特許ウォッチ

公開番号2024138618
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-09
出願番号2023049182
出願日2023-03-27
発明の名称退店通知システム、退店通知方法、及びプログラム
出願人富士通フロンテック株式会社
代理人インフォート弁理士法人,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20241002BHJP(計算;計数)
要約【課題】利用者の回転率を向上させ、売上増加に貢献することができる退店通知システムを提供すること。
【解決手段】退店通知システム1は、店舗100のテーブル40に対する利用者60の座席50の利用率に基づいて退店催促時間係数を決定する退店催促係数決定部311と、決定した退店催促時間係数に基づいて退店催促時間を決定する退店催促時間決定部312と、退店催促時間のタイマーカウントダウンを開始し、決定した退店催促時間を経過した場合には、利用者に退店を促す通知を行う通知部313と、を備える。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
店舗のテーブルに対する利用者の座席の利用率に基づいて退店催促時間係数を決定する退店催促係数決定部と、
決定した前記退店催促時間係数に基づいて退店催促時間を決定する退店催促時間決定部と、
前記退店催促時間のタイマーカウントダウンを開始し、決定した前記退店催促時間を経過した場合には、前記利用者に退店を促す通知を行う通知部と、
を備えることを特徴とする退店通知システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記退店催促係数決定部は、更に、前記利用者の年齢層の種別に基づいて前記退店催促時間係数を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の退店通知システム。
【請求項３】
前記退店催促係数決定部は、更に、前記利用者が注文した商品の顧客単価に基づいて前記退店催促時間係数を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の退店通知システム。
【請求項４】
前記退店催促係数決定部は、更に、前記利用者が前記店舗で注文した商品の属性に基づいて前記退店催促時間係数を決定する
ことを特徴とする請求項１から３のうち何れかに記載の退店通知システム。
【請求項５】
前記退店催促係数決定部は、更に、前記店舗全体の座席の利用率に基づいて前記退店催促時間係数を決定する
ことを特徴とする請求項１から３のうち何れかに記載の退店通知システム。
【請求項６】
前記退店催促係数決定部は、更に、前記店舗において飲食を提供する時間帯に基づいて前記退店催促時間係数を決定する
ことを特徴とする請求項１から３のうち何れかに記載の退店通知システム。
【請求項７】
前記通知に対応して退店した前記利用者に特典を付与する特典付与部を更に備える
ことを特徴とする請求項１から３のうち何れかに記載の退店通知システム。
【請求項８】
退店通知システムのコンピュータが実行する退店通知方法であって、
店舗のテーブルに対する利用者の座席の利用率に基づいて退店催促時間係数を決定し、
決定した前記退店催促時間係数に基づいて退店催促時間を決定し、
前記退店催促時間のタイマーカウントダウンを開始し、決定した前記退店催促時間を経過した場合には、前記利用者に退店を促す通知を行う
ことを特徴とする退店通知方法。
【請求項９】
退店通知システムのコンピュータに、
店舗のテーブルに対する利用者の座席の利用率に基づいて退店催促時間係数を決定し、
決定した前記退店催促時間係数に基づいて退店催促時間を決定し、
前記退店催促時間のタイマーカウントダウンを開始し、決定した前記退店催促時間を経過した場合には、前記利用者に退店を促す通知を行う
処理を実行させることを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、退店通知システム、退店通知方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、喫茶店やファミリーレストラン等の飲食業においては、利用者の回転率を上げることが売り上げ向上に直結する。しかしながら、コーヒー一杯で１日中店舗内に居座る等、長時間利用する利用者も存在しており、売上機会の損失の大きな問題となっている。そこで、店舗の利用者の状況を店員により監視させてそれぞれ声をかけるといった運用を図るものの、店員の負担も大きく、また直接対面して声をかけることが店員のストレスとなっていた。
【０００３】
また、利用者も御年配のグループや、乳幼児連れの家族等、その構成によってはある程度は時間がかかることも許容する必要もあり、そのような判断を店員に依存することでの負担も大きかった。
【０００４】
そこで、例えば、端末で注文が入力されてからの経過時間が経過するごとに加算され、設定した監視時間の経過後も端末で追加注文が入力されない場合に、督促フラグの値に応じて注文催促通知を端末に送信する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００５－１９０１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、店舗では利用者の入店時間を把握し、店員にて時計を見ながら長時間滞在している利用者への直接の声かけ行うことで退店を促している状況であり、オーダ対応や配膳等、多忙な中での作業負担も大きかった。また、直接声をかけることで利用者からの反発もあり、大きなストレスとなっていた。特に大きな店舗では、利用者も多く、店員にて１人１人の状況を監視することは非常に困難な状況であった。
【０００７】
本願発明は、上記課題に鑑み、利用者の回転率を向上させ、売上増加に貢献することができる退店通知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の退店通知システムは、店舗のテーブルに対する利用者の座席の利用率に基づいて退店催促時間係数を決定する退店催促係数決定部と、決定した前記退店催促時間係数に基づいて退店催促時間を決定する退店催促時間決定部と、前記退店催促時間のタイマーカウントダウンを開始し、決定した前記退店催促時間を経過した場合には、前記利用者に退店を促す通知を行う通知部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の退店通知方法は、退店通知システムのコンピュータが実行する退店通知方法であって、店舗のテーブルに対する利用者の座席の利用率に基づいて退店催促時間係数を決定し、決定した前記退店催促時間係数に基づいて退店催促時間を決定し、前記退店催促時間のタイマーカウントダウンを開始し、決定した前記退店催促時間を経過した場合には、前記利用者に退店を促す通知を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のプログラムは、退店通知システムのコンピュータに、店舗のテーブルに対する利用者の座席の利用率に基づいて退店催促時間係数を決定し、決定した前記退店催促時間係数に基づいて退店催促時間を決定し、前記退店催促時間のタイマーカウントダウンを開始し、決定した前記退店催促時間を経過した場合には、前記利用者に退店を促す通知を行う処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許