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公開番号2024120449
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-05
出願番号2023027255
出願日2023-02-24
発明の名称ズームレンズ及び撮像装置
出願人株式会社タムロン
代理人個人,個人
主分類G02B 15/20 20060101AFI20240829BHJP(光学)
要約【課題】高い光学性能を有し、且つ、小型で高変倍比のズームレンズ及び撮像装置を提供する。
【解決手段】物体側から順に、正の第1レンズ群G1、負の第2レンズ群G2、正の第3レンズ群G3、負の第4レンズ群G4及び負の第5レンズ群G5から構成され、隣接するレンズ群の光軸上の間隔を変化させることで変倍するズームレンズであって、第3レンズ群G3は少なくとも2枚の正レンズを含み、各正レンズがそれぞれ所定の式を満たすズームレンズとする。また、当該ズームレンズを備えた撮像装置とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群及び負の屈折力を有する第５レンズ群から構成され、隣接するレンズ群の光軸上の間隔を変化させることで変倍するズームレンズであって、
前記第３レンズ群は少なくとも２枚の正レンズを含み、各正レンズがそれぞれ下記式（１）及び下記式（２）を満たすことを特徴とするズームレンズ。
（１）３３．００＜νｄ３＜４４．８０
（２）１．５１０＜ｎｄ３＜１．９００
但し、
νｄ３：前記第３レンズ群に含まれる正レンズに対するｄ線に対するアッベ数
ｎｄ３：前記第３レンズ群に含まれる正レンズに対するｄ線に対する屈折率
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記第３レンズ群は、当該第３レンズ群内において最も広い空気間隔の物体側に配置される物体側部分群と、前記空気間隔の像側に配置される像側部分群とから構成され、
前記像側部分群に含まれる正レンズのうち少なくとも１枚は下記式（３）及び下記式（４）を満たす、請求項１記載のズームレンズ。
（３）０．５６５＜（ｎｇ－ｎＦ）／（ｎＦ－ｎＣ）＜０．６００
（４）３３．００＜ νｄ３Ｂ＜４１．００
但し、
ｎｇ：前記像側部分群に含まれる正レンズのｇ線に対する屈折率
ｎＦ：前記像側部分群に含まれる正レンズのＦ線に対する屈折率
ｎＣ：前記像側部分群に含まれる正レンズのＣ線に対する屈折率
νｄ３Ｂ：前記像側部分群に含まれる正レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項３】
前記第２レンズ群は前記光軸に対して垂直方向に移動することで像ブレを補正する防振群を有し、下記式（７）を満たす、請求項１に記載のズームレンズ。
（７）１．７５＜ｆ２Ｖ／ｆ２＜２．８２
但し、
ｆ２Ｖ：前記防振群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項４】
以下の式を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
（８）２．３８＜ｆ１／ｆｗ＜３．３４
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項５】
前記第４レンズ群を光軸方向に移動させることで、無限遠から近距離物体に合焦する、請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項６】
以下の式を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
（９）－１．５０＜ β２ｔ＜－０．９６
但し、
β２ｔ：望遠端における前記第２レンズ群の横倍率
【請求項７】
以下の式を満足する請求項５に記載のズームレンズ。
（１０）－１１．０１＜（１－β４ｔ
２
）×β５ｔ
２
＜－６．８９
但し、
β４ｔ：望遠端における前記第４レンズ群の横倍率
β５ｔ：望遠端における前記第５レンズ群の横倍率
【請求項８】
以下の式を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
（１１）３．１５＜ β２ｔ／β２ｗ＜４．５１
但し、
β２ｔ：望遠端における前記第２レンズ群の横倍率
β２ｗ：広角端における前記第２レンズ群の横倍率
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のズームレンズと、当該ズームレンズの像側に当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本件発明は、ズームレンズ及び撮像装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の固体撮像素子を用いた撮像装置が広く普及している。このような撮像装置として、例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、放送用カメラ／フィルム用カメラ、監視カメラ、車載カメラ等種々のものがある。撮像装置に用いる撮像光学系として、被写体に応じて焦点距離を調節可能なズームレンズが広く用いられている。固体撮像素子を構成する受光素子の高集積化に伴い、ズームレンズにおいても一層の高性能化及び小型化が求められている。また、変倍率の高いズームレンズが求められており、望遠端ではより長い焦点距離を実現することが求められる一方、広角端ではより広い画角を実現することが求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、正負正負負の５群ズーム構成を採用し、４．７倍程度の変倍比を実現したズームレンズが提案されている。また、特許文献２には、特許文献１と同様に正負正負負の５群ズーム構成を採用し４．０倍程度の変倍比を実現したズームレンズが提案されている。これらのズームレンズはいずれも比較的簡素なレンズ構成であるためズームレンズを小型に構成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－１０１８３８号公報
特開２０２０－１４０２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記ズームレンズの変倍比は５倍以下であり、同様のレンズ構成を維持して全体を小型に構成しつつ、より変倍比が高いズームレンズを実現することが求められる。
すなわち、本発明の課題は、高い光学性能を有し、且つ、小型で高変倍比のズームレンズ及び撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本件発明に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群及び負の屈折力を有する第５レンズ群から構成され、隣接するレンズ群の光軸上の間隔を変化させることで変倍するズームレンズであって、前記第３レンズ群は少なくとも２枚の正レンズを含み、各正レンズがそれぞれ下記式（１）及び下記式（２）を満たすことを特徴とする。
（１）３３．００＜νｄ３＜４４．８０
（２）１．５１０＜ｎｄ３＜１．９００
但し、
νｄ３：前記第３レンズ群に含まれる正レンズに対するｄ線のアッベ数
ｎｄ３：前記第３レンズ群に含まれる正レンズに対するｄ線の屈折率
【０００７】
また、上記課題を解決するために本件発明に係る撮像装置は、上記ズームレンズと、当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換にする撮像素子とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本件発明によれば、高い光学性能を有し、且つ、小型で高変倍比のズームレンズ及び撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施例１のズームレンズのレンズ断面図である（但し、上段は広角端におけるレンズ断面図であり、下段は望遠端におけるレンズ断面図である。以下同じ。）。
実施例１のズームレンズの広角端における諸収差図である。
実施例１のズームレンズの望遠端における諸収差図である。
実施例２のズームレンズのレンズ断面図である。
実施例２のズームレンズの広角端における諸収差図である。
実施例２のズームレンズの望遠端における諸収差図である。
実施例３のズームレンズのレンズ断面図である。
実施例３のズームレンズの広角端における諸収差図である。
実施例３のズームレンズの望遠端における諸収差図である。
実施例４のズームレンズのレンズ断面図である。
実施例４のズームレンズの広角端における諸収差図である。
実施例４のズームレンズの望遠端における諸収差図である。
実施例５のズームレンズのレンズ断面図である。
実施例５のズームレンズの広角端における諸収差図である。
実施例５のズームレンズの望遠端における諸収差図である。
実施例６のズームレンズのレンズ断面図である。
実施例６のズームレンズの広角端における諸収差図である。
実施例６のズームレンズの望遠端における諸収差図である。
本発明の一実施形態に係る撮像装置の構成の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置の実施の形態を説明する。但し、以下に説明するズームレンズ及び撮像装置は本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置の一態様であって、本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置は以下の態様に限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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