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公開番号2024128417
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-24
出願番号2023037384
出願日2023-03-10
発明の名称データ送信不調エリア推定システム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H04W 16/18 20090101AFI20240913BHJP(電気通信技術)
要約【課題】車両からサーバに対するデータ送信が不調となるデータ送信不調エリアを適切に推定する。
【解決手段】予め設定されたエリアごとに車両からサーバに対するデータの送信が不調となるデータ送信不調エリアであるか否かを推定するデータ送信不調エリア推定システムであって、車両におけるデータの車両計測時刻と車両からデータをサーバに送信した車両送信時刻との時間差、車両送信時刻とサーバがデータを受信したサーバ受信時刻との時間差、及び、車両から繰り返し取得する対象車両データの車両計測時刻の計測間隔に基づいて、データの送信の不調発生頻度を算出する不調発生頻度算出部と、エリアにおける不調発生頻度が頻度判定閾値以上となる継続時間が継続判定閾値以上となった場合に、当該エリアをデータ送信不調エリアであると推定する不調エリア推定部と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
予め設定されたエリアごとに車両からサーバに対するデータの送信が不調となるデータ送信不調エリアであるか否かを推定するデータ送信不調エリア推定システムであって、
前記車両における前記データの車両計測時刻と前記車両から前記データを前記サーバに送信した車両送信時刻との時間差、前記車両送信時刻と前記サーバが前記データを受信したサーバ受信時刻との時間差、及び、前記車両から繰り返し取得する前記データの前記車両計測時刻の計測間隔に基づいて、前記データの送信の不調発生頻度を算出する不調発生頻度算出部と、
前記エリアにおける前記不調発生頻度が頻度判定閾値以上となる継続時間が継続判定閾値以上となった場合に、当該エリアを前記データ送信不調エリアであると推定する不調エリア推定部と、
を備える、データ送信不調エリア推定システム。
続きを表示（約 550 文字）【請求項２】
前記データ送信不調エリアであると推定された前記エリアを情報収集の対象外エリアとして設定する、請求項１に記載のデータ送信不調エリア推定システム。
【請求項３】
前記データの前記車両計測時刻と前記車両送信時刻との時間差である車内残存時間が残存判定閾値以上であるか否かを判定する車内残存時間判定部を更に備え、
前記不調発生頻度算出部は、前記車内残存時間判定部の判定結果に基づいて前記不調発生頻度を算出する、請求項１又は２に記載のデータ送信不調エリア推定システム。
【請求項４】
前記データにおける前記車両送信時刻と前記サーバ受信時刻との時間差である輻輳時間が輻輳判定閾値以上であるか否かを判定する輻輳時間判定部を更に備え、
前記不調発生頻度算出部は、前記輻輳時間判定部の判定結果に基づいて前記不調発生頻度を算出する、請求項１又は２に記載のデータ送信不調エリア推定システム。
【請求項５】
前記計測間隔が断片化判定閾値以上であるか否かを判定する断片化判定部を更に備え、
前記不調発生頻度算出部は、前記断片化判定部の判定結果に基づいて前記不調発生頻度を算出する、請求項１又は２に記載のデータ送信不調エリア推定システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ送信不調エリア推定システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、データ送信不調エリア推定システムに関する技術文献として、特開２０２０－０５２６０７号公報が知られている。この公報には、情報収集の対象車両が不安定挙動になった場合に不安定挙動が運転者起因であるか否かを判定する情報処理システムが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－０５２６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両から情報収集システムのサーバへ情報を収集する場合において車両からサーバへのデータ送信が不調となるエリアの存在が知られている。このようなエリアのデータを他のエリアのデータと混同すると問題が起きるため、データの送信が不調となるエリアを推定する技術が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様は、予め設定されたエリアごとに車両からサーバに対するデータの送信が不調となるデータ送信不調エリアであるか否かを推定するデータ送信不調エリア推定システムであって、車両におけるデータの車両計測時刻と車両からデータをサーバに送信した車両送信時刻との時間差、車両送信時刻とサーバがデータを受信したサーバ受信時刻との時間差、及び、車両から繰り返し取得する対象車両データの車両計測時刻の計測間隔に基づいて、データの送信の不調発生頻度を算出する不調発生頻度算出部と、エリアにおける不調発生頻度が頻度判定閾値以上となる継続時間が継続判定閾値以上となった場合に、当該エリアをデータ送信不調エリアであると推定する不調エリア推定部と、を備える。
【０００６】
本開示の一態様に係るデータ送信不調エリア推定システムでは、車両におけるデータの車両計測時刻と車両からデータをサーバに送信した車両送信時刻との時間差、車両送信時刻とサーバがデータを受信したサーバ受信時刻との時間差、及び、繰り返し取得する対象車両データの車両計測時刻の計測間隔からエリアにおけるデータ送信の不調発生頻度を算出する。これにより、データ送信不調エリア推定システムによれば、不調発生頻度の継続時間に基づいて、データ送信不調エリアを適切に推定することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一態様によれば、車両からサーバに対するデータ送信が不調となるデータ送信不調エリアを適切に推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
一実施形態に係るデータ送信不調エリア推定システムを示す図である。
データ送信不調の推定対象となるエリアを説明するための図である。
エリア推定サーバの一例を示すブロック図である。
エリア推定サーバによるデータ送信不調エリアの推定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、一実施形態に係るデータ送信不調エリア推定システム１００を示す図である。データ送信不調エリア推定システム１００は、予め設定されたエリアごとに車両からサーバに対するデータの送信が不調となるデータ送信不調エリアであるか否かを推定するシステムである。図１に示すデータ送信不調エリア推定システム１００は、エリア推定サーバ１０を備えている。エリア推定サーバ１０について詳しくは後述する。
（【００１１】以降は省略されています）

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