場合に、当該商品に表示された可視コードを前記読取手段に読み取らせるための操作を行うように購買者に案内する案内手段、
をさらに備える請求項２に記載の商品識別システム。
【請求項４】
前記辞書管理装置は、
前記生成手段によりエラーデータが生成されたことに応じて、前記辞書データの更新を管理者に推奨する推奨手段、
をさらに備える請求項２に記載の商品識別システム。
【請求項５】
前記辞書管理装置は、
前記生成手段により生成されたエラーデータに基づき、前記辞書データを更新する更新手段、
をさらに備える請求項２に記載の商品識別システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品識別システムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
陳列販売型の店舗において、購買者がショッピングカートのカゴ部へと入れる商品を画像から識別して、購買予定の商品として自動的に登録するようにした登録システムは既に提案されている。
しかしながら、商品パッケージの変更は頻繁に行われており、識別に際して参照する辞書データが適正ではなくなっている場合には、商品を識別できない恐れがある。また、新規の取扱商品などに関するデータが辞書データに含まれない場合には、商品を識別できない。
そこで、システムの管理者は、こまめに辞書データのメンテナンスを行う必要があり、大きな負担となっていた。
このような事情から、商品識別のために用いる辞書データのメンテナンスに関する管理者の負担を軽減できることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
再公表特許ＷＯ２０１７／１５０２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、商品識別のために用いる辞書データのメンテナンスに関する管理者の負担を軽減できる商品識別システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の商品識別システムは、取得手段、識別手段、読取手段及び生成手段を備える。取得手段は、購買目的で購買者により容器へと入れられる商品を撮影した画像を取得する。識別手段は、取得手段により取得された画像中に表れた商品の特徴と、複数の商品のそれぞれの外観の特徴を表した辞書データと、に基づいて当該商品を識別する。読取手段は、商品に表示された可視コードから当該商品の識別子を読み取る。生成手段は、取得手段により取得された画像中に映り込んでいるものの識別手段により商品を識別できず、かつ当該識別できなかった商品に関して読取手段により識別子が読み取られた場合に、当該の識別エラーを管理するためのエラーデータを、取得手段により取得された画像と読取手段により読み取られた識別子とを含んで生成する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
一実施形態に係る取引処理システムの概略構成と、カート端末及びＰＯＳサーバの要部回路構成とを表すブロック図。
カートへの図１中のカート端末の取り付け状況の一例を表す斜視図。
登録処理のフローチャート。
登録処理のフローチャート。
辞書管理処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。なお本実施形態としては、商品識別システムの機能を取り込んで実現される取引処理システムの例を説明する。
図１は本実施形態に係る取引処理システム１の概略構成と、カート端末１００及びＰＯＳサーバ５００の要部回路構成とを表すブロック図である。
取引処理システム１は、カート端末１００、会計機２００、アテンダント端末３００、管理端末４００及びＰＯＳサーバ５００を、通信ネットワーク２を介して通信可能として構成されている。
【０００８】
通信ネットワーク２は、インターネット、ＶＰＮ（virtual private network）、ＬＡＮ（local area network）、公衆通信網、移動体通信網などを、単独又は適宜に組み合わせて用いることができる。通信ネットワーク２としては、一例として、ＬＡＮ及びインターネットが組み合わせて用いられる。
なお、カート端末１００、会計機２００、アテンダント端末３００、管理端末４００及びＰＯＳサーバ５００は、それぞれ任意の数が取引処理システム１に含まれて構わないが、図１では１台ずつのみを表している。
【０００９】
カート端末１００は、店舗に備え付けのショッピングカート（以下、カートと称する）に取り付けられる情報処理端末である。カート端末１００は、店舗で商品を購買する購買者にカートとともに貸し出される。カート端末１００は、購買者による操作を受けて、購買者が購買を予定する商品を購買商品として登録するための登録処理を実行する端末装置である。カート端末１００は、後述するように、購買商品として登録する商品を、当該商品が映り込んだ画像から識別する処理を実行する。つまりカート端末１００は、商品識別装置としての機能を備える。
【００１０】
会計機２００は、店舗に設置され、カート端末１００により登録された購買商品の代金の決済に関わる会計処理を実行する。会計機２００は、会計処理に際して、操作者による操作を受ける。会計機２００の操作者は、主として購買者である。店員が会計機２００の操作者となる場合もある。
（【００１１】以降は省略されています）

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