特許ウォッチ

公開番号2024121147
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-06
出願番号2023028087
出願日2023-02-27
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社三菱総合研究所,国立大学法人東海国立大学機構
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20240830BHJP(計算;計数)
要約【課題】予測される災害情報から所定地域における経済的損失を導き出す情報処理装置等を提供する。
【解決手段】情報処理装置は、発生しうる災害に関する災害情報を受け付ける受付部10と、災害情報をモデルに適用することで、所定地域で発生する生産量低下を含む経済的損失を算出する算出部20と、を有する。算出部20は、補強等の対策を取る前の対策前経済的損失と、対策を取った後の対策後経済的損失を算出する。算出部20は、対象となるインフラの平常時評価指標と、算出した経済的損失とを用いて、対策の優先度を決定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
発生しうる災害に関する災害情報を受け付ける受付部と、
前記災害情報を算出モデルに適用することで、所定地域で発生する生産量低下を含む経済的損失を算出する算出部と、
を備える、情報処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記算出部は、対象となるインフラの平常時評価指標と、前記経済的損失とを用いて、対策の優先度を決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記経済的損失は、対象となるインフラの修理に必要な費用を含む、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記算出部は、対策前の対策前情報と前記災害情報を前記算出モデルに適用することで、前記所定地域における対策前経済的損失を算出し、かつ想定される対策を取った後の対策後情報と前記災害情報を前記算出モデルに適用することで、前記所定地域における対策後経済的損失を算出する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記想定される対策に必要な費用と、前記対策前経済的損失と前記対策後経済的損失との差分を出力する出力部を備える、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記災害情報はある災害が発生する確率を含み、
前記算出モデルでは、アセット毎に災害の大きさに応じた被害確率が設定されており、
前記算出部は、ある災害が発生することによって機能しなくなるアセットの評価を元に、当該ある災害に起因するインフラ供給ネットワークの下流部分に該当する需要家の経済的損失と当該ある災害が発生する確率とを用いて、所定地域で発生する生産量低下を算出する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記算出部は、所定期間においてある災害が発生する確率を用いて、当該所定期間における経済的損失を算出する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生産量低下は、前記所定地域に存在する工場での生産停止による生産量低下を含む、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
受付部によって、発生しうる災害に関する災害情報を受け付ける工程と、
算出部によって、前記災害情報をモデルに適用することで、所定地域で発生する生産量低下を含む経済的損失を算出する工程と、
を備える、情報処理方法。
【請求項１０】
情報処理装置にインストールされるプログラムであって、
前記プログラムがインストールされた情報処理装置に、
発生しうる災害に関する災害情報を受け付ける受付機能と、
前記災害情報をモデルに適用することで、所定地域で発生する生産量低下を含む経済的損失を算出する算出機能と、
を実行させることを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害が発生した場合に所定地域で発生する経済的損失を算出する情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から災害に関連した提案がなされている。例えば特許文献１では、複数の構造物を一括で管理するための被災情報管理システムが提案されている。特許文献１で示されている被災情報管理システムは、複数の構造物のそれぞれに設置された地震センサと、複数の構造物のそれぞれに予め設定された判定基準を記憶する記憶部と、地震センサの検出値が、当該地震センサが設置された構造物に対応する判定基準を超えているかどうかを判定する判定部と、判定部における複数の構造物ごとの判定結果を管理者に出力する出力部と、を備えた構成となっている。
【０００３】
また特許文献２では、推測された位置における被災の状況をより正確に把握するためのシステムが提案されている。特許文献２で示されている災害情報システムは、特定の位置での被災の状況を推測した推測情報と、特定の位置に応じた範囲に存在するユーザから投稿された投稿情報とを取得する情報取得部を備えた構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－１２９４４５号
特開２０２２－１３６８４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１で示される発明は、あくまでも複数の構造物を一括で管理するためのものに過ぎない。特許文献２で示されている発明は、推測された位置における被災の状況を把握するためのものに過ぎない。
【０００６】
本発明は、特許文献１や特許文献２等の従来技術とは異なる視点からなされたものであり、予測される災害情報から所定地域における経済的損失を導き出す情報処理装置等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［概念１］
本発明による情報処理装置は、
発生しうる災害に関する災害情報を受け付ける受付部と、
前記災害情報を算出モデルに適用することで、所定地域で発生する生産量低下を含む経済的損失を算出する算出部と、
を備えてもよい。
【０００８】
［概念２］
概念１による情報処理装置において、
前記算出部は、対象となるインフラの平常時評価指標と、前記経済的損失とを用いて、対策の優先度を決定してもよい。
【０００９】
［概念３］
概念１又は２による情報処理装置において、
前記経済的損失は、対象となるインフラの修理に必要な費用を含んでもよい。
【００１０】
［概念４］
概念１乃至３のいずれか１つによる情報処理装置において、
前記算出部は、対策前の対策前情報と前記災害情報を前記算出モデルに適用することで、前記所定地域における対策前経済的損失を算出し、かつ想定される対策を取った後の対策後情報と前記災害情報を前記算出モデルに適用することで、前記所定地域における対策後経済的損失を算出してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許