特許ウォッチ

公開番号2024151190
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-24
出願番号2023064390
出願日2023-04-11
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G03G 21/14 20060101AFI20241017BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】シートへの画像形成中にカセットが取り外された場合に、当該シートに画像不良が生じたか否かを判定する。
【解決手段】画像形成装置は、シートを収容するカセットが装着状態であるか非装着状態であるかを検知する第1検知手段と、転写領域においてシートに画像を転写する転写ローラと、搬送路に給送された第1シートを転写領域に搬送する搬送ローラと、装着状態においてモータの駆動力を搬送ローラに伝達し、非装着状態においてモータの駆動力を搬送ローラに伝達しない様に構成された駆動手段と、第1シートが転写ローラによって搬送され始める第1タイミングから第2タイミングまでの期間を含む監視期間において、カセットの状態が装着状態から非装着状態に遷移したことを第1検知手段が検知した場合、第1シートへの第1画像の形成において画像不良が生じたと判定する判定手段と、を備えている。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
シートを収容するカセットが画像形成装置の本体部に装着された装着状態であるか、前記本体部に装着されていない非装着状態であるかを検知する第１検知手段と、
転写領域において前記シートに画像を転写する転写ローラと、
前記カセットから搬送路に給送された第１シートを前記転写領域に搬送する搬送ローラと、
前記装着状態においてモータの駆動力を前記搬送ローラに伝達し、前記非装着状態において前記モータの前記駆動力を前記搬送ローラに伝達しない様に構成された駆動手段と、
前記第１シートが前記転写ローラによって搬送され始める第１タイミングから第２タイミングまでの期間を含む監視期間において、前記カセットの状態が前記装着状態から前記非装着状態に遷移したことを前記第１検知手段が検知した場合、前記第１シートへの第１画像の形成において画像不良が生じたと判定する判定手段と、
を備えている、画像形成装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記シートの搬送方向において、前記転写領域より上流側の検知位置に前記シートが存在するか否かを検知する第２検知手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記第１タイミング及び前記第２タイミングを、前記第２検知手段が前記第１シートを検知したタイミングに基づき判定する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第１タイミング及び前記第２タイミングを、前記第２検知手段が前記第１シートの先端を検知したタイミングと、前記第１シートの搬送速度と、に基づき判定する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送ローラの回転量を検知する第３検知手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記第１タイミング及び前記第２タイミングを、前記第２検知手段が前記第１シートの先端を検知したタイミングと、前記搬送ローラの前記回転量に基づき判定される前記第１シートの搬送量と、に基づき判定する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記監視期間は、前記第１シートが前記転写ローラと前記搬送ローラとの両方によって搬送されている期間を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記監視期間は、前記転写ローラによって前記第１シートに前記第１画像が転写されている期間を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２タイミングは、前記シートの搬送方向における前記第１シートの後端が前記搬送ローラを抜けたタイミングである、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２タイミングは、前記第１シートへの前記第１画像の転写が完了したタイミングである、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２タイミングは、前記第１シートにおいて前記第１画像が形成される領域である画像形成領域の前記シートの搬送方向における後端が前記転写領域を抜けたタイミングである、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記判定手段が、前記第１シートへの前記第１画像の形成において画像不良が生じたと判定した場合、前記カセットが前記非装着状態から前記装着状態に遷移した後、前記カセットに収容されたシートに対して前記第１画像を形成する制御を行う制御手段をさらに備えている請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
シートを収容するカセットを、装置の本体部に対して着脱可能に構成した画像形成装置が使用されている。特許文献１は、カセットを装置の本体部から取り外した際に、シートを搬送する搬送ローラへの駆動力を遮断する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－１９５３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像形成中にカセットが取り外された際に搬送ローラの駆動を停止しても、当該搬送ローラより下流側にある転写ローラ等は駆動され続ける。したがって、カセットが取り外されたタイミングによっては、転写ローラが、停止している搬送ローラからシートを引き抜く状態となる。この場合、シートへの画像の転写不良、つまり、当該シートに形成される画像の画像不良が生じ得る。さらに、当該シートは、そのまま画像形成装置の外部に排出されてユーザに提供され得る。
【０００５】
本発明は、シートへの画像形成中にカセットが取り外された場合に、当該シートに画像不良が生じたか否かを判定する技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によると、画像形成装置は、シートを収容するカセットが画像形成装置の本体部に装着された装着状態であるか、前記本体部に装着されていない非装着状態であるかを検知する第１検知手段と、転写領域において前記シートに画像を転写する転写ローラと、前記カセットから搬送路に給送された第１シートを前記転写領域に搬送する搬送ローラと、前記装着状態においてモータの駆動力を前記搬送ローラに伝達し、前記非装着状態において前記モータの前記駆動力を前記搬送ローラに伝達しない様に構成された駆動手段と、前記第１シートが前記転写ローラによって搬送され始める第１タイミングから第２タイミングまでの期間を含む監視期間において、前記カセットの状態が前記装着状態から前記非装着状態に遷移したことを前記第１検知手段が検知した場合、前記第１シートへの第１画像の形成において画像不良が生じたと判定する判定手段と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、シートへの画像形成中にカセットが取り外された場合に、当該シートに画像不良が生じたか否かを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
幾つかの実施形態による、画像形成装置の構成図。
幾つかの実施形態による、レジストレーションローラへの駆動力の伝達構成の説明図。
幾つかの実施形態による、駆動クラッチの斜視図。
幾つかの実施形態による、駆動状態及び遮断状態の駆動クラッチを示す図。
幾つかの実施形態による、画像形成装置の制御構成図。
幾つかの実施形態による、制御部の機能ブロック図。
幾つかの実施形態による、制御部が実行する処理のフローチャート。
幾つかの実施形態による、監視期間の説明図。
幾つかの実施形態による、レジストレーションローラの回転量の検出構成を示す図。
幾つかの実施形態による、制御部の機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態による画像形成装置１００の概略的な構成図である。画像形成部１０１は、画像形成時、図の時計回りに回転駆動される感光体１１１を備えている。帯電ローラ１１２は、帯電電圧により、回転駆動される感光体１１１の表面を一様な電位に帯電させる。露光装置１１３は、帯電された感光体１１１を光ビームＬで露光して感光体１１１に静電潜像を形成する。現像装置１１４は、感光体１１１の静電潜像をトナーで現像することで、感光体１１１に画像（トナー像）を形成する。転写ローラ１１５は、転写電圧により、感光体１１１の画像をシートＳに転写する。以下の説明において、転写ローラ１１５によって感光体１１１の画像がシートＳに転写される領域を転写領域と表記する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許