TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2024153436
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-10-29
出願番号
2023067334
出願日
2023-04-17
発明の名称
運転支援システム
出願人
東海旅客鉄道株式会社
代理人
名古屋国際弁理士法人
主分類
B61L
27/14 20220101AFI20241022BHJP(鉄道)
要約
【課題】鉄道車両の運転士による停車後の速度規制の失念を抑制できる運転支援システムを提供する。
【解決手段】本開示は、鉄道車両の運転士に運転支援情報を提供する運転支援システムである。運転支援システムは、運転支援情報を生成するサーバと、鉄道車両に設置された出力部と、サーバから受信した運転支援情報を出力部に出力させる制御部と、鉄道車両の加速度を検出する加速度センサ、又は鉄道車両の位置を検出するGPS装置と、を備える。制御部は、加速度センサが取得した加速度、又はGPS装置が取得した鉄道車両の位置の変化に基づいて鉄道車両の発車を検出すると共に、鉄道車両の発車時に速度規制に関するアラートを出力部に出力させる。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
鉄道車両の運転士に運転支援情報を提供する運転支援システムであって、
前記運転支援情報を生成するように構成されたサーバと、
前記鉄道車両に設置された出力部と、
前記サーバから受信した前記運転支援情報を前記出力部に出力させるように構成された制御部と、
前記鉄道車両の加速度を検出するように構成された加速度センサ、又は前記鉄道車両の位置を検出するように構成されたGPS装置と、
を備え、
前記制御部は、前記加速度センサが取得した前記加速度、又は前記GPS装置が取得した前記鉄道車両の位置の変化に基づいて前記鉄道車両の発車を検出すると共に、前記鉄道車両の発車時に速度規制に関するアラートを前記出力部に出力させる、運転支援システム。
続きを表示(約 340 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の運転支援システムであって、
前記サーバと通信を行うように構成された携帯端末を備え、
前記携帯端末は、前記出力部、前記制御部及び前記加速度センサを有する、運転支援システム。
【請求項3】
請求項1又は請求項2に記載の運転支援システムであって、
前記制御部は、前記運転支援情報に含まれる複数の要素を前記出力部に同時に表示させると共に、前記複数の要素のうち、停車駅情報を常に前記出力部に表示させる、運転支援システム。
【請求項4】
請求項3に記載の運転支援システムであって、
前記制御部は、前記鉄道車両の停車時に、前記複数の要素のうち、速度規制情報を前記出力部に表示させる、運転支援システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、運転支援システムに関する。
続きを表示(約 1,100 文字)
【背景技術】
【0002】
鉄道車両において、運転士に運転支援情報を提供するシステムが公知である(特許文献1参照)。運転支援情報には、停車駅、発着時刻、速度規制等の情報が含まれる。運転士は、任意の運転支援情報を携帯端末に表示させることで、運転に必要な情報を取得する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第6174458号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上述の運転支援システムでは、複数の情報を同時に表示できる一方で、優先度の高い情報を見落とすおそれがある。特に、駅等に停車した後、発車までに一定の時間が経過した際に、運転士が速度規制を失念するおそれがある。
【0005】
本開示の一局面は、鉄道車両の運転士による停車後の速度規制の失念を抑制できる運転支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の一態様は、鉄道車両の運転士に運転支援情報を提供する運転支援システムである。運転支援システムは、運転支援情報を生成するように構成されたサーバと、鉄道車両に設置された出力部と、サーバから受信した運転支援情報を出力部に出力させるように構成された制御部と、鉄道車両の加速度を検出するように構成された加速度センサ、又は鉄道車両の位置を検出するように構成されたGPS装置と、を備える。
【0007】
制御部は、加速度センサが取得した加速度、又はGPS装置が取得した鉄道車両の位置の変化に基づいて鉄道車両の発車を検出すると共に、鉄道車両の発車時に速度規制に関するアラートを出力部に出力させる。
【0008】
このような構成によれば、鉄道車両の発車時に速度規制に関するアラートが表示されるため、発車時において運転士に速度規制を強制的に認知させることができる。そのため、運転士による停車後の速度規制の失念を抑制できる。
【0009】
本開示の一態様は、サーバと通信を行うように構成された携帯端末を備えてもよい。携帯端末は、出力部、制御部及び加速度センサを有してもよい。このような構成によれば、携帯端末を運転席に設置することで運転支援システムが利用可能となるため、設備の導入コストが低減される。
【0010】
本開示の一態様では、制御部は、運転支援情報に含まれる複数の要素を出力部に同時に表示させると共に、複数の要素のうち、停車駅情報を常に出力部に表示させてもよい。このような構成によれば、運転士が停車駅情報を見落とすことを抑制しつつ、運転士に他の運転支援情報を提供することができる。
(【0011】以降は省略されています)
特許ウォッチbot のツイートを見る
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
日本信号株式会社
検査装置
3か月前
日本信号株式会社
ホーム柵装置
3日前
川崎車両株式会社
鉄道車両用パネル
1か月前
保線機器整備株式会社
保線用カート
1か月前
カヤバ株式会社
鉄道車両用制振装置
3か月前
近畿車輌株式会社
鉄道車両の床構造
4か月前
近畿車輌株式会社
鉄道車両の床構造
4か月前
近畿車輌株式会社
鉄道車両の床構造
4か月前
日本信号株式会社
踏切道監視システム
4か月前
日本信号株式会社
ホーム安全システム
4日前
シャープ株式会社
表示装置
5か月前
前川鉄工株式会社
ロープ駆動装置
5か月前
株式会社ダイフク
搬送設備
6か月前
ヤマハ発動機株式会社
無人搬送車
3日前
ヤマハ発動機株式会社
無人搬送車
3日前
ヤマハ発動機株式会社
無人搬送車
3日前
株式会社京三製作所
車上装置
25日前
ナブテスコ株式会社
ホームドア装置
6か月前
日本車輌製造株式会社
長尺用無人搬送台車
6か月前
株式会社フジキカイ
リニア搬送装置
6か月前
株式会社 空スペース
跨座式モノレールシステム
2か月前
ナブテスコ株式会社
ホームドア装置
7か月前
日本製鉄株式会社
鉄道車両
1か月前
日本製鉄株式会社
鉄道車両
1か月前
ナブテスコ株式会社
ホームドア装置
7か月前
株式会社ダイフク
走行規制装置
5か月前
株式会社ダイフク
搬送システム
6か月前
日本信号株式会社
信号システム及び信号灯器
2か月前
富士電機株式会社
制御装置、制御方法
1か月前
日本信号株式会社
車両番号読取システム
2か月前
株式会社京三製作所
情報伝送装置
19日前
日本製鉄株式会社
鉄道車両用台車
5か月前
株式会社ダイフク
車両制御システム
5か月前
日本ケーブル株式会社
自動循環式索道の搬器間隔規制装置
5日前
株式会社ダイフク
搬送車及び搬送設備
5か月前
日本製鉄株式会社
車輪径の管理方法
1か月前
続きを見る
他の特許を見る