TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2024134103
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-10-03
出願番号
2023044214
出願日
2023-03-20
発明の名称
リレー光学系、投写光学系、およびプロジェクター
出願人
セイコーエプソン株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
G02B
17/08 20060101AFI20240926BHJP(光学)
要約
【課題】全長を短くした場合でも、諸収差の発生を抑制することができるリレー光学系を提供すること。
【解決手段】リレー光学系は、第1像面から出射された光線を第2像面に結像させる。リレー光学系は、光線が通過する順に、第1レンズ要素と、反射部材と、第2レンズ要素と、を有する。第1レンズ要素は、正のパワーを有する。反射部材は、光線が入射および出射される面が凹面形状である透過面と、透過面からの光線が反射される面が凹面形状である反射面と、を備える。第2レンズ要素は、正のパワーを有する。第1レンズ要素からの出射した光線は、透過面を透過して、反射面で反射される。反射面で反射した光線は、透過面を透過して、第2レンズ要素に到達する。反射部材から出射した光線は、第2レンズ要素を透過して、第2像面に結像される。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
第1像面から出射された光線を第2像面に結像させるリレー光学系において、
前記リレー光学系は、光線が通過する順に、第1レンズ要素と、反射部材と、第2レンズ要素と、を有し、
前記第1レンズ要素は、正のパワーを有し、
前記反射部材は、光線が入射および出射される面が凹面形状である透過面と、前記透過面からの光線が反射される面が凹面形状である反射面と、を備え、
前記第2レンズ要素は、正のパワーを有し、
前記第1レンズ要素からの出射した光線は、前記透過面を透過して、前記反射面で反射され、
前記反射面で反射した光線は、前記透過面を透過して、前記第2レンズ要素に到達し、
前記反射部材から出射した光線は、前記第2レンズ要素を透過して、前記第2像面に結像されることを特徴とするリレー光学系。
続きを表示(約 830 文字)
【請求項2】
前記第1レンズ要素に入射する光線の主光線と、前記第2レンズ要素から出射する光線の主光線と、が平行であることを特徴とする請求項1に記載のリレー光学系。
【請求項3】
前記第1レンズ要素を透過した光線を反射して前記反射部材に導くとともに、前記反射部材で反射した光線をさらに反射して前記第2レンズ要素に導く第1反射ミラーを有することを特徴とする請求項1に記載のリレー光学系。
【請求項4】
前記第2レンズ要素を透過した光線を反射する第2反射ミラーを有することを特徴とする請求項1に記載のリレー光学系。
【請求項5】
前記第1レンズ要素および前記第2レンズ要素は、互いに同じ形状と同じ屈折率とを有するレンズであることを特徴とする請求項1に記載のリレー光学系。
【請求項6】
前記透過面および前記反射面は、前記反射部材の光軸を含む対称面に対して面対称な形状であり、
前記第1レンズ要素および前記第2レンズ要素は、前記対称面を挟んで対称に設けられていることを特徴とする請求項5に記載のリレー光学系。
【請求項7】
前記第1レンズ要素と前記第2レンズ要素とは、正のパワーを有する一体のレンズ部材からなり、
前記レンズ部材は、前記レンズ部材の光軸を中心とした回転対称な形状を有することを特徴とする請求項6に記載のリレー光学系。
【請求項8】
前記透過面および前記反射面は、前記反射部材の光軸を中心とした回転対称な形状であることを特徴とする請求項6に記載のリレー光学系。
【請求項9】
前記第1像面の側がテレセントリックであることを特徴とする請求項1に記載のリレー光学系。
【請求項10】
前記第2像面の側がテレセントリックであることを特徴とする請求項1に記載のリレー光学系。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、リレー光学系、投写光学系、およびプロジェクターに関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
第1像面から出射された光を第2像面に結像させる等倍のリレー光学系は、特許文献1に記載されている。同文献のリレー光学系は、第1像面から射出された光が入射する正の屈折力を有する第1レンズ要素と、第1レンズ要素を透過した光を反射する正の屈折力を有する反射部材と、反射部材で反射した光が入射し第2像面に結像させる正の屈折力を有する第2レンズ要素と、を備える。第1レンズ要素と第2レンズ要素とは、正の屈折力を有する一体のレンズ部材からなる。反射部材は、凹面ミラーからなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2011-138086号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1のリレー光学系の全長を短くすることが望まれている。