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公開番号2024104564
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-05
出願番号2023008853
出願日2023-01-24
発明の名称振れ補正機構及び撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H04N 23/52 20230101AFI20240729BHJP(電気通信技術)
要約【課題】撮像素子からの熱を十分に冷却でき、且つ可動部の駆動制御を阻害しない放熱部材を有する振れ補正機構および撮像装置を提供する。
【解決手段】
カメラ100の振れ補正機構は、磁石118を保持する固定部113と、熱源部の撮像素子115及び磁石118と対向する位置にコイル116を保持し、固定部113により2方向に移動可能に保持される可動部114と、伝熱部材201と弾性部材202を備える放熱部材200と、を有する。放熱部材200は、可動部114と熱接続し且つ固定される固定面201bと、固定部113と熱接続し且つコイル116への通電制御による可動部114の駆動時に固定部113に対して摺動する摺動面201aとを備える。摺動面201aに発生する摩擦力は、可動部114の最大駆動力の半分以下である。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
固定部と、
熱源部と接し、第１の方向及び前記第１の方向とは異なる第２の方向に前記固定部により移動可能に保持される可動部と、
前記第１及び第２の方向に前記可動部を駆動するための駆動力を発生させる駆動部と、
伝熱部材と弾性部材により構成される放熱部材と、
を有する振れ補正機構において、
前記放熱部材は、
前記可動部と熱接続する第１接続面と、
前記固定部と熱接続する第２接続面と、
を備え、
前記第１接続面及び前記第２接続面のうちの一方を固定面とし、前記固定面において熱接続する、前記可動部及び前記固定部のうちの第１の相手部材に固定し、
前記駆動部による前記可動部の駆動時に、前記第１接続面及び前記第２接続面のうちの他方を摺動面とし、前記摺動面において熱接続する、前記可動部及び前記固定部のうちの第２の相手部材に対して摺動し、
前記摺動面に発生する摩擦力は、前記駆動部が発生する前記可動部の最大駆動力の半分以下であることを特徴とする振れ補正機構。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記放熱部材は複数備えられており、前記摺動面に発生する前記複数の放熱部材による摩擦力の合計が、前記駆動部が発生する前記可動部の最大駆動力の半分以下であることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正機構。
【請求項３】
前記熱源部は撮像素子であることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正機構。
【請求項４】
前記放熱部材は撮像光軸方向からみて前記撮像素子と重畳しない位置に配置されており、前記第１の方向と平行かつ前記撮像光軸方向を通る駆動軸からの距離と面積の積が略均等であり、前記第２の方向と平行かつ前記撮像光軸方向を通る駆動軸からの距離と面積の積も略均等であることを特徴とする請求項３に記載の振れ補正機構。
【請求項５】
前記弾性部材の前記第１の方向及び前記第２の方向の少なくとも一方の断面は等脚台形の形状であって、前記等脚台形は、その短辺が前記摺動面に、その長辺が前記固定面にあり、
長辺側内角は、発生した摩擦により前記弾性部材がせん断方向に最大に変形した際の角度が９０度を超えないことを特徴とする請求項１に記載の振れ補正機構。
【請求項６】
前記駆動部は、前記固定部及び前記可動部のうちの一方に設けられる複数のコイルと、前記固定部及び前記可動部のうちの一方に設けられ、前記複数のコイルの夫々と対向する位置に設けられる複数の磁石とからなることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正機構。
【請求項７】
前記伝熱部材は前記弾性部材の少なくとも一部を覆い、前記伝熱部材の両端部は共に前記固定面の側にあることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正機構。
【請求項８】
前記伝熱部材の両端部は共に前記固定面に含まれることを特徴とする請求項７に記載の振れ補正機構。
【請求項９】
前記伝熱部材は前記第１の相手部材と前記弾性部材の両方と接触するように固定され、前記弾性部材は前記第１の相手部材に直接固定されることを特徴とする請求項７に記載の振れ補正機構。
【請求項１０】
前記摺動面は、前記第１の方向と前記第２の方向で規定される平面と平行であることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正機構。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、振れ補正機構及び撮像装置に関し、特に、放熱部材を備えた振れ補正機構及び撮像装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラやビデオカメラ等の撮像装置には、被写体像を撮像するためのＣＭＯＳセンサ、ＣＣＤセンサ等の撮像素子や、回路基板に実装されたＣＰＵ、ＩＣ等の電子素子が搭載されており、これらは熱を発生する。撮像素子や電子素子の温度が過度に上昇すると、これらの性能が低下したり誤作動が生じたりして良好な撮像ができなくなるおそれがある。
【０００３】
また近年、画質の向上を図るために撮像素子を撮像光軸方向に直交する方向へ移動させて像振れ補正を行う振れ補正機構を有する撮像装置が普及している。このような像振れ補正を行う撮像装置において、振れ補正機構の駆動時や、連写撮影時、動画撮影時に撮像素子から発生する熱が画質に影響を及ぼすため、十分な放熱性が必要とされる。
【０００４】
例えば特許文献１では、表示装置内部の可動部と固定部の間に備えられた放熱部材を変形させ、可動部及び固定部と放熱部材との間の接触面積を増やし、効率的に放熱する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１３－４７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された従来技術では、可動部及び固定部と放熱部材との間の接触面積を増やすため、放熱部材の内部にある弾性部材を大きく変形させているため、弾性部材の変形の反発力が大きい。
【０００７】
ここで特許文献１では、可動部と固定部の位置制御がされておらず、また熱膨張などによる可動部と固定部との間の相対移動（摺動）量が比較的大きい。このため、弾性部材の変形の反発力が大きくても、可動部及び固定部と放熱部材との間に生じる摩擦抵抗が、可動部の駆動を阻害することは少ない。
【０００８】
一方、特許文献１の技術を撮像装置の振れ補正機構に適用すると、像振れ補正は小さな駆動力で可動部を駆動するため、弾性部材の変形の反発力が大きいと、可動部及び固定部と放熱部材との間に大きな摩擦抵抗が発生してしまうという課題が生じる。
【０００９】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、撮像素子からの熱を十分に冷却でき、且つ可動部の駆動制御を阻害しない放熱部材を有する振れ補正機構および撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る振れ補正機構は、固定部と、熱源部と接し、第１の方向及び前記第１の方向とは異なる第２の方向に前記固定部により移動可能に保持される可動部と、前記第１及び第２の方向に前記可動部を駆動するための駆動力を発生させる駆動部と、伝熱部材と弾性部材により構成される放熱部材と、を有する振れ補正機構において、前記放熱部材は、前記可動部と熱接続する第１接続面と、前記固定部と熱接続する第２接続面と、を備え、前記第１接続面及び前記第２接続面のうちの一方を固定面とし、前記固定面において熱接続する、前記可動部及び前記固定部のうちの第１の相手部材に固定し、前記駆動部による前記可動部の駆動時に、前記第１接続面及び前記第２接続面のうちの他方を摺動面とし、前記摺動面において熱接続する、前記可動部及び前記固定部のうちの第２の相手部材に対して摺動し、前記摺動面に発生する摩擦力は、前記駆動部が発生する前記可動部の最大駆動力の半分以下であることを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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