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公開番号2024117488
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-29
出願番号2023023616
出願日2023-02-17
発明の名称制振装置
出願人大成建設株式会社,平和発條株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類F16F 15/02 20060101AFI20240822BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】薄型化とコストダウンが可能な制振装置を提供すること。
【解決手段】建築物の床の上下方向の振動を制振する制振装置であって、ベースプレートと、前記ベースプレート上で上下方向に変位自在に設けられた錘部材と、前記錘部材の上下振動に対して減衰力を与える減衰要素と、前記錘部材を上方向に付勢するバネ要素と、を備え、前記バネ要素は、前記ベースプレートと前記錘部材との隙間に配置された板バネを含み、前記錘部材は、前記ベースプレートに対して、上下方向を回転軸として相対回転自在に支持される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
建築物の床の上下方向の振動を制振する制振装置であって、
ベースプレートと、
前記ベースプレート上で上下方向に変位自在に設けられた錘部材と、
前記錘部材の上下振動に対して減衰力を与える減衰要素と、
前記錘部材を上方向に付勢するバネ要素と、を備え、
前記バネ要素は、前記ベースプレートと前記錘部材との隙間に配置された板バネを含み、
前記錘部材は、前記ベースプレートに対して、上下方向を回転軸として相対回転自在に支持される、
ことを特徴とする制振装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の制振装置であって、
前記錘部材は、前記制振装置の平面視における前記錘部材の中央部において、上下方向に変位自在で、かつ、上下方向を回転軸として前記ベースプレートに対して相対回転自在に支持されている、
ことを特徴とする制振装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の制振装置であって、
前記板バネは、帯状の板バネであり、
前記板バネの一方端部は前記ベースプレートに固定された固定端であり、他方端部は前記錘部材に固定されない自由端である、
ことを特徴とする制振装置。
【請求項４】
請求項３に記載の制振装置であって、
前記バネ要素として、前記板バネを複数備え、
前記錘部材に対する複数の前記板バネの付勢位置は、
前記錘部材の回転中心と同心の仮想円上に位置し、かつ、該仮想円の周方向に等ピッチに位置している、
ことを特徴とする制振装置。
【請求項５】
請求項４に記載の制振装置であって、
前記制振装置の平面視で、前記複数の前記板バネの前記固定端は、前記仮想円の接線上に位置し、かつ、前記仮想円の周方向に関して各板バネの前記固定端と前記自由端との相対位置が同じ関係にある、
ことを特徴とする制振装置。
【請求項６】
請求項３に記載の制振装置であって、
前記他方端部において、前記板バネは前記錘部材と点接触するように構成されている、
ことを特徴とする制振装置。
【請求項７】
請求項３に記載の制振装置であって、
前記他方端部は、前記一方端部の幅よりも、前記錘部材に当接する幅が短くなるように三角形状又は台形状を有している、
ことを特徴とする制振装置。
【請求項８】
請求項３に記載の制振装置であって、
前記他方端部は、前記一方端部の幅よりも、前記錘部材に当接する幅が短くなるように曲折されている、
ことを特徴とする制振装置。
【請求項９】
請求項３に記載の制振装置であって、
前記他方端部には、前記錘部材と接触する接触部材が固定されており、
前記一方端部の幅よりも、前記接触部材の幅は短い、
ことを特徴とする制振装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の制振装置であって、
前記錘部材は、前記制振装置の平面視で円形である、
ことを特徴とする制振装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、床構造に設置される制振装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
構造物を制振装置で制振する技術が知られている。特許文献１には主に水平振動の制振に適した同調質量ダンパー(ＴＭＤ：ＴｕｎｅｄＭａｓｓＤａｍｐｅｒ)が開示されている。建築物においては、その内部における人の歩行や、外部の車両走行などを要因とした床の鉛直方向の振動が問題になることがある。特許文献２には主にこうした上下振動の制振に適したＴＭＤが開示されている。ＴＭＤに代表される制振装置は、錘、バネ要素、及び、減衰要素から構成されており、床の上下振動を抑制する場合、その固有振動数を床の構造躯体の固有振動数と近くなるように調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第４３４７７３７号公報
特許第４５０３４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
人の歩行等による上下振動を制振する制振装置は、個々の構造躯体に対応したチューニングが要求される上に、フロアパネルとスラブとの間の狭い隙間に設置され、薄型化が要求される。また、設置数が多いほど、制振効果が期待されるがコストアップの要因となる。
【０００５】
本発明の目的は、薄型化とコストダウンが可能な制振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
建築物の床の上下方向の振動を制振する制振装置であって、
ベースプレートと、
前記ベースプレート上で上下方向に変位自在に設けられた錘部材と、
前記錘部材の上下振動に対して減衰力を与える減衰要素と、
前記錘部材を上方向に付勢するバネ要素と、を備え、
前記バネ要素は、前記ベースプレートと前記錘部材との隙間に配置された板バネを含み、
前記錘部材は、前記ベースプレートに対して、上下方向を回転軸として相対回転自在に支持される、
ことを特徴とする制振装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、薄型化とコストダウンが可能な制振装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の一実施形態に係る制振装置の平面図及び正面図。
（Ａ）は図１（Ｂ）のＡ－Ａ線断面図、（Ｂ）は錘部材及びバネ要素の一つを取り外した状態の制振装置の平面図。
（Ａ）はバネ要素の斜視図、（Ｂ）はバネ要素の平面図、（Ｃ）は図３（Ｂ）のＢ－Ｂ線断面図。
（Ａ）は、ベース部材と錘部材の例の平面図、（Ｂ）及び（Ｃ）は錘部材の振動時におけるバネ要素の先端の変位の説明図。
（Ａ）はバネ要素の先端の水平変位と上下変位のとの関係の例を示す図、（Ｂ）はバネ要素の先端の水平変位と、錘部材に対するバネ要素の先端の内外の相対変位差との関係の例を示す図。
バネ要素の配置例を示す、錘部材を取り外した状態の制振装置の平面図。
（Ａ）は別の例のバネ要素の斜視図、（Ｂ）は図７（Ａ）の例のバネ要素の平面図、（Ｃ）は図７（Ａ）の例のバネ要素の正面図。
（Ａ）は別の例のバネ要素の平面図、（Ｂ）は図８（Ａ）の例のバネ要素の正面図。
（Ａ）及び（Ｂ）はバネ要素の追加例を示す制振装置の平面図及び正面図。
（Ａ）及び（Ｂ）は案内軸の保護部材を設けた制振装置の平面図及び断面図。
案内軸の別の保護部材を設けた制振装置の平面図。
（Ａ）はガイド構造の別の例の説明図、（Ｂ）は錘部材の他の形状例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち二つ以上の特徴が任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
＜第一実施形態＞
図１（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係る制振装置１の平面図及び正面図、図２（Ａ）は図１（Ｂ）のＡ－Ａ線断面図、図２（Ｂ）は錘部材３及びバネ要素５の一つを取り外した状態の制振装置１の平面図である。各図において、矢印Ｘ及びＹは、制振装置１を建築物の床（例えばスラブ）に設置した場合における、互いに直交する水平二方向を示し、矢印Ｚは上下方向を示す。
（【００１１】以降は省略されています）

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