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公開番号2024112056
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-20
出願番号2023016887
出願日2023-02-07
発明の名称電動作業機
出願人株式会社マキタ
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H02K 3/52 20060101AFI20240813BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】電動作業機のモータの発熱を抑制すること。
【解決手段】電動作業機は、ステータ及び回転軸を中心に回転するロータを有するモータと、モータが発生する回転力により回転する出力部と、を備える。ステータは、ステータコアと、ステータコアに固定されるインシュレータと、インシュレータに固定される複数のコイルと、電源線が接続される外部端子と、コイルに接続される第1コイル端子及び第2コイル端子と、外部端子と第1コイル端子と第2コイル端子とを繋ぐ短絡部材と、を有する。短絡部材は、外部端子と第1コイル端子との間の根元部分と、第1コイル端子と第2コイル端子との間の先端部分と、を含む。根元部分の太さは、先端部分の太さよりも太い。
【選択図】図22
特許請求の範囲【請求項１】
ステータ及び回転軸を中心に回転するロータを有するモータと、
前記モータが発生する回転力により回転する出力部と、を備え、
前記ステータは、ステータコアと、前記ステータコアに固定されるインシュレータと、前記インシュレータに固定される複数のコイルと、電源線が接続される外部端子と、前記コイルに接続される第１コイル端子及び第２コイル端子と、前記外部端子と前記第１コイル端子と前記第２コイル端子とを繋ぐ短絡部材と、を有し、
前記短絡部材は、前記外部端子と前記第１コイル端子との間の根元部分と、前記第１コイル端子と前記第２コイル端子との間の先端部分と、を含み、
前記根元部分の太さは、前記先端部分の太さよりも太い、
電動作業機。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記外部端子に供給された電流の一部は、前記根元部分を介して前記第１コイル端子に供給され、
前記外部端子に供給された電流の一部は、前記根元部分及び前記先端部分を介して前記第２コイル端子に供給される、
請求項１に記載の電動作業機。
【請求項３】
前記外部端子は、前記短絡部材の一端部に接続され、前記第１コイル端子は、前記短絡部材の中間部に接続され、前記第２コイル端子は、前記短絡部材の他端部に接続される、
請求項２に記載の電動作業機。
【請求項４】
ステータ及び回転軸を中心に回転するロータを有するモータと、
前記モータが発生する回転力により回転する出力部と、を備え、
前記ステータは、ステータコアと、前記ステータコアに固定されるインシュレータと、前記インシュレータに固定される複数のコイルと、電源線が接続される外部端子と、前記コイルに接続される第１コイル端子及び第２コイル端子と、前記外部端子と前記第１コイル端子と前記第２コイル端子とを繋ぐ短絡部材と、を有し、
前記短絡部材は、前記第１コイル端子に接続される第１部分と、前記第２コイル端子に接続される第２部分と、前記外部端子と前記第１部分及び前記第２部分のそれぞれとを接続する第３部分と、を含み、
前記第３部分の太さは、前記第１部分の太さ及び前記第２部分の太さよりも太い、
電動作業機。
【請求項５】
前記外部端子に供給された電流の一部は、前記第３部分及び前記第１部分を介して前記第１コイル端子に供給され、
前記外部端子に供給された電流の一部は、前記第３部分及び前記第２部分を介して前記第２コイル端子に供給される、
請求項４に記載の電動作業機。
【請求項６】
前記短絡部材の太さは、前記短絡部材において電流が流れる方向に直交する前記短絡部材の断面積を含む、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電動作業機。
【請求項７】
前記コイルは、６つ設けられ、
２つのコイルがＵ相コイルに割り当てられ、２つのコイルがＶ相コイルに割り当てられ、２つのコイルがＷ相コイルに割り当てられ、
前記短絡部材により、１つのＵ相コイルと１つのＶ相コイルと１つのＷ相コイルとからなる１つのコイル群がデルタ結線され、一方のコイル群と他方のコイル群とが並列接続される、
請求項１に記載の電動作業機。
【請求項８】
前記コイルは、３の倍数の個数だけ設けられ、
全個数のコイルのうち、１／３の個数のコイルがＵ相コイルに割り当てられ、１／３の個数のコイルがＶ相コイルに割り当てられ、１／３の個数のコイルがＷ相コイルに割り当てられ、
前記短絡部材により、少なくとも１つのＵ相コイルと少なくとも１つのＶ相コイルと少なくとも１つのＷ相コイルとからなる１つのコイル群がデルタ結線され、複数のコイル群が並列接続される、
請求項１に記載の電動作業機。
【請求項９】
前記外部端子と前記第１コイル端子と前記第２コイル端子と前記短絡部材とは、一体である、
請求項１に記載の電動作業機。
【請求項１０】
前記外部端子及び前記短絡部材を支持する絶縁部材を備える、
請求項１に記載の電動作業機。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、電動作業機に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
