TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024151318
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-24
出願番号2024063062
出願日2024-04-10
発明の名称リレー
出願人シァメン ホンファ エレクトリック パワー コントロールズ カンパニー リミテッド,Xiamen Hongfa Electric Power Controls Co., Ltd.
代理人個人,個人
主分類H01H 50/16 20060101AFI20241017BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】耐短絡能力と極限遮断能力を両立するリレーを提供する。
【解決手段】接触容器と一対の固定接点引出端と可動体と第1の導磁体と可動部材とを備えたリレーである。接触容器は接触チャンバに連通する一対の第1の貫通孔を有し、一対の固定接点引出端は一対の第1の貫通孔内に穿設され、第1の導磁体は接触チャンバ内に設けられ可動体に接続され、可動部材は可動接触子と第2の導磁体を含み、可動接触子は一対の固定接点引出端に接触又は離間するように構成され、第1の導磁体は可動接触子の固定接点引出端に向かう一側に設けられ、第2の導磁体は、可動接触子の第1の導磁体に背向する一側に固定的に接続されており、第1の導磁体と導磁回路を形成するように構成され、第1の導磁体は、可動体を介して可動部材に対して移動可能であり、可動接触子に流れる電流値の大きさに応じて、第1の導磁体と第2の導磁体との間の距離を調整するように構成される。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
接触チャンバと、前記接触チャンバに連通する一対の第1の貫通孔とを有する接触容器と、
一対の前記第1の貫通孔内にそれぞれ穿設される一対の固定接点引出端と、
前記接触容器に対して移動可能である可動体と、
前記接触チャンバ内に設けられ、前記可動体に接続される第1の導磁体と、
前記接触チャンバ内に可動的に設けられ、可動接触子と第2の導磁体を含む可動部材とを備え、
前記可動接触子は、一対の前記固定接点引出端に接触又は離間するように構成され、前記第1の導磁体は、前記可動接触子の前記固定接点引出端に向かう一側に設けられ、前記第2の導磁体は、前記可動接触子の前記第1の導磁体に背向する一側に固定的に接続されており、前記第1の導磁体と導磁回路を形成するように構成され、
前記第1の導磁体は、前記可動体を介して前記可動部材に対して移動可能であり、前記可動接触子に流れる電流値の大きさに応じて、前記第1の導磁体と前記第2の導磁体との間の距離を調整するように構成されることを特徴とする、
リレー。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記第1の導磁体と前記第2の導磁体との間の距離は、前記第1の導磁体と前記第2の導磁体との間の距離のうちの最大距離であることを特徴とする、請求項1に記載のリレー。
【請求項3】
前記第1の導磁体は、前記可動体を介して第1の位置と第2の位置との間で移動し、
前記第1の位置において、前記第1の導磁体と前記第2の導磁体との間の距離は第1の間隔であり、前記第2の位置において、前記第1の導磁体と前記第2の導磁体との間の距離は第2の間隔であり、前記第1の間隔は前記第2の間隔より大きいことを特徴とする、
請求項1に記載のリレー。
【請求項4】
前記第2の位置において、前記第1の導磁体と前記第2の導磁体との間の前記第2の間隔はゼロに等しいことを特徴とする、請求項3に記載のリレー。
【請求項5】
前記第1の導磁体が前記第1の位置に位置するとき、前記可動接触子に流れる電流値は閾値電流以下であり、
前記可動接触子に流れる電流値が前記閾値電流より大きい場合、前記第1の導磁体は前記第1の位置から前記第2の位置へ移動することを特徴とする、
請求項3に記載のリレー。
【請求項6】
前記リレーは、固定部材をさらに備え、
前記固定部材は、前記接触容器内に固定的に設けられ、前記可動体が前記固定部材に移動可能に取り付けられていることを特徴とする、
請求項1に記載のリレー。
【請求項7】
前記リレーは、第1の弾性部材をさらに備え、
前記第1の弾性部材は、前記第1の導磁体が前記可動部材から遠ざかる方向に移動する傾向を有するように、前記可動体に弾性力を与えることを特徴とする、
請求項6に記載のリレー。
【請求項8】
前記固定部材は、前記可動部材に向かう第1側と、前記第1側の反対側に位置する第2側とを有し、
前記第1の弾性部材は、前記第2側に設けられ、前記第1の導磁体及び前記可動部材は前記第1側に設けられ、前記第1の導磁体は前記第1の弾性部材と前記可動部材との間に設けられ、
前記可動体の一端は前記第1の弾性部材に接続され、他端は前記第1の導磁体に接続されることを特徴とする、
請求項7に記載のリレー。
【請求項9】
前記固定部材は、前記第1側の表面及び前記第2側の表面を貫通する第1の穿孔を有し、
前記可動体は棒状であり、前記第1の穿孔に移動可能に穿設されることを特徴とする、
請求項8に記載のリレー。
【請求項10】
前記第1の弾性部材は、前記第1の穿孔に対応する第2の穿孔を有し、
前記可動体は、前記第1の穿孔と前記第2の穿孔に穿設されることを特徴とする、
請求項9に記載のリレー。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明の実施例は、電子制御素子の技術分野に関し、特にリレーに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
