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公開番号2024103665
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-01
出願番号2024088730,2023029294
出願日2024-05-31,2018-04-27
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類G07G 1/00 20060101AFI20240725BHJP(チェック装置)
要約【課題】円滑な会計処理を行う。
【解決手段】本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、商品登録された商品又はサービスの情報に基づいて決済処理を行う決済部と、混雑した場所又はその近傍を行き先として自装置の移動を制御する制御部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
商品登録された商品又はサービスの情報に基づいて決済処理を行う決済部、及び第１の情報処理装置の自律移動を制御する制御部を有する第１の情報処理装置と、
商品登録された商品又はサービスの情報に基づいて決済処理を行う決済部、及び第２の情報処理装置の自律移動を制御する制御部を有する第２の情報処理装置と、
前記第１の情報処理装置の使用状況に基づき、前記第２の情報処理装置の移動先を決定するサーバと、を備えることを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 620 文字）【請求項２】
前記第１の情報処理装置が移動した移動先において、人の分布密度が所定の閾値を超えた場合、又は、人数が所定の閾値を超えた場合、前記サーバは、前記第１の情報処理装置の前記移動先に前記第２の情報処理装置を移動させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
商品登録された商品又はサービスの情報に基づいて決済処理を行う第１の情報処理装置の自律移動を制御するステップと、
商品登録された商品又はサービスの情報に基づいて決済処理を行う第２の情報処理装置の自律移動を制御するステップと、
前記第１の情報処理装置の使用状況に基づき、前記第２の情報処理装置の移動先を決定するステップと、を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
情報処理装置において情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
商品登録された商品又はサービスの情報に基づいて決済処理を行う第１の情報処理装置の自律移動を制御するステップと、
商品登録された商品又はサービスの情報に基づいて決済処理を行う第２の情報処理装置の自律移動を制御するステップと、
前記第１の情報処理装置の使用状況に基づき、前記第２の情報処理装置の移動先を決定するステップと、を備えることを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯型ＰＯＳ（ＰｏｉｎｔＯｆＳａｌｅｓ）レジを用いて陳列棚の見本のバーコードをスキャンし、その情報を精算機に遠赤外線で送信するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平１０－２４７２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムにおいては、精算機は精算場所に設置され、会計処理を行う場所が限られてしまう。このため、例えば、大型店舗、混雑した店舗等の場合に、円滑な会計処理を行うことが困難となる場合がある。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、円滑な会計処理を行うことが可能な情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、商品登録された商品又はサービスの情報に基づいて決済処理を行う決済部と、混雑した場所又はその近傍を行き先として自装置の移動を制御する制御部と、を備える情報処理装置が提供される。
【０００７】
本発明の他の観点によれば、商品登録された商品又はサービスの情報に基づいて決済処理を行うステップと、混雑した場所又はその近傍を行き先として自装置の移動を制御するステップと、を備える情報処理方法が提供される。
【０００８】
本発明の他の観点によれば、情報処理装置において情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、商品登録された商品又はサービスの情報に基づいて決済処理を行うステップと、混雑した場所又はその近傍を行き先として自装置の移動を制御するステップと、を備えるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、円滑な会計処理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第１実施形態による自律移動ＰＯＳ装置（情報処理装置）を用いたＰＯＳシステムを示す概略図である。
第１実施形態による自律移動ＰＯＳ装置の一例を示す外観図である。
第１実施形態による自律移動ＰＯＳ装置のブロック図である。
第１実施形態による自律移動ＰＯＳ装置を用いた会計処理の一例を示すフローチャートである。
第１実施形態による自律移動ＰＯＳ装置を用いた処理の一例を示すフローチャートである。
第２実施形態による自律移動ＰＯＳ装置を用いた会計処理の一例を示すフローチャートである。
第３実施形態による自律移動ＰＯＳ装置を用いた会計処理の一例を示すフローチャートである。
第４実施形態による情報処理装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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