電動作業機に係る技術分野において、特許文献１に開示されているような、モータを備える電動工具が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－０８９１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
モータにおいて電流が流れる。電流によりモータが発熱する可能性がある。モータが過度に発熱すると、モータの性能が低下したり、モータの周囲の部材又は危機に影響を及ぼしたりする可能性がある。
【０００５】
本明細書で開示する技術は、電動作業機のモータの発熱を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、電動作業機を開示する。電動作業機は、ステータ及び回転軸を中心に回転するロータを有するモータと、モータが発生する回転力により回転する出力部と、を備えてもよい。ステータは、ステータコアと、ステータコアに固定されるインシュレータと、インシュレータに固定される複数のコイルと、電源線が接続される外部端子と、コイルに接続される第１コイル端子及び第２コイル端子と、外部端子と第１コイル端子と第２コイル端子とを繋ぐ短絡部材と、を有してもよい。短絡部材は、外部端子と第１コイル端子との間の根元部分と、第１コイル端子と第２コイル端子との間の先端部分と、を含んでもよい。根元部分の太さは、先端部分の太さよりも太くてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本明細書で開示する技術によれば、電動作業機のモータの発熱を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る電動作業機を示す左上後方からの斜視図である。
図２は、第１実施形態に係る電動作業機を後方から見た図である。
図３は、第１実施形態に係る電動作業機を左方から見た図である。
図４は、第１実施形態に係る電動作業機を示す断面図である。
図５は、第１実施形態に係る電動作業機を示す断面図である。
図６は、第１実施形態に係る電動作業機を示す断面図である。
図７は、第１実施形態に係る電動作業機の一部を下方から見た図である。
図８は、第１実施形態に係るモータアセンブリを示す右上後方からの分解斜視図である。
図９は、第１実施形態に係るステータを示す右上後方からの斜視図である。
図１０は、第１実施形態に係るステータを示す左下後方からの斜視図である。
図１１は、第１実施形態に係るステータを右方から見た図である。
図１２は、第１実施形態に係るステータを左方から見た図である。
図１３は、第１実施形態に係るステータを上方から見た図である。
図１４は、第１実施形態に係るステータを後方から見た図である。
図１５は、第１実施形態に係るステータを示す右上後方からの分解斜視図である。
図１６は、第１実施形態に係るステータコア及びインシュレータを示す右上後方からの分解斜視図である。
図１７は、第１実施形態に係る短絡ユニットを示す右上後方からの斜視図である。
図１８は、第１実施形態に係る短絡ユニットを示す右上後方からの分解斜視図である。
図１９は、第１実施形態に係るステータを模式的に示す図である。
図２０は、第１実施形態に係るコイルの結線状態を模式的に示す図である。
図２１は、第１実施形態に係る短絡部材を示す右上後方からの分解斜視図である。
図２２は、第１実施形態に係る短絡部材を上方から見た図である。
図２３は、第１実施形態に係るＵ相の短絡部材を上方から見た図である。
図２４は、第１実施形態に係るＶ相の短絡部材を上方から見た図である。
図２５は、第１実施形態に係るＷ相の短絡部材を上方から見た図である。
図２６は、第２実施形態に係るステータを示す右上後方からの斜視図である。
図２７は、第２実施形態に係るステータを右方から見た図である。
図２８は、第２実施形態に係るステータを上方から見た図である。
図２９は、第３実施形態に係るステータを示す右上後方からの斜視図である。
図３０は、第３実施形態に係る短絡ユニットを示す右上後方からの斜視図である。
図３１は、第４実施形態に係るステータを示す右上後方からの斜視図である。
図３２は、第４実施形態に係る短絡ユニットを示す右上後方からの分解斜視図である。
図３３は、第４実施形態に係るステータを上方から見た図である。
図３４は、第４実施形態に係るステータを下方から見た図である。
図３５は、第４実施形態に係るステータを示す断面図である。
図３６は、第４実施形態に係るステータを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１つ又はそれ以上の実施形態において、電動作業機は、ステータ及び回転軸を中心に回転するロータを有するモータと、モータが発生する回転力により回転する出力部と、を備えてもよい。ステータは、ステータコアと、ステータコアに固定されるインシュレータと、インシュレータに固定される複数のコイルと、電源線が接続される外部端子と、コイルに接続される第１コイル端子及び第２コイル端子と、外部端子と第１コイル端子と第２コイル端子とを繋ぐ短絡部材と、を有してもよい。短絡部材は、外部端子と第１コイル端子との間の根元部分と、第１コイル端子と第２コイル端子との間の先端部分と、を含んでもよい。根元部分の太さは、先端部分の太さよりも太くてもよい。
【００１０】
上記の構成では、コイルに所定の電流を流すために外部端子に電流を供給する場合、外部端子及び根元部分を流れる電流は、先端部分を介して第１コイル端子及び第２コイル端子に供給される電流よりも多くなる。根元部分の太さが太いので、根元部分の電気抵抗が小さくなる。そのため、短絡部材を含むモータの発熱が抑制される。
（【００１１】以降は省略されています）

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