リレーは、電子制御素子であり、制御システム(入力回路とも呼ばれる)と被制御システム(出力回路とも呼ばれる)を有し、通常は自動制御回路に応用される。リレーは、実際には小さな電流で大きな電流を制御する「自動スイッチ」である。そのため、回路では自動調整、安全保護、変換回路などの役割を果たしている。
【0003】
高圧直流リレーはリレーの一種であり、短絡電流による電動反発力により高圧直流リレーの接触子が弾ける問題を解決するために、関連技術においては、通常耐短絡リング電磁構造が設けられている。耐短絡リングの上部導磁体の設置位置に応じて、追従型構造と固定型構造にさらに分けられる。具体的には、追従型構造とは、上部導磁体がリレーの可動アセンブリに配置されることを意味し、固定型構造とは、上部磁気導体が可動アセンブリ以外の固定位置に配置されることを意味する。しかしながら、固定型耐短絡構造の耐短絡能力は大幅に強化されるが、耐短絡能力と遮断能力との間には負の相関関係があるため、遮断能力は低下することになる。ただし、追従型耐短絡構造は可動鉄心の保持力の影響を受け、短絡電流が大きい場合には鉄心が外れて接点が離間し、可動鉄心の保持力を大きくするにはコイルを大きくする必要があり、これは小型軽量化と矛盾することになる。
【発明の概要】
【0004】
本発明の実施例は、耐短絡能力と極限遮断能力を両立するリレーを提供する。
【0005】
本発明の実施例によるリレーは、
接触チャンバと、接触チャンバに連通する一対の第1の貫通孔とを有する接触容器と、
一対の第1の貫通孔内にそれぞれ穿設される一対の固定接点引出端と、
接触容器に対して移動可能である可動体と、
接触チャンバ内に設けられ、可動体に接続される第1の導磁体と、
接触チャンバ内に可動的に設けられ、可動接触子と第2の導磁体を含む可動部材とを備え、
可動接触子は、一対の固定接点引出端に接触又は離間するように構成され、第1の導磁体は、可動接触子の固定接点引出端に向かう一側に設けられ、第2の導磁体は、可動接触子の第1の導磁体に背向する一側に固定的に接続されており、第1の導磁体と導磁回路を形成するように構成され、
第1の導磁体は、可動体を介して可動部材に対して移動可能であり、可動接触子に流れる電流値の大きさに応じて、第1の導磁体と第2の導磁体との間の距離を調整するように構成される。
【0006】
本発明のいくつかの実施形態によれば、第1の導磁体と第2の導磁体との間の距離は、第1の導磁体と第2の導磁体との間の距離のうちの最大距離である。
【0007】
本発明のいくつかの実施形態によれば、第1の導磁体は、可動体を介して第1の位置と第2の位置との間で移動し、
第1の位置において、第1の導磁体と第2の導磁体との間の距離は第1の間隔であり、第2の位置において、第1の導磁体と第2の導磁体との間の距離は第2の間隔であり、第1の間隔は第2の間隔より大きい。
【0008】
本発明のいくつかの実施形態によれば、第2の位置において、第1の導磁体と第2の導磁体との間の第2の間隔はゼロに等しい。
【0009】
本発明のいくつかの実施形態によれば、第1の導磁体が第1の位置に位置するとき、可動接触子に流れる電流値は閾値電流以下であり、
可動接触子に流れる電流値が閾値電流より大きい場合、第1の導磁体は第1の位置から第2の位置へ移動する。
【0010】
本発明のいくつかの実施形態によれば、リレーは、固定部材をさらに備え、
固定部材は、接触容器内に固定的に設けられ、可動体が固定部材に移動可能に取り付けられている。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

東レ株式会社
多孔性フィルム
18日前
太陽誘電株式会社
全固体電池
15日前
株式会社村田製作所
磁性部品
7日前
日新イオン機器株式会社
プラズマ源
16日前
株式会社ユーシン
スイッチ装置
15日前
株式会社半導体エネルギー研究所
電池
21日前
ローム株式会社
電子部品
16日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
16日前
古河電池株式会社
非水電解質二次電池
7日前
株式会社カネカ
太陽電池
21日前
三洲電線株式会社
撚線導体
10日前
ローム株式会社
半導体装置
18日前
東レエンジニアリング株式会社
実装装置
15日前
株式会社東京精密
シート剥離装置
21日前
甲神電機株式会社
変流器及び零相変流器
18日前
甲神電機株式会社
変流器及び零相変流器
18日前
住友化学株式会社
積層基板
7日前
住友化学株式会社
積層基板
7日前
株式会社カネカ
固体撮像装置
15日前
株式会社カネカ
固体撮像装置
15日前
ソニーグループ株式会社
面発光素子
14日前
本田技研工業株式会社
端子台
16日前
三菱電機株式会社
半導体装置
10日前
エリーパワー株式会社
蓄電池
10日前
株式会社半導体エネルギー研究所
二次電池
21日前
芝浦メカトロニクス株式会社
基板処理装置
10日前
HOYA株式会社
光照射モジュール
10日前
川崎重工業株式会社
ロボット
14日前
ローム株式会社
半導体集積回路
15日前
マクセル株式会社
電気化学素子
10日前
日本電気株式会社
アンテナ装置
15日前
FDK株式会社
二次電池
21日前
ローム株式会社
半導体集積回路
15日前
本田技研工業株式会社
保持装置
14日前
本田技研工業株式会社
保持装置
14日前
TDK株式会社
電子部品
15日前
続きを見る