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公開番号2024124337
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-12
出願番号2024001764
出願日2024-01-10
発明の名称管理システム、情報処理装置、管理方法、情報処理装置の制御方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G06F 21/64 20130101AFI20240905BHJP(計算;計数)
要約【課題】真正性の判定結果が偽である場合に改竄前はどのようなデータであったかを知ることができる管理システムを提供する。
【解決手段】管理システム101は、閲覧者からの真正確認要求に応じて、真正確認要求と共に受信した画像ファイルに基づいて生成されたハッシュ値と、ブロックチェーンにおける、真正確認要求と共に受信した真正保証番号に対応するハッシュ値とを比較する。管理システム101は、真正性の判定結果が偽であると判定された場合、真正保証番号に対応する真正画像情報を通知する。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
ブロックチェーンに登録されたハッシュ値に対応するコンテンツを管理する管理システムであって、
真正性の判定対象となるコンテンツと当該コンテンツの真正性の判定基準となる真正コンテンツを識別するための識別番号を受信する手段と、
前記真正性の判定対象となるコンテンツから生成したハッシュ値と、前記ブロックチェーンに登録されたハッシュ値であって前記受信した識別番号が示す真正コンテンツのハッシュ値とを比較して、前記真正性の判定対象となるコンテンツの真正性を判定する手段と、
前記真正性の判定結果を通知する通知手段とを備え、
前記真正性の判定対象となるコンテンツが真正でないと判定された場合、前記通知手段は、前記識別番号に対応する真正コンテンツの情報を通知することを特徴とする管理システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記ブロックチェーンには、前記真正コンテンツの識別番号に対応付けて、前記真正コンテンツのハッシュ値と共に、前記真正コンテンツを保存しているサーバーの参照アドレス情報が登録され、
前記真正コンテンツの情報は、前記参照アドレス情報が示すサーバーから取得した真正コンテンツを構成する画像データを含むことを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記通知手段は、前記識別番号に対応する真正コンテンツの情報を前記管理システムのＷＥＢページに表示させることを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項４】
前記通知手段は、前記識別番号に対応する真正コンテンツの情報をメールで前記真正性の判定対象となるコンテンツの送信元へ送信することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項５】
前記通知手段は、更に前記真正性の判定対象となるコンテンツと前記識別番号に対応する真正コンテンツとの差分情報を通知することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項６】
前記真正性の判定対象となるコンテンツが真正でないと判定され且つ前記真正性の判定対象となるコンテンツと前記識別番号に対応する真正コンテンツとの差分が予め設定された所定値より大きい場合に、前記通知手段は、前記識別番号に対応する真正コンテンツの情報を通知することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項７】
前記真正性の判定対象となるコンテンツが真正であると判定された場合、前記通知手段は、前記識別番号に対応する真正コンテンツの情報を通知せず、前記真正性の判定対象となるコンテンツが真正であることを示す情報を通知することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項８】
前記通知手段は、ユーザによって設定された通知設定に基づいて、前記識別番号に対応する真正コンテンツの情報を通知するか否かを制御することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項９】
ユーザ認証を行う手段を更に備え、
前記通知手段は、前記真正性の判定対象となるコンテンツが真正でないと判定され且つ前記ユーザ認証を成功した場合、前記識別番号に対応する真正コンテンツの情報を通知することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記真正性の判定対象となるコンテンツは、非代替性トークン付きコンテンツであることを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム、情報処理装置、管理方法、情報処理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットやＳＮＳによる情報共有が活発化し、誰もが情報を閲覧・発信できる時代になった。このような状況下において、更にデジタル画像の加工技術も進化したため、情報の閲覧者が閲覧内容の真偽を確認することが難しくなってきており、フェイクニュース等の問題が深刻化している。このような問題に対処するために、デジタル画像の真正性（加工や改竄が行われていないこと）を保証する仕組みの需要が高まっている。
