特許ウォッチ

公開番号2024145511
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-15
出願番号2023057897
出願日2023-03-31
発明の名称水中測定機器
出願人JFEアドバンテック株式会社
代理人個人,個人
主分類G01N 21/15 20060101AFI20241004BHJP(測定;試験)
要約【課題】
効果的な生物・無生物付着防止効果を長期間に渡って維持し得る水中測定機器を提供する。
【解決手段】
水中測定機器1は、水中に投入される機器本体2の台座部2bに設けられ、測定に関連する検出を行う検出部11と、台座部2bに設けられて検出部11を払掃して機械的に清掃する払掃部15と、台座部2bに向けてUVC光を照射するUVC光照射部3とを備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
水中に投入される機器本体の台座部に設けられ、測定に関連する検出を行う検出部と、
前記台座部に設けられ、前記検出部を払掃して機械的に清掃する払掃部と、
前記台座部に向けてＵＶＣ光を照射するＵＶＣ光照射部と
を備える、水中測定機器。
続きを表示（約 460 文字）【請求項２】
前記ＵＶＣ光照射部は、前記検出部と前記払掃部が備える駆動部とのうちの少なくとも一方に向けて前記ＵＶＣ光を照射する請求項１に記載の水中測定機器。
【請求項３】
前記台座部に設けられ、前記ＵＶＣ光照射部から照射された前記ＵＶＣ光を前記台座部に向けて反射する反射部を備える、請求項１又は２に記載の水中測定機器。
【請求項４】
前記反射部は、前記台座部のうち前記ＵＶＣ光照射部からの前記ＵＶＣ光が直接照射されない部分に向けて前記ＵＶＣ光を反射する、請求項３に記載の水中測定機器。
【請求項５】
前記反射部は、前記ＵＶＣ光照射部から照射された前記ＵＶＣ光を前記ＵＶＣ光照射部に向けて反射する、請求項３に記載の水中測定機器。
【請求項６】
前記反射部に少なくとも１つの開口部が設けられている、請求項３に記載の水中測定機器。
【請求項７】
前記反射部は、前記台座部を少なくとも部分的に囲むように設けられている、請求項３に記載の水中測定機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は水中測定機器に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
水中のクロロフィル、濁度、溶存酸素、塩分等を測定する水質測定機器を含む水中測定機器では、海洋や河川への浸漬が長期間に渡ると、１週間程度で検出部に貝類等の生物や無生物である泥、有機物等が付着し、測定値に影響を及ぼす場合がある。
【０００３】
特許文献１には化学的に生物が嫌忌する物質を塗布して生物付着を防止する方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２，３には、検出部をブレードやブラシで払掃して付着した生物や無生物を機械的に除去する払掃装置を備えた水質測定機器が開示されている。
【０００５】
さらに、深紫外線（ＵＶＣ）を照射することで生物付着を防止できることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特許第７１６８２７８号
特許第３８９９３５２号
特許第６８５１３４３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に開示されているような生物嫌忌物質の塗布については、このような物質は測定値そのものに影響を生じるので検出部に直接塗布することができず、検出部の周辺に塗布する必要があるため、生物付着防止効果が限定的である。
【０００８】
特許文献２，３に開示されているような払掃装置の場合、払掃範囲内の付着物を機械的に除去するため、生物・無生物に関わらず、付着による汚れの防止効果が非常に高いことが知られている。しかし，払掃範囲外，特にブレード等の駆動部に生物が付着すると払掃装置の動作に異常が生じ始める。また、ブレード等そのものにも生物が付着して測定値に影響が生じるため、１ヶ月以上の長期測定は困難な場合がある。
【０００９】
一方、水質測定機器にＵＶＣ照射装置を採用した場合、生物付着が生物学的に防止される。しかし，払掃装置と比較すると、そもそも無生物付着防止効果はない、生物付着防止効果を得るためにＵＶＣ光照射時間を長くすれば水質測定機器の消費電力も大きくなり、内蔵電源で連続動作させる際の観測期間が短くなってしまうといったデメリットがある。さらに、照射光の影となる箇所には十分な効果が得られない。測定水域に濁り等の光が減衰する要因があると、ＵＶＣ照射装置と検出部の間でＵＶＣ光が減衰し、生物付着防止機能が低下する。このため、ＵＶＣ照射だけでは付着防止効果が不足する場合がある。
【００１０】
以上のように、従来の水中測定機器では、効果的な生物・無生物付着防止効果を長期間に渡って維持することは困難である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許