リレー光学系の全長を短くする場合には、レンズ部材の正のパワーを大きくすれば、リレー光学系の全長を短くすることができる。しかしながら、レンズ部材の正のパワーを大きくした場合、諸収差が発生しやすくなり、リレー光学系の光学性能が劣化するという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記の課題を解決するために、本発明のリレー光学系は、第1像面から出射された光線を第2像面に結像させるリレー光学系において、前記リレー光学系は、光線が通過する順に、第1レンズ要素と、反射部材と、第2レンズ要素と、を有し、前記第1レンズ要素は、正のパワーを有し、前記反射部材は、光線が入射および出射される面が凹面形状である透過面と、前記透過面からの光線が反射される面が凹面形状である反射面と、を備え、前記第2レンズ要素は、正のパワーを有し、前記第1レンズ要素からの出射した光線は、前記透過面を透過して、前記反射面で反射され、前記反射面で反射した光線は、前記透過面を透過して、前記第2レンズ要素に到達し、前記反射部材から出射した光線は、前記第2レンズ要素を透過して、前記第2像面に結像されることを特徴とする。
【0006】
本発明の投写光学系は、上記のリレー光学系と、前記リレー光学系が結像した前記第2像面を第3像面に拡大投写する拡大光学系と、を有し、前記拡大光学系は、前記リレー光学系に対して、取り換え可能であることを特徴とする。
【0007】
本発明のプロジェクターは、上記の投写光学系と、前記第1像面に投写画像を形成する光変調素子と、を有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【0008】
プロジェクターの要部の概略図である。
実施形態1のリレー光学系の概略構成を示す図である。
リレー光学系における第1像面および第2像面の位置関係を説明する図である。
リレー光学系の球面収差を示す図である。
リレー光学系のタンジェンシャルの非点収差を示す図である。
リレー光学系のサジタルの非点収差を示す図である。
軸上色収差を示す図である。
実施形態2のリレー光学系の概略構成を示す図である。
実施形態3のリレー光学系の概略構成を示す図である。
実施形態4のリレー光学系の概略構成を示す図である。
実施形態5のリレー光学系の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に図面を参照して、本発明の実施形態に係るリレー光学系、投写光学系、およびプロジェクターを説明する。
【0010】
(プロジェクター)
図1は、プロジェクター1の要部の概略図である。図1に示すように、プロジェクター1は、照明光学系2と、照明光学系2からの出射光を各色光に分離する分離光学系3と、分離光学系3で分離された各色光に対して変調して投写画像を形成する複数の光変調素子4と、光変調素子4で形成された投写画像をスクリーンSに投写する投写光学系5と、光変調素子4を制御する制御部10とを有する。投写光学系5は、リレー光学系7と、拡大光学系8とを備える。リレー光学系7は、ダイクロイックプリズム6を備える。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
姿勢矯正メガネ
10日前
株式会社ハセガワ
眼鏡
5日前
シャープ株式会社
表示装置
5日前
株式会社コシナ
大口径撮像レンズ
25日前
HOYA株式会社
光インテグレータ
17日前
個人
化粧用補助部材
17日前
日本精機株式会社
ヘッドアップディスプレイ装置
1か月前
新光電気工業株式会社
光導波路装置
5日前
株式会社ニコン
光学系及び光学機器
10日前
新光電気工業株式会社
光導波路装置
24日前
東レ株式会社
プラスチックマルチコア光ファイバ
1か月前
興和株式会社
光学素子、及び光学設計方法
1か月前
キヤノン株式会社
画像表示装置
24日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
24日前
日本放送協会
磁壁移動型空間光変調器
11日前
三菱電機株式会社
高出力レーザ用反射ミラー
3日前
東レエンジニアリング株式会社
レーザ強度調節方法
10日前
日東電工株式会社
偏光板
11日前
大日本印刷株式会社
空中映像表示装置
1か月前
矢崎総業株式会社
車両用表示装置
1か月前
株式会社NTTドコモ
表示装置
18日前
マクセル株式会社
空中浮遊映像表示装置
3日前
キヤノン株式会社
光学系および撮像装置
1か月前
株式会社三栄コンサルタント
底樋内部観察装置
11日前
矢崎総業株式会社
光コネクタ用固定部材
3日前
キヤノン株式会社
撮像装置
25日前
個人
フッ素含有非晶質炭素膜、及びその製造方法
1か月前
キヤノン株式会社
光学素子および光学装置
24日前
怡利電子工業股ふん有限公司
拡大表示装置
3日前
日亜化学工業株式会社
光学部材、光源モジュール
10日前
日亜化学工業株式会社
波長変換部材
1か月前
富士フイルム株式会社
撮像装置
17日前
キヤノン株式会社
光学系および画像表示装置
18日前
株式会社トクヤマ
光学積層シート、光学物品、レンズ、及び眼鏡
4日前
株式会社クラレ
逆波長分散性光学フィルムとその製造方法
10日前
キヤノン株式会社
撮像装置およびその制御方法
10日前
続きを見る
他の特許を見る