TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024103653
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-01
出願番号2024088326,2018201691
出願日2024-05-30,2018-10-26
発明の名称カーボンナノチューブ被覆電線
出願人古河電気工業株式会社
代理人アインゼル・フェリックス=ラインハルト,個人,個人,個人
主分類H01B 7/36 20060101AFI20240725BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】識別性に優れたカーボンナノチューブ被覆電線を提供する。
【解決手段】複数のカーボンナノチューブで構成されるカーボンナノチューブ集合体の単数または複数を有するカーボンナノチューブ線材と、カーボンナノチューブ線材を被覆する絶縁被覆層と、を備え、カーボンナノチューブ線材は識別マークを有する、カーボンナノチューブ被覆電線。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
複数のカーボンナノチューブで構成されるカーボンナノチューブ集合体の単数または複数を有するカーボンナノチューブ線材と、該カーボンナノチューブ線材を被覆する絶縁被覆層と、
を備え、
前記カーボンナノチューブ線材は、識別マークを有する、カーボンナノチューブ被覆電線。
続きを表示(約 830 文字)【請求項2】
複数のカーボンナノチューブで構成されるカーボンナノチューブ集合体の複数を撚り合わせてなるカーボンナノチューブ線材と、該カーボンナノチューブ線材を被覆する絶縁被覆層と、
を備え、
前記カーボンナノチューブ集合体またはカーボンナノチューブ線材の複数の間隙に、識別マークを有する、カーボンナノチューブ被覆電線。
【請求項3】
前記カーボンナノチューブ線材は、前記識別マークとして、前記カーボンナノチューブ集合体とは異なる色を有する他の線を有する、請求項1又は2に記載のカーボンナノチューブ被覆電線。
【請求項4】
前記識別マークは、カプセルを含む、請求項1又は2に記載のカーボンナノチューブ被覆電線。
【請求項5】
前記カプセルは、蛍光物質を含む、請求項4に記載のカーボンナノチューブ被覆電線。
【請求項6】
前記識別マークは、蛍光物質を含むコア部と、シリカを含むシェル部とからなる、請求項1又は2に記載のカーボンナノチューブ被覆電線。
【請求項7】
前記識別マークは、前記カーボンナノチューブ被覆電線の温度変化又は応力変化に応じて色が変化する材料を含む、請求項1又は2に記載のカーボンナノチューブ被覆電線。
【請求項8】
前記識別マークは、磁性材料を含む、請求項1又は2に記載のカーボンナノチューブ被覆電線。
【請求項9】
前記識別マークは、互いに線幅が異なる3種以上のバーコード線からなるバーコードまたはQRコード(登録商標)である、請求項1又は2に記載のカーボンナノチューブ被覆電線。
【請求項10】
前記識別マークは、前記カーボンナノチューブ被覆電線の長手方向に一定間隔で位置する、請求項4から9までの何れか1項に記載のカーボンナノチューブ被覆電線。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、複数のカーボンナノチューブで構成されるカーボンナノチューブ線材を絶縁材料で被覆したカーボンナノチューブ被覆電線に関するものである。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
カーボンナノチューブ(以下、「CNT」ということがある。)は、様々な特性を有する素材であり、多くの分野への応用が期待されている。
【0003】
例えば、CNTは、六角形格子の網目構造を有する筒状体の単層、または略同軸で配された多層で構成される3次元網目構造体であり、軽量であると共に、導電性、熱伝導性、機械的強度等の諸特性に優れる。しかし、CNTを線材化することは容易ではなく、CNTを線材として利用している技術は少ない。
【0004】
例えば、CNT材料の導電性をさらに向上させるために、隣接したCNT線材の電気的接合点に、金属等からなる導電性堆積物を形成したカーボンナノチューブ材料が提案され、このようなカーボンナノチューブ材料は広汎な用途に適用できることが開示されている(特許文献1)。
【0005】
