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公開番号2024131955
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-30
出願番号2023042551
出願日2023-03-17
発明の名称電力管理装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類H02J 3/00 20060101AFI20240920BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】調整システムの使用を適切に抑制しながら基準値とのインバランスを効率よく抑制すること。
【解決手段】各時間帯のコマごとに複数の需要家に供給する計画の合計の電力量(基準値)を特定し(S112)基準値の電力量を受けるために、当該基準値に対応する時間帯前に当該基準値を供給者に予め伝達し(S113)各コマにおいて、上げ可能量および下げ可能量の範囲で、基準値に対する複数の需要家で使用される合計の電力量である実績値の差(インバランス量)に対して事業者が供給者に支払うインバランス料金が小さくなるように調整システムを制御する(S132)。当該基準値に対応するコマの、予定されるインバランス料金の単価が高い/予想されるインバランス量が大きい場合、安い/小さい場合と比較して、調整システムによるより多くの使用予定電力量を、需要家の使用予定電力量に加算した値を基準値として特定する(S112)。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
電力の供給者から受けた電力を複数の需要家に供給する事業者の電力管理装置であって、
前記電力管理装置は、
電力の需給の調整システムを制御可能であり、
所定プログラムを記憶するメモリと、
前記所定プログラムを実行するプロセッサとを備え、
前記プロセッサは、前記所定プログラムを実行することによって、
各時間帯のコマごとに前記複数の需要家に供給する計画の合計の電力量である基準値を特定し、
特定した前記基準値の電力量を前記供給者から受けるために、当該基準値に対応するコマの時間帯となる前に、当該基準値を前記供給者に予め伝達し、
各コマにおいて、上げ可能量および下げ可能量の範囲で、前記基準値に対する前記複数の需要家で使用される合計の電力量である実績値の差であるインバランス量に対して前記事業者が前記供給者に支払うインバランス料金が小さくなるように前記調整システムを制御し、
前記上げ可能量は、前記調整システムによって使用されることで前記実績値に加算することが可能な電力量であり、
前記下げ可能量は、前記調整システムによる使用を減らしたり、前記調整システムから前記複数の需要家に供給したりすることで前記実績値から減算することが可能な電力量であり、
前記プロセッサは、前記所定プログラムを実行することによって、前記基準値の特定において、当該基準値に対応するコマの、予定される前記インバランス料金の単価が高い場合、安い場合と比較して、または、予想される前記インバランス量が大きい場合、小さい場合と比較して、前記調整システムによって使用される予定の、より多くの電力量を、前記需要家で使用される予定の電力量に加算した値を前記基準値として特定する、電力管理装置。
続きを表示（約 230 文字）【請求項２】
前記プロセッサは、前記所定プログラムを実行することによって、前記基準値の特定において、当該基準値に対応するコマの電力単価が安い場合、高い場合と比較して、前記調整システムによって使用される予定の、より多くの電力量を、前記需要家で使用される予定の電力量に加算した値を前記基準値として特定する、請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記調整システムは、電動車両の群で構成される、請求項１または請求項２に記載の電力管理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この開示は、電力管理装置に関し、特に電力の供給者から受けた電力を複数の需要家に供給する事業者の電力管理装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、自己託送が行われている。自己託送とは、企業が工場などで自家発電した電力を、一般送配電事業者の送配電ネットワークを利用して、離れた場所にある自社事業所へ送電する際に、当該一般送配電事業者が提供する送電サービスである。自己託送では「計画値同時同量」ルールが適用され、発電・需要の双方において同時同量の義務がある。事前に策定した発電計画または需要計画と、実際の供給における発電実績または需要実績とを３０分単位で一致させる必要がある。計画と実績が一致しない場合は、その量に応じた「インバランス料金」を支払う必要がある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
同様に、小売電気事業者が需要家に供給するために、発電事業者および一般送配電事業者から小売電気事業者に供給される電力についても、３０分間のコマごとに小売電気事業者が供給を受ける計画の電力量の基準値と、実績値とを一致させる必要がある。この基準値と実績値との差であるインバランス量に応じてインバランス料金を一般送配電事業者に支払う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－０５８１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
インバランス料金を考慮して、基準値と実績値とが一致しないインバランスの状態とならないように余裕代を作るために、小売電気事業者は、電力の需給量を調整するための調整システム（たとえば、発電設備，蓄電設備，需要設備などのエネルギリソース）を備えておくことが考えられる。しかし、多くの余裕代を作るためには、多くの調整システムを備えなければならない。
【０００６】
この開示は、上述した課題を解決するためになされたものであって、その目的は、調整システムの使用を適切に抑制しながら基準値とのインバランスを抑制することが可能な電力管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この開示に係る電力管理装置は、電力の供給者から受けた電力を複数の需要家に供給する事業者の電力管理装置であって、電力の需給の調整システムを制御可能であり、所定プログラムを記憶するメモリと、所定プログラムを実行するプロセッサとを備える。プロセッサは、所定プログラムを実行することによって、各時間帯のコマごとに複数の需要家に供給する計画の合計の電力量である基準値を特定し、特定した基準値の電力量を供給者から受けるために、当該基準値に対応するコマの時間帯となる前に、当該基準値を供給者に予め伝達し、各コマにおいて、上げ可能量および下げ可能量の範囲で、基準値に対する複数の需要家で使用される合計の電力量である実績値の差であるインバランス量に対して事業者が供給者に支払うインバランス料金が小さくなるように調整システムを制御する。上げ可能量は、調整システムによって使用されることで実績値に加算することが可能な電力量であり、下げ可能量は、調整システムによる使用を減らしたり、調整システムから複数の需要家に供給したりすることで実績値から減算することが可能な電力量である。プロセッサは、所定プログラムを実行することによって、基準値の特定において、当該基準値に対応するコマの、予定されるインバランス料金の単価が高い場合、安い場合と比較して、または、予想されるインバランス量が大きい場合、小さい場合と比較して、調整システムによって使用される予定の、より多くの電力量を、需要家で使用される予定の電力量に加算した値を基準値として特定する。
【０００８】
需要家で使用される予定の電力量、および、需要家で使用される予定の電力量に加算されることで基準値に含められる調整システムによって使用される予定の電力量、の少なくとも一方を、ディープラーニングなどの機械学習により生成された学習済モデルを用いて特定するようにしてもよい。
【０００９】
このような構成によれば、当該基準値に対応するコマの、インバランス料金の単価が高い場合およびインバランス量が大きい場合は、需要家で使用される予定の電力量に、調整システムによって使用される予定の、より多くの電力量を加算しておくことで、調整代を多くすることができ、当該コマにおいて基準値とのインバランスが発生し難くすることができる。一方、当該基準値に対応するコマの、インバランス料金の単価が低い場合およびインバランス量が小さい場合は、需要家で使用される予定の電力量に、調整システムによって使用される予定の、より多くの電力量を加算しないことで、当該コマにおいて調整システムによる調整代を温存することができる。その結果、調整システムの使用を適切に抑制しながら基準値とのインバランスを効率よく抑制することが可能な電力管理装置を提供することができる。
【００１０】
プロセッサは、所定プログラムを実行することによって、基準値の特定において、当該基準値に対応するコマの電力単価が安い場合、高い場合と比較して、調整システムによって使用される予定の、より多くの電力量を、需要家で使用される予定の電力量に加算した値を基準値として特定するようにしてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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