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公開番号2024121417
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-06
出願番号2023028520
出願日2023-02-27
発明の名称遠隔巡視システム、遠隔巡視方法、プログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20240830BHJP(計算;計数)
要約【課題】業務効率化を図るとともに、巡視報告書のエビデンスを確証することができる遠隔巡視システム等を提供する。
【解決手段】遠隔巡視システム1は、作業者端末を用いて1人以上の作業者を特定するように認証を行う作業者認証部21と、作業者端末を用いて、特定された前記作業者の位置情報を取得する位置情報取得部22と、監督者端末を用いて監督者を特定するように認証を行う監督認証部23と、作業者端末と前記監督者端末との間で映像及び音声を用いたウェブ会議を行うウェブ会議部24と、作業者認証情報、作業者の位置情報、監督者認証情報、及びウェブ会議の実施記録、を対応付けて報告書を作成する報告書作成部25と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
作業者端末を用いて１人以上の作業者を特定するように認証を行う作業者認証部と、
前記作業者端末を用いて、特定された前記作業者の位置情報を取得する位置情報取得部と、
監督者端末を用いて監督者を特定するように認証を行う監督認証部と、
前記作業者端末と前記監督者端末との間で映像及び音声を用いたウェブ会議を行うウェブ会議部と、
前記作業者認証情報、前記作業者の位置情報、前記監督者認証情報、及び前記ウェブ会議の実施記録、を対応付けて報告書を作成する報告書作成部と、
を備える、遠隔巡視システム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
特定された前記監督者の認証情報と、前記監督者の所持する資格情報を連携させる、資格連携部を更に備え、
前記報告書作成部は、前記作業者認証情報、前記作業者の位置情報、前記監督者認証情報、前記監督者の資格情報、及び前記ウェブ会議実施記録、を対応付けて報告書を作成する、請求項１に記載の遠隔巡視システム。
【請求項３】
前記ウェブ会議中に、前記作業者端末を用いて作業現場を撮像した撮像画像を記録する現場撮像記録部と、を更に備え、
前記報告書作成部は、前記作業者認証情報、前記作業者の位置情報、前記監督者認証情報、前記ウェブ会議の実施記録、及び前記作業現場の画像、を対応付けて報告書を作成する、請求項１に記載の遠隔巡視システム。
【請求項４】
作業者の作業予定を記録する作業予定記録部と、
記録された前記作業予定及び作成された前記報告書を前記監督者端末又は前記作業者端末に表示させる出力部と、を更に備える、請求項１に記載の遠隔巡視システム。
【請求項５】
前記作業者認証部は、作業者端末を用いて作業者の顔画像を特定するように顔認証を行い、
前記監督認証部は、監督者端末を用いて監督者の顔画像を特定するように顔認証を行う、請求項１に記載の遠隔巡視システム。
【請求項６】
前記監督者端末を用いて、特定された前記監督者の位置情報を取得する第２の位置情報取得部を更に備え、
前記報告書作成部は、前記作業者認証情報、前記作業者の位置情報、前記作業者の資格情報、前記監督者認証情報、前記監督者の位置情報に基づく現場巡視か遠隔巡視かを示す種別、前記監督者の資格情報、前記ウェブ会議実施記録、及び作業現場の画像、を対応付けて報告書を作成する、請求項４に記載の遠隔巡視システム。
【請求項７】
前記ウェブ会議実施記録は、ウェブ会議アプリの種別、ウェブ会議の実施時刻、ウェブ会議の映像、前記監督者が指摘した事項を自動的にテキスト化したものを含む、請求項１に記載の遠隔巡視システム。
【請求項８】
前記作業者認証部は、第１作業者端末及び第２作業者端末を用いて、位置が異なる第１作業者及び第２作業者をそれぞれ特定するように認証を行い、
前記位置情報取得部は、前記第１作業者端末及び前記第２作業者端末を用いて、特定された前記第１作業者及び前記第２作業者の位置情報をそれぞれ取得し、
前記ウェブ会議部は、前記監督者端末と、前記第１作業者端末及び前記第２作業者端末との間でそれぞれウェブ会議を行う、請求項１に記載の遠隔巡視システム。
【請求項９】
作業者端末を用いて１人以上の作業者を特定するように認証を行い、
前記作業者端末を用いて、特定された前記作業者の位置情報を取得し、
監督者端末を用いて監督者を特定するように認証を行い、
前記作業者端末と前記監督者端末との間で映像及び音声を用いたウェブ会議を行い、
