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公開番号2024123712
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-12
出願番号2023031344
出願日2023-03-01
発明の名称放射線撮影システム、放射線撮影方法及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類A61B 6/00 20240101AFI20240905BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】簡易な構成で、放射線撮影の可否を判定できる仕組みを提供する。
【解決手段】放射線を発生させる放射線発生装置110及び放射線を画像信号として検出する放射線検出装置120のうちの1つの装置の姿勢を含む撮影プロトコルを設定する設定部131と、当該1つの装置の姿勢を検知する検知部と、設定部131で設定した撮影プロトコルに含まれる1つの装置の姿勢と、検知部で検知した当該1つの装置の姿勢とに基づいて、放射線撮影の可否を判定する判定部132を備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
放射線を用いた撮影を行う放射線撮影システムであって、
前記放射線を発生させる放射線発生装置および前記放射線を画像信号として検出する放射線検出装置のうちの１つの装置の姿勢を含む撮影プロトコルを設定する設定手段と、
前記１つの装置の姿勢を検知する検知手段と、
前記設定手段で設定した前記撮影プロトコルに含まれる１つの装置の姿勢と、前記検知手段で検知した１つの装置の姿勢とに基づいて、前記撮影の可否を判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする放射線撮影システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記判定手段は、前記設定手段で設定した前記撮影プロトコルに含まれる１つの装置の姿勢と、前記検知手段で検知した１つの装置の姿勢との差分が、所定の範囲に含まれる場合に、前記撮影を可と判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記設定手段で設定した前記撮影プロトコルに含まれる１つの装置の姿勢と、前記検知手段で検知した１つの装置の姿勢との差分が、所定の範囲に含まれない場合に、前記撮影を不可と判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項４】
前記判定手段による前記撮影の可否の判定結果を示す情報を表示する表示手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項５】
前記設定手段で設定した前記撮影プロトコルに含まれる１つの装置の姿勢と、前記検知手段で検知した１つの装置の姿勢との差分を示す情報を表示する表示手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項６】
前記判定手段による前記撮影の可否の判定結果を示す情報と、
前記設定手段で設定した前記撮影プロトコルに含まれる１つの装置の姿勢と、前記検知手段で検知した１つの装置の姿勢との差分を示す情報と、
を表示する表示手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項７】
前記１つの装置は、前記放射線検出装置であり、
前記設定手段は、前記放射線検出装置の姿勢を含む前記撮影プロトコルを設定し、
前記検知手段は、前記放射線検出装置の姿勢を検知し、
前記判定手段は、前記設定手段で設定した前記撮影プロトコルに含まれる前記放射線検出装置の姿勢と、前記検知手段で検知した前記放射線検出装置の姿勢とに基づいて、前記撮影の可否を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項８】
前記１つの装置は、前記放射線発生装置であり、
前記設定手段は、前記放射線発生装置の姿勢を含む前記撮影プロトコルを設定し、
前記検知手段は、前記放射線発生装置の姿勢を検知し、
前記判定手段は、前記設定手段で設定した前記撮影プロトコルに含まれる前記放射線発生装置の姿勢と、前記検知手段で検知した前記放射線発生装置の姿勢とに基づいて、前記撮影の可否を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項９】
放射線を用いた撮影を行う放射線撮影システムによる放射線撮影方法であって、
前記放射線を発生させる放射線発生装置および前記放射線を画像信号として検出する放射線検出装置のうちの１つの装置の姿勢を含む撮影プロトコルを設定する設定ステップと、
前記１つの装置の姿勢を検知する検知ステップと、
前記設定ステップで設定した前記撮影プロトコルに含まれる１つの装置の姿勢と、前記検知ステップで検知した１つの装置の姿勢とに基づいて、前記撮影の可否を判定する判定ステップと、
