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公開番号
2024141489
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-10-10
出願番号
2023053176
出願日
2023-03-29
発明の名称
圧力センサ
出願人
アズビル株式会社
代理人
個人
主分類
G01L
19/00 20060101AFI20241003BHJP(測定;試験)
要約
【課題】複数のダイアフラムを用いても、センサパッケージ容積の増大を抑制する。
【解決手段】導入室101には、測定対象の流体が導入口113を介して導入される。第1ダイアフラム102は、導入室101に導入された流体の圧力を第1受圧面102aで受ける。第2ダイアフラム103は、導入室101に導入された流体の圧力を第2受圧面103aで受ける。第1ダイアフラム102の第1受圧面102a、第2ダイアフラム103の第2受圧面103aは、導入室101に向けられて配置されている。
【選択図】 図1A
特許請求の範囲
【請求項1】
測定対象の流体が導入される導入室と、
前記流体の圧力を受ける各々の受圧面が前記導入室に向けられて配置された第1ダイアフラムおよび第2ダイアフラムと、
前記第1ダイアフラムの変位を測定する第1測定部と、
前記第2ダイアフラムの変位を測定する第2測定部と
を備える圧力センサ。
続きを表示(約 1,600 文字)
【請求項2】
請求項1記載の圧力センサにおいて、
前記第1ダイアフラムと前記第2ダイアフラムとは、異なる張力を有する圧力センサ。
【請求項3】
請求項1記載の圧力センサにおいて、
前記第1ダイアフラムと前記第2ダイアフラムとは、異なる厚さとされている圧力センサ。
【請求項4】
請求項1記載の圧力センサにおいて、
前記第1ダイアフラムと前記第2ダイアフラムとは、異なる面積とされている圧力センサ。
【請求項5】
請求項1記載の圧力センサにおいて、
前記第1測定部は、
前記第1ダイアフラムの可動領域に形成された第1可動電極と、
前記第1可動電極に向かい合って形成された第1固定電極と
を備え、
前記第2測定部は、
前記第2ダイアフラムの可動領域に形成された第2可動電極と、
前記第2可動電極に向かい合って形成された第2固定電極と
を備え、
前記第1ダイアフラムの変位による前記第1可動電極と前記第1固定電極との間の容量変化を第1圧力値に変換して出力し、前記第2ダイアフラムの変位による前記第2可動電極と前記第2固定電極との間の容量変化を第2圧力値に変換して出力するように構成された圧力値出力部を備える圧力センサ。
【請求項6】
請求項5記載の圧力センサにおいて、
少なくとも前記第1可動電極は前記第1ダイアフラムの中央に形成された第1可動測定電極と、前記第1ダイアフラムの周縁に形成された第1可動参照電極とで構成され、かつ、前記第1固定電極は前記第1可動測定電極と対向する位置に設けられる第1固定測定電極と、前記第1可動参照電極と対向する位置に設けられた第1固定参照電極とで構成される圧力センサ。
【請求項7】
請求項1記載の圧力センサにおいて、
前記第1測定部は、前記第1ダイアフラムの変位によって発生する歪みを電気素子を用いて計測し、
前記第2測定部は、前記第2ダイアフラムの変位によって発生する歪みを電気素子を用いて計測するとともに、
前記第1測定部による前記第1ダイアフラムの歪みの計測値を第1圧力値に変換して出力し、前記第2測定部による前記第2ダイアフラムの歪みの計測値を第2圧力値に変換して出力するように構成された圧力値出力部を備える圧力センサ。
【請求項8】
請求項1記載の圧力センサにおいて、
前記第1測定部は、前記第1ダイアフラムの変位を光学手段を用いて計測し、
前記第2測定部は、前記第2ダイアフラムの変位を光学手段を用いて計測するとともに、
前記第1測定部による前記第1ダイアフラムの変位の計測値を第1圧力値に変換して出力し、前記第2測定部による前記第2ダイアフラムの変位の計測値を第2圧力値に変換して出力するように構成された圧力値出力部を備える圧力センサ。
【請求項9】
請求項1~8のいずれか1項に記載の圧力センサにおいて、
前記第1ダイアフラムの周縁部と接合して前記第1ダイアフラムの前記導入室と反対面側に第1基準圧力室を囲隔する第1ハウジングと、
前記第2ダイアフラムの周縁部と接合して前記第2ダイアフラムの前記導入室と反対面側に第2基準圧力室を囲隔する第2ハウジングと、
前記導入室への前記流体の導入口を備えるとともに前記第1ハウジングおよび前記第2ハウジングとを収容する内部空間を有するセンサ収納ケースを備える圧力センサ。
【請求項10】
請求項9に記載の圧力センサにおいて、
前記第1ハウジングには前記第1基準圧力室と前記センサ収納ケースの内部空間とを連通する第1連通路が形成されているとともに、
前記第2ハウジングには前記第2基準圧力室と前記センサ収納ケースの内部空間とを連通する第2連通路が形成されている圧力センサ。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、圧力センサに関する。
続きを表示(約 1,200 文字)
【背景技術】
【0002】
半導体製造プロセスにおいては、例えば成膜やエッチングなどの工程中のチャンバ圧力制御、あるいは装置の状態検知やインターロックなどで様々な圧力レンジの真空測定要求がある。また、半導体装置の製造においては、製造技術の高度化要求に伴い、装置内計装は複雑化する傾向にあり、個々の構成要素部品にはコンパクト化に向けた改善が求められている。このため、半導体製造装置に用いられる圧力センサにおいても、サイズ縮小が求められている。そこで、各々面積が異なる複数のダイアフラムを用いることで、測定レンジの異なる複数の圧力を測定可能とする圧力センサが開発されている(特許文献1)。この種の圧力センサは、半導体装置を製造する製造装置に用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平05-010839号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上述した技術では、複数のダイアフラムを同一の平面(層)に配置しているため、面積の増加によりセンサパッケージ容積が大きくなり、サイズ縮小の要求に応えられない場合がある。
【0005】
本発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、複数のダイアフラムを用いても、センサパッケージ容積の増大を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明に係る圧力センサは、測定対象の流体が導入される導入室と、流体の圧力を受ける各々の受圧面が導入室に向けられて配置された第1ダイアフラムおよび第2ダイアフラムと、第1ダイアフラムの変位を測定する第1測定部と、第2ダイアフラムの変位を測定する第2測定部とを備える。
【0007】
上記圧力センサの一構成例において、第1ダイアフラムと第2ダイアフラムとは、異なる張力を有する。
【0008】
上記圧力センサの一構成例において、第1ダイアフラムと第2ダイアフラムとは、異なる厚さとされている。
【0009】
上記圧力センサの一構成例において、第1ダイアフラムと第2ダイアフラムとは、異なる面積とされている。
【0010】
上記圧力センサの一構成例において、第1測定部は、第1ダイアフラムの可動領域に形成された第1可動電極と、第1可動電極に向かい合って形成された第1固定電極とを備え、第2測定部は、第2ダイアフラムの可動領域に形成された第2可動電極と、第2可動電極に向かい合って形成された第2固定電極とを備え、第1ダイアフラムの変位による第1可動電極と第1固定電極との間の容量変化を第1圧力値に変換して出力し、第2ダイアフラムの変位による第2可動電極と第2固定電極との間の容量変化を第2圧力値に変換して出力するように構成された圧力値出力部を備える。
(【0011】以降は省略されています)
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