一方で、自動車や産業機器などの様々な分野における電力線や信号線として、一又は複数の線材からなる芯線と、該芯線を被覆する絶縁被覆とからなる電線が用いられている。芯線を構成する線材の材料としては、通常、電気特性の観点から銅又は銅合金が使用されるが、近年、軽量化の観点からアルミニウム又はアルミニウム合金が提案されている。例えば、アルミニウムの比重は銅の比重の約1/3、アルミニウムの導電率は銅の導電率の約2/3(純銅を100%IACSの基準とした場合、純アルミニウムは約66%IACS)であり、アルミニウム線材に、銅線材と同じ電流を流すためには、アルミニウム線材の断面積を、銅の線材の断面積の約1.5倍と大きくする必要があるが、そのように断面積を大きくしたアルミニウム線材を用いたとしても、アルミニウム線材の質量は、純銅の線材の質量の半分程度であることから、アルミニウム線材を使用することは、軽量化の観点から有利である。
【0006】
また、自動車、産業機器等の高性能化・高機能化が進められており、これに伴い、各種電気機器、制御機器などの配設数が増加するとともに、これら機器に使用される電気配線体の配線数と芯線からの発熱も増加する傾向にある。そこで、絶縁被覆による絶縁性を損なうことなく、電線の放熱特性を向上させることが要求されている。また、その一方で、環境対応のために自動車等の移動体の燃費を向上させるため、線材の軽量化も要求されている。
【0007】
更に、従来から、電線の種類・用途を識別するために、電線の外表面に識別マークが付与されていた。例えば、自動車には、多種多様な電気部品や電子機器が搭載され、電気部品(電子機器)間に電力や制御信号などを伝えるために、ワイヤハーネスが配索されている。このような各種の電線において、電気回路ごとに対応する電線を識別するための識別マークが付与されている。このような識別マークを外表面に付与した場合、摩耗などにより識別性が低下してしまう。一方、識別マークを外表面より内側に付与しようとする場合、金属線のように加工をすることや加工後に導電性を維持することは容易ではなく、カーボンナノチューブそのものへ加工をすることは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0008】
特表2015-523944号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
本発明は、カーボンナノチューブ線材を用いたカーボンナノチューブ被覆電線の識別性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本発明は、以下の各実施態様を有する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

東レ株式会社
多孔性フィルム
17日前
太陽誘電株式会社
全固体電池
14日前
株式会社村田製作所
磁性部品
6日前
日新イオン機器株式会社
プラズマ源
15日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
15日前
ローム株式会社
電子部品
15日前
古河電池株式会社
非水電解質二次電池
6日前
株式会社カネカ
太陽電池
20日前
株式会社ユーシン
スイッチ装置
14日前
株式会社半導体エネルギー研究所
電池
20日前
東レエンジニアリング株式会社
実装装置
14日前
住友化学株式会社
積層基板
6日前
甲神電機株式会社
変流器及び零相変流器
17日前
住友化学株式会社
積層基板
6日前
三洲電線株式会社
撚線導体
9日前
甲神電機株式会社
変流器及び零相変流器
17日前
株式会社東京精密
シート剥離装置
20日前
ローム株式会社
半導体装置
17日前
株式会社カネカ
固体撮像装置
14日前
HOYA株式会社
光照射モジュール
9日前
ソニーグループ株式会社
面発光素子
13日前
株式会社半導体エネルギー研究所
二次電池
20日前
川崎重工業株式会社
ロボット
13日前
芝浦メカトロニクス株式会社
基板処理装置
9日前
三菱電機株式会社
半導体装置
9日前
本田技研工業株式会社
端子台
15日前
エリーパワー株式会社
蓄電池
9日前
株式会社カネカ
固体撮像装置
14日前
TDK株式会社
電子部品
13日前
株式会社アイシン
加湿器
15日前
矢崎総業株式会社
端子台
14日前
ローム株式会社
半導体集積回路
14日前
日本電気株式会社
アンテナ装置
14日前
TDK株式会社
電子部品
14日前
住友電装株式会社
端子付き電線
14日前
株式会社アイシン
加湿器
14日前
続きを見る