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公開番号2024149263
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-18
出願番号2023063036
出願日2023-04-07
発明の名称決済システム
出願人エヌ・エス・システム株式会社
代理人個人
主分類G06Q 20/08 20120101AFI20241010BHJP(計算;計数)
要約【課題】多種多様な従業員の雇用カテゴリーに応じて、一つの企業内における食堂や売店での決済方法が設定可能な決済システムを提供すること。
【解決手段】各従業員が、QRコードを食堂等に設置されたレジ等に提示すると、決済手段が、DBからその従業員の決済方法を取得し、当該決済方法により購入した商品等の決済を行うよう制御する。各従業員の決済方法は、雇用カテゴリーに応じて設定される。クラウド人事データベースと連携した共通の決済手段を用いることで、企業内の食堂や売店などの共有の場所において、多様な雇用カテゴリーに関わらず全従業員が同一の決済手段により決済を行うことが可能となる。全従業員が同一の決済手段を用いて決済を行った購買行動のデータは企業内で全て緻密に把握し保存することができる為、データの保管や応用等のデータの利活用を自由自在に行うことが可能であり、データ価値を高めることができる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
商品等を購入するために従業員が提供した従業員情報を受け付ける受付手段と、
前記商品等の金額と、前記従業員情報とに基づいた決済を行う決済手段と、
前記従業員情報に対応付けて決済方法を記憶する決済方法記憶手段と、を備え、
前記決済手段は、前記決済方法記憶手段を参照して前記従業員情報に対応する決済方法を把握し、前記把握した決済方法を用いて、前記商品等の金額の決済を行い、
前記決済方法は、前記従業員情報に対応する従業員が属する雇用カテゴリーに応じて設定されることを特徴とする決済システム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記決済方法として、従業員が購入する前記商品等に係る当該従業員による支払いを、前記商品等の決済後に行う、後払い決済を設定することが可能であり、
前記決済手段は、把握した決済方法が前記後払い決済である場合、前記受付手段が、前記商品等を前記従業員に提供することが可能な提供可能状態となるように制御することを特徴とする、請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
前記決済方法として前記後払い決済が設定されている場合、決済方法ごと、雇用カテゴリーごと、または個別の従業員ごとに、所定期間において購入可能な商品等の合計金額の上限を設定可能であり、
前記決済手段は、把握した決済方法が前記後払い決済である場合であって、購入する前記商品等の金額によって前記合計金額が前記上限を超える場合は、前記受付手段が、前記商品等を前記従業員に提供することができない提供不能状態となるように制御することを特徴とする、請求項２に記載の決済システム。
【請求項４】
第１雇用カテゴリーに属する従業員に対して第１決済方法を設定可能とし、かつ、第２雇用カテゴリーに属する従業員に対して第２決済方法を設定可能とするように構成され、
前記第１決済方法と前記第２決済方法はいずれも、従業員が購入する前記商品等に係る当該従業員による支払いを、前記商品等の決済後に行う、後払い決済であり、
前記決済手段は、
把握した決済方法が前記第１決済方法である場合に、前記第１雇用カテゴリーに属する従業員が購入する前記商品等について、前記第１決済方法による後払い決済を行うよう制御し、
把握した決済方法が前記第２決済方法である場合に、前記第２雇用カテゴリーに属する従業員が購入する前記商品等について、前記第１決済方法とは異なる前記第２決済方法による後払い決済を行うよう制御することを特徴とする、請求項１に記載の決済システム。
【請求項５】
前記第１決済方法による後払い決済は、前記従業員に給与が支払われる場合に、購入した商品等の金額に基づく額を当該給与から差し引く決済方法であり、
前記第２決済方法による後払い決済は、購入した商品等の金額に基づく額を、前記第２決済方法において設定された支払い方法で支払う決済方法であることを特徴とする、請求項４に記載の決済システム。
【請求項６】
前記雇用カテゴリーごとに、対応する決済方法の候補をそれぞれ提示可能であり、
前記従業員は、自身の雇用カテゴリーに応じて提示された決済方法の候補のなかから、一の決済方法を選択し設定することができることを特徴とする、請求項１に記載の決済システム。
【請求項７】
更に、前記商品等の購入に係る購入情報を記憶する購入情報記憶手段と、
前記従業員のコンピュータ装置からの要求に応じて、前記購入情報記憶手段に記憶されている購入情報に基づく情報を、前記コンピュータ装置に提供する情報提供手段と、を備え、
前記購入情報に基づく情報には、前記従業員が食堂で購入した商品の購入履歴に基づく喫食履歴、または前記従業員が売店で購入した商品の購入履歴に基づく物品購買履歴が含まれることを特徴とする、請求項１に記載の決済システム。
【請求項８】
更に、前記商品等の購入に係る購入情報を記憶する購入情報記憶手段と、
所定のコンピュータ装置からの要求に応じて、前記購入情報記憶手段に記憶されている購入情報に基づく情報を、前記コンピュータ装置に提供する情報提供手段と、を備え、
前記情報提供手段は、前記コンピュータ装置に前記購入情報に基づく情報を提供し、
前記コンピュータ装置に提供される情報は、所定のアプリケーションによる編集が可能な形態であることを特徴とする、請求項１に記載の決済システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、多様化した従業員に適応した食堂等に用いられる決済システムに関する。本発明は、ある一つの企業などの組織において働く人々の働き方が多様化する状況において、そうした組織内での食堂や売店などの共用の場所において、多様化する従業員の複数種類の雇用形態にも関わらず、その組織内だけで通用するように特別に工夫して創造され準備された決済手段を共通して用いることで、買い物やサービスを受けることができることを可能にする決済システムに関する発明である。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