【０００３】
デジタル画像の真正性を保証する仕組みとして、金融をはじめとして広く産業利用されているブロックチェーン技術の利用が検討されている。ブロックチェーン技術は、非中央集権的方法且つ低コストにデジタルデータの改竄を防ぐことができる。
【０００４】
例えば、ブロックチェーン技術を利用した管理システムは、コンテンツ生成装置が生成したコンテンツのハッシュ値と当該コンテンツに付随するメタデータをコンテンツの情報として、ブロックチェーンに登録する。これにより、コンテンツの生成時からの真正性を保証する（例えば、特許文献１参照）。これにより、生成時から加工等が施されていないコンテンツをこの管理システムから取得し、取得したコンテンツをインターネットやＳＮＳ等で公開することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１７－２０４７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ブロックチェーンに登録されたコンテンツの情報を用いて、当該コンテンツの真正性を判定し、判定結果を通知することが考えられる。真正性の判定結果が真である場合、この旨を示す判定結果が通知されるだけでユーザは納得感を得られるが、真正性の判定結果が偽である場合、この旨を示す判定結果が通知されるだけでは、どのように改竄されたかを知ることができずユーザは納得感を得られない。
【０００７】
本発明の目的は、真正性の判定結果が偽である場合に改竄前はどのようなデータであったかを知ることができる管理システム、情報処理装置、管理方法、情報処理装置の制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の管理システムは、ブロックチェーンに登録されたハッシュ値に対応するコンテンツを管理する管理システムであって、真正性の判定対象となるコンテンツと当該コンテンツの真正性の判定基準となる真正コンテンツを識別するための識別番号を受信する手段と、前記真正性の判定対象となるコンテンツから生成したハッシュ値と、前記ブロックチェーンに登録されたハッシュ値であって前記受信した識別番号が示す真正コンテンツのハッシュ値とを比較して、前記真正性の判定対象となるコンテンツの真正性を判定する手段と、前記真正性の判定結果を通知する通知手段とを備え、前記真正性の判定対象となるコンテンツが真正でないと判定された場合、前記通知手段は、前記識別番号に対応する真正コンテンツの情報を通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、真正性の判定結果が偽である場合に改竄前はどのようなデータであったかを知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施の形態に係る管理システムの機能を説明するための図である。
図１の撮像装置及び通信装置の構成を概略的に示すブロック図である。
図１の撮像装置において実行されるデータ送信処理の手順を示すフローチャートである。
図１の管理システムの構成を概略的に示すブロック図である。
図４の画像データベースの構成の一例を示す図である。
図１の管理システムにおいて実行されるブロックチェーン登録処理の手順を示すフローチャートである。
図４のブロックチェーン管理部で管理するブロックチェーンのブロックデータ構造の一例を示す図である。
図１の管理システムによって実行される画像公開サイトへの画像データ送信処理の手順を示すフローチャートである。
図１の管理システムにおいて実行される真正性判定処理の手順を示すフローチャートである。
図１の管理システムのＷｅｂページに表示される真正性判定処理の判定結果の一例を示す図である。
図１の撮像装置において実行される登録済み情報付与処理の手順を示すフローチャートである。
第２の実施の形態における管理システムの機能を説明するための図である。
図１の通信装置において実行される真正確認処理の手順を示すフローチャートである。
図１３のステップＳ１３０８，Ｓ１３１５，Ｓ１３２２の改竄箇所修復処理の手順を示すフローチャートである。
図１の管理システムにおいて実行されるバックアップデータ送信処理の手順を示すフローチャートである。
第３の実施の形態における管理システムの機能を説明するための図である。
ＮＦＴを確認するための手順が記載された確認用ＷＥＢページを表示するためのＵＲＬの表示例を示す図である。
第３の実施の形態における管理システムが備える画像データベースの構成の一例を示す図である。
第３の実施の形態における管理システムによって実行される画像ファイル出品処理の手順を示すフローチャートである。
第３の実施の形態における管理システムによって実行されるＮＦＴ確認処理の手順を示すフローチャートである。
第３の実施の形態における通信装置の表示部の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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