前記作業者認証情報、前記作業者の位置情報、前記監督者認証情報、及び前記ウェブ会議の実施記録、を対応付けて報告書を作成する、遠隔巡視方法。
【請求項１０】
作業者端末を用いて１人以上の作業者を特定するように認証を行い、
前記作業者端末を用いて、特定された前記作業者の位置情報を取得し、
監督者端末を用いて監督者を特定するように認証を行い、
前記作業者端末と前記監督者端末との間で映像及び音声を用いたウェブ会議を行い、
前記作業者認証情報、前記作業者の位置情報、前記監督者認証情報、及び前記ウェブ会議の実施記録、を対応付けて報告書を作成することをコンピュータに実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は遠隔巡視システム、遠隔巡視方法、プログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、工事作業画像を取得できる建設作業サポートシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１８９９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
業務効率化に向けたデジタル活用の一環として、遠隔巡視に適したシステムが求められている。
【０００５】
本開示は、このような問題点を解決するためになされたものであり、業務効率化を図るとともに、巡視報告書のエビデンスを確証することができる遠隔巡視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様にかかる遠隔巡視システムは、
作業者端末を用いて１人以上の作業者を特定するように認証を行う作業者認証部と、
前記作業者端末を用いて、特定された前記作業者の位置情報を取得する位置情報取得部と、
監督者端末を用いて監督者を特定するように認証を行う監督認証部と、
前記作業者端末と前記監督者端末との間で映像及び音声を用いたウェブ会議を行うウェブ会議部と、
前記作業者認証情報、前記作業者の位置情報、前記監督者認証情報、及び前記ウェブ会議の実施記録、を対応付けて報告書を作成する報告書作成部と、
を備える。
【０００７】
本開示の一態様にかかる遠隔巡視方法は、
作業者端末を用いて１人以上の作業者を特定するように認証を行い、
前記作業者端末を用いて、特定された前記作業者の位置情報を取得し、
監督者端末を用いて監督者を特定するように認証を行い、
前記作業者端末と前記監督者端末との間で映像及び音声を用いたウェブ会議を行い、
前記作業者認証情報、前記作業者の位置情報、前記監督者認証情報、及び前記ウェブ会議の実施記録、を対応付けて報告書を作成する。
【０００８】
本開示の一態様にかかるプログラムは、
作業者端末を用いて１人以上の作業者を特定するように認証を行い、
前記作業者端末を用いて、特定された前記作業者の位置情報を取得し、
監督者端末を用いて監督者を特定するように認証を行い、
前記作業者端末と前記監督者端末との間で映像及び音声を用いたウェブ会議を行い、
前記作業者認証情報、前記作業者の位置情報、前記監督者認証情報、及び前記ウェブ会議の実施記録、を対応付けて報告書を作成することをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、業務効率化を図るとともに、巡視報告書のエビデンスを確証することができる遠隔巡視システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
例示的実施形態１にかかる遠隔巡視システムの構成例を示す図である。
例示的実施形態１にかかる遠隔巡視方法を示すフローチャートである。
例示的実施形態２にかかる建築現場の現状を説明する図である。
例示的実施形態２にかかる、建設現場での顔認証入退管理システムを説明する図である。
例示的実施形態２にかかる、位置検出及び資格情報の連携を用いた遠隔巡視のエビデンスを確証するシステムを説明する図である。
例示的実施形態２にかかる遠隔巡視システムの全体構成例を示す図である。
例示的実施形態２にかかる遠隔管理装置の構成例を示す図である。
例示的実施形態２にかかる遠隔巡視方法を示すフローチャートである。
例示的実施形態２にかかる認証装置の構成を示すブロック図である。
例示的実施形態２にかかる顔情報登録処理を示すフローチャートである。
例示的実施形態２にかかる認証装置による顔認証処理を示すフローチャートである。
例示的実施形態２にかかるユーザインタフェースを示す図である。
例示的実施形態２にかかるユーザインタフェースを示す図である。
例示的実施形態２にかかるユーザインタフェースを示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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