ある一つの企業などの組織における食堂や売店などの共有の場所で使える決済手段としては、次のものが知られていて広く使われている。
［１－１］現金決済
ＰＯＳレジで有人にて対応するものが長年用いられている。
［１－２］電子マネー（交通系、流通系など）
ＰＯＳレジで電子マネーのリーダーがあり、ここに電子マネーをかざすことで自動的に決済される仕組みを用いている。
［１－３］電子マネー（スマホでのＱＲ決済タイプ）
ＰＯＳレジでＱＲコード（登録商標）を読み取るリーダーがあり、ここにスマホ上のＱＲ決済専用のアプリをかざすことで、ＱＲコードと連動して決済される電子マネーを用いた決済システムがある。
［１－４］クレジットカード決済
ＰＯＳレジにクレジットカード決済のリーダーがあり、ここにクレジットカードを差し込むことによってクレジットカードセンターと与信に関する承認を経た後に決済される仕組みがある。
上記の決済手段は、有人と無人のものの双方があり、最近は無人の決済の仕組みが普及しつつある。
【０００３】
上記の決済手段は、企業などの一つの限られた組織内でのみ使われるものではなく、そうした組織の外でも広く世間一般の店や、交通施設や、サービス施設などのリアルの場面のみならず、インターネットショップなどのＥＣサイト等でも幅広く利用される決済手段である。
【０００４】
また、上記に決済手段に加えて、企業などの一つの限られた組織内でのみ利用できる決済手段があり、例えば、次のものがある。
［１－５］券売機
特に企業の食堂等の空間での売買行為には、券売機での精算が頻繁に行われている。
［１－６］独自ＩＣカード決済
ある企業内でのみ使えるＩＣ決済カードが用いられることも多い。多くの場合、ＩＣチャージ機という機械があり、この機械を用いてこのＩＣカードに現金価値を事前にチャージすることが必要である。
［１－７］社員証での決済
ある企業内でのみ使える社員証で、企業内にある食堂や売店といった色々な場所で決済できるケースが多くある。社員証をリーダーにかざすことで決済でき、月末に給与からの引落し、いわゆる給与控除を可能とする仕組みである。
これらの決済システムが企業などの特定の組織における食堂や売店といった共通の場所で、広く一般的に用いられている。
【０００５】
こうした決済手段の多様性と共に、企業のような一つの組織体においては、その企業で働き、仕事に従事する人間（従業員）が年々、多様性を深めていく傾向がある。即ち、一つの企業では、次のような多様な種類、多様な雇用形態に属する人間（従業員）が、一つの物理的なオフィスや工場等の職場で働くことが増えている。
【０００６】
以下のような、多種多様な雇用形態の従業員が、企業などの組織において同時に同じオフィスや工場などの空間で一緒に協調して働くことが一般的となっており、今後こうした多様性はより一層発展することが予見されている。
［２－１］正社員
［２－２］契約社員（例えば、１年ごとの雇用契約に基づく社員）
［２－３］パート（時間給等による雇用）
［２－４］派遣社員（派遣会社から派遣）
［２－５］出向社員（短期間）
［２－６］出向社員（長期間）
［２－７］子会社社員
子会社のステイタスのまま、物理的に親会社等の職場で働くケース。出役という呼び方もある。
［２－８］下請けからの社員
下請会社の社員のステイタスのまま、物理的に親会社等の職場で働くケース。出役という呼び方もある。
［２－９］グループ会社社員
親会社でも子会社でもないが、兄弟会社とも言うべきグループ会社の社員がそのままのステイタスで、当該会社のオフィスで働くケース。
［２－１０］外資の親会社社員
親会社が外資系の場合で、その日本法人において、親会社のステイタスのまま働くケース。
［２－１１］出張者
上記の［２－９］以外にも、グローバルな企業において、グループ会社から出張者として当該会社のオフィスでケース。
【０００７】
こうした非常に複雑な多種多様な雇用形態の従業員が、一つの組織で働き、かつ企業等では、ある一つのオフィスや工場などの職場で物理的に同時に協力して働くケースが増えている。このようにまさに社員のステイタスは益々複雑に「多様化」しており、こうした大きな多様性を持つ従業員たちを包摂する形で職場を運営して、組織としての企業を運営しているケースが増えている。
【０００８】
このように、多様性を持つ従業員が共通して利用する社員食堂や売店での決済は、そうした従業員の多様性に適切に対応した形で設計され、運営される必要がある。なお、本明細書では、上述した従業員の多種多様な雇用形態を、例えば、上記の［２－１］から［２－１１］のような形態に分類し、このように分類された雇用形態を「雇用カテゴリー」と称することとする。もちろん、上述の雇用形態は一例に過ぎず、他にも様々な雇用形態が存在しうるため、それぞれ実際の雇用形態に基づいて雇用カテゴリーが設定されることになる。
【０００９】
また、「雇用カテゴリー」は、上記のような雇用形態にかぎらず、例えば、従業員の会社、部署、役職、勤続年数、勤務地、通勤距離、住所等、従業員の様々な属性を加えた要素によって分類可能である。また、上述した多種多様な雇用形態や他の従業員属性等は、より小さな概念、またはより大きな概念で分類し、当該概念により分類された雇用カテゴリーを構築することもできる。またさらに、上記の［２－１］から［２－１１］のような雇用形態や他の従業員属性等を、別の観点で異なる分類に再編して、その分類に応じた雇用カテゴリーを形成することもできる。
【００１０】
下記の特許文献１には、商品に付与されたＩＣタグに記憶された商品情報をＩＣタグリーダーで読み取り、読み取り結果に応じて、電子マネーでの自動決済を行う自動決済装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
（【００１１】以降は省略されています）

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