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公開番号
2024160630
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-11-14
出願番号
2023075848
出願日
2023-05-01
発明の名称
車両用制御装置及び車両用制御方法
出願人
トヨタ自動車株式会社
代理人
弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類
G08G
1/16 20060101AFI20241107BHJP(信号)
要約
【課題】車両の周囲確認ができない行為が運転者に許容される自律走行制御が可能な車両において、運転者に対して、車両情報の通知を受け取る携帯端末が車室内にあることの確認を促すことができる車両用制御装置及び車両用制御方法を得る。
【解決手段】制御装置10は、車両の周囲確認ができない行為が運転者Pに許容される自律走行制御が可能な車両20において、前記自律走行制御が実行される前に、車両情報の通知を受け取る携帯端末30が車室内にあるか否かを判定する判定部と、判定部で携帯端末30が車室内にないと判定された場合に、運転者Pに携帯端末30を携帯させるための情報を、車載器を介して通知する通知部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
車両の周囲確認ができない行為が運転者に許容される自律走行制御が可能な車両において、前記自律走行制御が実行される前に、車両情報の通知を受け取る携帯端末が車室内にあるか否かを判定する判定部と、
前記判定部で前記携帯端末が車室内にないと判定された場合に、前記携帯端末から前記車両情報の通知が行えないことを、車載器を介して通知する通知部と、
を備える車両用制御装置。
続きを表示(約 770 文字)
【請求項2】
前記判定部は、所定の通信規格により、前記車両と前記携帯端末とが相互通信可能に接続されている場合に、前記携帯端末が車室内にあると判定する、
請求項1に記載の車両用制御装置。
【請求項3】
前記判定部は、所定の物理量について、前記車両に搭載された車載センサの検出値と、前記携帯端末に搭載された端末センサの検出値とが一致した場合に、前記携帯端末が車室内にあると判定する、
請求項1に記載の車両用制御装置。
【請求項4】
前記自律走行制御を実行する実行部を更に有し、
前記実行部は、前記判定部で前記携帯端末が車室内にあると判定された場合に、前記自律走行制御の実行を可能にする、
請求項1~請求項3の何れか1項に記載の車両用制御装置。
【請求項5】
前記実行部は、前記判定部で前記携帯端末が車室内にあると判定された場合に、前記携帯端末に搭載されたカメラを起動させ、該カメラで撮影された画像データと前記運転者について予め登録された顔認証データとを参照し、該画像データから前記運転者の顔の検出を試み、
前記画像データから前記運転者の顔が検出された場合に、前記自律走行制御の実行が承諾されたと判定して、前記自律走行制御の実行を可能にする、
請求項4に記載の車両用制御装置。
【請求項6】
車両の周囲確認ができない行為が運転者に許容される自律走行制御が可能な車両において、前記自律走行制御が実行される前に、車両情報の通知を受け取る携帯端末が車室内にあるか否かを判定し、
前記携帯端末が車室内にないと判定された場合に、前記携帯端末から前記車両情報の通知が行えないことを、車載器を介して通知する、
車両用制御方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、車両用制御装置及び車両用制御方法に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)
【背景技術】
【0002】
下記特許文献1には、自動運転による走行中に、運転者が携帯端末を操作する場合に、携帯端末及び車両に搭載されたスピーカから警報を発する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2020-102252号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、所定の条件下で行われる車両の自律走行(自動運転)では、運転者は、前方を注意する義務から一時的に開放され、携帯端末の操作など、車両の周辺確認ができない行為が許容されることが想定される。一方、このような自律走行では、自律走行システムからの要請に応じて、運転者はいつでも運転に戻れなければいけない。この場合、自律走行に関する情報の通知や運転者への要請を、携帯端末を用いて運転者に通知することが考えられる。
【0005】
携帯端末を介して運転者に適切な通知が行われるためには、運転者による車両の周囲確認ができない行為が許容されるような、所定レベル以上の自律走行制御が実行される前に、運転者に対して、携帯端末が車室内にあることの確認を促すことが望ましい。
【0006】
本発明は上記事実を考慮し、運転者による車両の周囲確認ができない行為が許容される自律走行制御が可能な車両において、運転者に対して、車両情報の通知を受け取る携帯端末が車室内にあることの確認を促すことができる車両用制御装置及び車両用制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
請求項1に記載の本発明に係る車両用制御装置は、車両の周囲確認ができない行為が運転者にが許容される自律走行制御が可能な車両において、前記自律走行制御が実行される前に、車両情報の通知を受け取る携帯端末が車室内にあるか否かを判定する判定部と、前記判定部で前記携帯端末が車室内にないと判定された場合に、前記携帯端末から前記車両情報の通知が行えないことを、車載器を介して通知する通知部と、を備える。
【0008】
請求項1に記載の本発明に係る車両用制御装置では、車両の周囲確認ができない行為が運転者に許容される自律走行制御が実行される前に、車両情報の通知を受け取る携帯端末が車室内にあるか否かを判定する。そして、携帯端末が車室内にないと判定された場合に、携帯端末から、車両情報の通知が行えないことを車載器を介して通知する。これにより、運転者に対して、携帯端末が車室内にあることの確認を促すことができる。
【0009】
請求項2に記載の本発明に係る車両用制御装置は、請求項1に記載の構成において、前記判定部は、所定の通信規格により、前記車両と前記携帯端末とが相互通信可能に接続されている場合に、前記携帯端末が車室内にあると判定する。
【0010】
請求項2に記載の本発明に係る車両用制御装置では、車両と携帯端末とが相互通信可能に接続されている場合に携帯端末が車室内にあると判定する。これにより、携帯端末が車両情報の通知を受け取ることができる状態である場合に携帯端末が車室内にあると判定されるため、携帯端末で車両情報を確実に受け取ることができ、自律走行時の安全性を高めることができる。
(【0011】以降は省略されています)
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