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公開番号2024151208
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-24
出願番号2023064431
出願日2023-04-11
発明の名称情報処理装置およびプログラム
出願人株式会社セブン銀行
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20241017BHJP(計算;計数)
要約【課題】行政サービスを介した自己情報の提出をより便利で利用しやすいものにする。
【解決手段】利用者の自己情報を提出先へ提出する情報処理装置であって、提出先における利用者の特定情報を取得する顧客情報取得部と、利用者のマイナンバーカードに含まれる情報を取得するマイナンバーカード情報取得部と、行政システムと連携して、利用者の自己情報を取得する自己情報取得部と、自己情報に前記特定情報を付加して提出先へ提出する情報提出部と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
利用者の自己情報を提出先へ提出する情報処理装置であって、
前記提出先における利用者の特定情報を取得する顧客情報取得部と、
前記利用者のマイナンバーカードに含まれる情報を取得するマイナンバーカード情報取得部と、
行政システムと連携して、前記利用者の自己情報を取得する自己情報取得部と、
前記自己情報に前記特定情報を付加して前記提出先へ提出する情報提出部と、を備える情報処理装置。
続きを表示（約 980 文字）【請求項２】
前記情報提出部は、
前記自己情報に、前記マイナンバーカードから取得した券面情報を付加して前記提出先へ提出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報提出部は、
前記自己情報に、前記マイナンバーカードから取得した前記券面情報のうち、住所、氏名、生年月日、及び性別のうちの少なくとも１つの項目を付加して前記提出先へ提出する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報提出部は、
前記マイナンバーカードから取得可能な券面情報のうち、前記提出先との間であらかじめ取り決められた情報を付加して前記提出先へ提出する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記顧客情報取得部は、
前記特定情報を、前記提出先の顧客カードの提示、スマートフォンアプリによる提示、前記利用者による入力操作による提示、およびコード情報の提示のいずれかの方法によって取得する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提出先における利用者の特定情報の取得に先立って、前記利用者による前記提出先を特定する操作を受け付ける、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記マイナンバーカードに含まれる情報の取得から前記提出先への情報の提出が完了するまでの間、前記マイナンバーカードを物理的に保持しておく、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記マイナンバーカードに含まれる情報の取得から前記提出先への情報の提出が完了するまでの間に、前記マイナンバーカードが取り外された場合には処理を中止する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
利用者の自己情報を提出先へ提出する情報処理装置であって、
前記提出先における利用者の特定情報を取得する顧客情報取得部と、
前記利用者のマイナンバーカードに含まれる情報を取得するマイナンバーカード情報取得部と、
行政システムと連携して、前記利用者の自己情報を取得する自己情報取得部と、
前記自己情報に前記特定情報を付加して前記提出先へ提出する情報提出部として、機能させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
マイナンバーカードの普及により、行政機関が保有する自己情報を安全に民間企業等へ提出できるようにするサービスが実現されつつある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、利用者が企業等へマイナンバーを登録する際、すでに当該利用者のマイナンバーが登録されている他の企業等の身元確認情報を利用して、真正なマイナンバーであることを証明する仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第６６２６６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
今後、マイナポータルと連携して企業等へ安全かつ簡単に自己情報を提出する場面が増えていくと予想される。
【０００６】
そこで本発明は、行政サービスを介した自己情報の提出をより便利で利用しやすいものにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、利用者の自己情報を提出先へ提出する情報処理装置であって、前記提出先における利用者の特定情報を取得する顧客情報取得部と、前記利用者のマイナンバーカードに含まれる情報を取得するマイナンバーカード情報取得部と、行政システムと連携して、前記利用者の自己情報を取得する自己情報取得部と、前記自己情報に前記特定情報を付加して前記提出先へ提出する情報提出部と、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、行政サービスを介した自己情報の提出をより便利で利用しやすいものにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る情報処理サービスの概略を示す図。
本発明の一実施形態に係るＡＴＭ１０の外観を示す図。
本発明の一実施形態に係るＡＴＭ１０の機能構成を示すブロック図。
本発明の一実施形態に係る取引の流れを示すシーケンス図。
本発明の一実施形態に係るＡＴＭ１０に表示される画面を例示する図。
本発明の一実施形態に係るＡＴＭ１０に表示される画面を例示する図。
本発明の一実施形態に係るＡＴＭ１０に表示される画面を例示する図。
本発明の一実施形態に係るＡＴＭ１０に表示される画面を例示する図。
本発明の一実施形態に係るＡＴＭ１０に表示される画面を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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