を備えることを特徴とする放射線撮影方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線撮影システムの各手段として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影システム、放射線撮影方法及びプログラムに関するものである。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、Ｘ線等の放射線による医療画像診断や非破壊検査に用いる放射線検出器（以下、「放射線検出装置」と記載する）として、半導体材料によって形成された平面検出器（ＦｌａｔＰａｎｅｌＤｅｔｅｃｔｏｒ：ＦＰＤ）が普及している。そして、このような放射線検出装置と、放射線を発生させる放射線発生装置等を組み合わせた、放射線撮影システムが利用されている。
【０００３】
このような放射線撮影システムでは、放射線撮影を行う際に、放射線発生装置と放射線検出装置（ＦＰＤ）とを互いに対向するように位置決めする必要がある。この場合、放射線発生装置および放射線検出装置のそれぞれの姿勢を検知して、放射線発生装置および放射線検出装置の位置決めを行うことが考えられる。放射線発生装置および放射線検出装置の姿勢を検知する方法としては、例えば、それぞれに加速度センサまたはジャイロセンサを設け、加速度センサの出力値である加速度またはジャイロセンサの出力値である角速度から姿勢を検知することが考えられる。特許文献１には、放射線発生装置および放射線検出装置（ＦＰＤ）のそれぞれに設けられたセンサを用いてそれぞれの装置の姿勢を検知して、放射線発生装置と放射線検出装置（ＦＰＤ）とが対向しているか否かを判定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第６３０５０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、放射線発生装置および放射線検出装置（ＦＰＤ）のそれぞれに姿勢を検知するためのセンサを設ける構成のため、放射線撮影システムの全体構成の規模が大きく且つ複雑になる傾向にある。すなわち、特許文献１に記載の技術では、簡易な構成で、放射線撮影の可否を判定することは困難であるという課題があった。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で、放射線撮影の可否を判定できる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の放射線撮影システムは、放射線を用いた撮影を行う放射線撮影システムであって、前記放射線を発生させる放射線発生装置および前記放射線を画像信号として検出する放射線検出装置のうちの１つの装置の姿勢を含む撮影プロトコルを設定する設定手段と、前記１つの装置の姿勢を検知する検知手段と、前記設定手段で設定した前記撮影プロトコルに含まれる１つの装置の姿勢と、前記検知手段で検知した１つの装置の姿勢とに基づいて、前記撮影の可否を判定する判定手段と、を備える。
また、本発明は、上述した放射線撮影システムによる放射線撮影方法、及び、上述した放射線撮影システムの各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡易な構成で、放射線撮影の可否を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施形態に係る放射線撮影システムの全体構成の一例を示す図である。
本発明の第１の実施形態を示し、図１の記憶部に記憶される撮影プロトコル情報の一例を示す図である。
本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影システムによる放射線撮影方法の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影システムにおいて、図２に示す撮影プロトコルＮｏ．情報が「１」の撮影プロトコルで放射線撮影を行う場合の一例を示す図である。
本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影システムにおいて、図２に示す撮影プロトコルＮｏ．情報が「２」の撮影プロトコルで放射線撮影を行う場合の一例を示す図である。
本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影システムにおいて、図２に示す撮影プロトコルＮｏ．情報が「３」の撮影プロトコルで放射線撮影を行う場合の一例を示す図である。
本発明の第２の実施形態を示し、図１の記憶部に記憶される撮影プロトコル情報の一例を示す図である。
本発明の第２の実施形態に係る放射線撮影システムによる放射線撮影方法の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
本発明の第２の実施形態に係る放射線撮影システムにおいて、図７に示す撮影プロトコルＮｏ．情報が「２１」の撮影プロトコルで放射線撮影を行う場合の一例を示す図である。
本発明の第２の実施形態に係る放射線撮影システムにおいて、図７に示す撮影プロトコルＮｏ．情報が「２２」の撮影プロトコル０で放射線撮影を行う場合の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態（実施形態）について説明する。なお、以下に記載する本発明の実施形態で説明されている特徴の組合せの全てが、本発明が有する課題の解決手段に必須のものとは限らない。
（【００１１】以降は省略されています）

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