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公開番号2024131364
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-30
出願番号2023041580
出願日2023-03-16
発明の名称コイルユニット
出願人本田技研工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H01F 38/14 20060101AFI20240920BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】非接触電力伝送での出力密度の増大及び不要放射の低減によって、結合係数を向上させることができるコイルユニットを提供する。
【解決手段】コイルユニットは、車両に搭載される受電装置4の受電部15と、制御装置17とを備える。受電部15は、直列に接続される二次側コイル及び二次側キャパシタを備える。二次側コイルは送電装置2から非接触で伝送される交流電力を受け取る。二次側コイルは、送電装置2の一次側コイルから非接触で伝送される交流電力を受け取る際に、一次側コイルに対して逆相の通電電流を生じさせる。二次側キャパシタの容量は、二次側コイル及び二次側キャパシタに応じた2つの共振点のうち高周波側の共振点RPHに応じて設定される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
送電装置の送電側コイルから非接触で伝送される交流電力を受け取る際に、前記送電側コイルに対して逆相の通電電流を生じさせるコイルを備える
コイルユニット。
続きを表示（約 310 文字）【請求項２】
所定の同一方向から見る状態にて、前記コイルの巻き方向は、前記送電側コイルの巻き方向に対して逆方向に設定される
請求項１に記載のコイルユニット。
【請求項３】
前記コイルに直列に接続される共振用のキャパシタを備え、
前記キャパシタの容量は、前記コイル及び前記キャパシタに応じた２つの共振点のうち高周波側の共振点に応じて設定される
請求項１又は請求項２に記載のコイルユニット。
【請求項４】
前記高周波側の共振点に対応する周波数を、前記送電装置による電力伝送の要求周波数に設定する制御装置を備える
請求項３に記載のコイルユニット。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルユニットに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、より多くの人々が手ごろで信頼でき、持続可能かつ先進的なエネルギーへのアクセスを確保できるようにするため、エネルギーの効率化に貢献する二次電池を搭載する車両での充給電に関する研究開発が行われている。
従来、非接触での電力伝送により車両の外部から車両に電力を供給する非接触電力伝送システムでは、車両の外部の送電側コイルと車両の受電側コイルとに対して漏洩磁束（つまり、送電側コイル及び受電側コイルと鎖交する主磁束以外の磁束）を低減する構成が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－２３４４９６号公報
特開２０１４－１９３０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、二次電池を搭載する車両での充給電に関する技術においては、充給電の出力及び効率を向上させることが望まれている。例えば、上記従来技術の非接触電力伝送システムでは、地上高を低くする等の車両形状の変更を必要とすること無しに、出力密度を増大させるとともに不要放射の発生を抑制することによって、結合係数を向上させることが望まれている。
【０００５】
本発明は、非接触電力伝送での出力密度の増大及び不要放射の低減によって、結合係数を向上させることができるコイルユニットを提供することを目的とする。そして、延いてはエネルギーの効率化に寄与するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明は以下の態様を採用した。
（１）：本発明の一態様に係るコイルユニット（例えば、実施形態でのコイルユニット１０）は、送電装置（例えば、実施形態での送電装置２）の送電側コイル（例えば、実施形態での一次側コイル８ａ）から非接触で伝送される交流電力を受け取る際に、前記送電側コイルに対して逆相の通電電流を生じさせるコイル（例えば、実施形態での二次側コイル１５ａ）を備える。
【０００７】
（２）：上記（１）に記載のコイルユニットでは、所定の同一方向から見る状態にて、前記コイルの巻き方向は、前記送電側コイルの巻き方向に対して逆方向に設定されてもよい。
【０００８】
（３）：上記（１）又は（２）に記載のコイルユニットは、前記コイルに直列に接続される共振用のキャパシタ（例えば、実施形態での二次側キャパシタ１５ｃ）を備え、前記キャパシタの容量は、前記コイル及び前記キャパシタに応じた２つの共振点のうち高周波側の共振点（例えば、実施形態での共振点ＲＰＨ）に応じて設定されてもよい。
【０００９】
（４）：上記（３）に記載のコイルユニットは、前記高周波側の共振点に対応する周波数を、前記送電装置による電力伝送の要求周波数に設定する制御装置（例えば、実施形態での制御装置１７）を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
上記（１）によれば、送電側コイルに対して逆相の通電電流を生じさせるコイルを備えることによって、磁界結合と電界結合による位相をずらし、磁界結合係数と電界結合係数の打ち消し合いを抑制することができる。電界結合による結合係数の低減を抑制することによって、出力密度を向上させることができる。
例えば送電側コイルに対して同相の通電電流を生じさせるコイルを備える場合に比べて、送電側コイルとコイルとの間のギャップの増大に伴う結合係数の低下を抑制することができ、結合係数を向上させることができる。さらに、送電側コイル及びコイルの周辺の磁束密度が不要な放射によって増大することを抑制することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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