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公開番号2024103558
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-01
出願番号2024085276,2023148188
出願日2024-05-27,2017-12-01
発明の名称労働管理システムおよびコンピュータプログラム
出願人菱木運送株式会社
代理人弁理士法人スズエ国際特許事務所
主分類G06Q 10/1091 20230101AFI20240725BHJP(計算;計数)
要約【課題】運転者等の労働を正確に管理することが可能な労働管理システムおよびコンピュータプログラムを提供する。
【解決手段】一実施形態に係る労働管理システムは、運転者の日々の出勤時刻および退勤時刻を含む労働履歴を記憶するデータベースと、前記データベースに記憶された前記労働履歴から特定される前記運転者の当月の拘束時間を合計した拘束時間実績、前記運転者の当月の拘束時間上限、前記運転者の当月の出勤実績日数、および、前記運転者の当月の出勤予定日数に基づき、前記運転者の当月の拘束時間が労働基準の上限を超え得るかを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を出力する出力手段と、を備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
運転者の日々の出勤時刻および退勤時刻を含む労働履歴を記憶するデータベースと、
前記データベースに記憶された前記労働履歴から特定される前記運転者の当月の拘束時間を合計した拘束時間実績、前記運転者の当月の拘束時間上限、前記運転者の当月の出勤実績日数、および、前記運転者の当月の出勤予定日数に基づき、前記運転者の当月の拘束時間が労働基準の上限を超え得るかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を出力する出力手段と、
を備える労働管理システム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記判定手段は、前記拘束時間実績を前記出勤実績日数で除した第１平均拘束時間が、前記拘束時間上限から前記拘束時間実績を減じた値を前記出勤予定日数から前記出勤実績日数を減じた値で除した第２平均拘束時間よりも大きい場合に、前記運転者の当月の拘束時間が前記労働基準の上限を超え得ると判定する、
請求項１に記載の労働管理システム。
【請求項３】
前記出力手段は、前記第１平均拘束時間が前記第２平均拘束時間よりも大きい場合、前記第１平均拘束時間と前記第２平均拘束時間との差に応じて、第１警告および前記第１警告と異なる第２警告の一方を実施する、
請求項２に記載の労働管理システム。
【請求項４】
前記第１警告は、前記第１平均拘束時間が前記第２平均拘束時間を超えている旨のメッセージの表示、このままでは当月の拘束時間が上限を超える旨のメッセージの表示、当月の残りの勤務日において拘束時間の短縮が必要な旨のメッセージの表示、複数の運転者の労働状態を含む運転者情報一覧における当該運転者の情報への色付け、および、前記運転者情報一覧における当該運転者の情報への識別子の付与の少なくとも１つを含む、
請求項３に記載の労働管理システム。
【請求項５】
前記第２警告は、当月において追加で休日を取得すべき旨のメッセージの表示、複数の運転者の労働状態を含む運転者情報一覧における当該運転者の情報への色付け、および、前記運転者情報一覧における当該運転者の情報への識別子の付与の少なくとも１つを含む、
請求項３または４に記載の労働管理システム。
【請求項６】
コンピュータを、
データベースに記憶された運転者の日々の出勤時刻および退勤時刻を含む労働履歴から特定される、前記運転者の当月の拘束時間を合計した拘束時間実績、前記運転者の当月の拘束時間上限、前記運転者の当月の出勤実績日数、および、前記運転者の当月の出勤予定日数に基づき、前記運転者の当月の拘束時間が労働基準の上限を超え得るかを判定する判定手段、および、
前記判定手段による判定結果を出力する出力手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記判定手段は、前記拘束時間実績を前記出勤実績日数で除した第１平均拘束時間が、前記拘束時間上限から前記拘束時間実績を減じた値を前記出勤予定日数から前記出勤実績日数を減じた値で除した第２平均拘束時間よりも大きい場合に、前記運転者の当月の拘束時間が前記労働基準の上限を超え得ると判定する、
請求項６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記出力手段は、前記第１平均拘束時間が前記第２平均拘束時間よりも大きい場合、前記第１平均拘束時間と前記第２平均拘束時間との差に応じて、第１警告および前記第１警告と異なる第２警告の一方を実施する、
請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記第１警告は、前記第１平均拘束時間が前記第２平均拘束時間を超えている旨のメッセージの表示、このままでは当月の拘束時間が上限を超える旨のメッセージの表示、当月の残りの勤務日において拘束時間の短縮が必要な旨のメッセージの表示、複数の運転者の労働状態を含む運転者情報一覧における当該運転者の情報への色付け、および、前記運転者情報一覧における当該運転者の情報への識別子の付与の少なくとも１つを含む、
請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記第２警告は、当月において追加で休日を取得すべき旨のメッセージの表示、複数の運転者の労働状態を含む運転者情報一覧における当該運転者の情報への色付け、および、前記運転者情報一覧における当該運転者の情報への識別子の付与の少なくとも１つを含む、
請求項８または９に記載のコンピュータプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者の労働を管理する労働管理システムおよびコンピュータプログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、労働環境を改善する機運が高まっている。労働環境の改善には、管理者および労働者の双方が、法や各種の規則を遵守するよう努力することが重要である。例えば、トラック運転者においては、勤務中の拘束時間や勤務後の休息期間に関する各種の規則が存在する。さらに、各勤務日における運転者の点呼も義務付けられている。
【０００３】
拘束時間や休息期間の計算は複雑であるし、さらには毎日の点呼などを正確に管理するには手間がかかる。また、トラック運転者においては宿泊を伴う運行を行うことがあり、この場合には運転者が退勤時や翌出勤時に事業所に立ち寄らないことになる。したがって、事業所の遠隔地にいる運転者を対象とした労働管理には、一層の工夫が必要となる。
【０００４】
また、運転者の長時間労働を是正するために、荷積み地点や荷卸し地点における待機時間を削減することが求められている。待機時間を削減するには、日々の運行における待機時間の実態を把握したうえで、改善に取り組まなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１５－１２７９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的の一つは、運転者等の労働を正確に管理することが可能な労働管理システムおよびコンピュータプログラムを提供することである。本発明の他の目的は、本明細書および添付図面から導き出される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に係る労働管理システムは、運転者の日々の出勤時刻および退勤時刻を含む労働履歴を記憶するデータベースと、前記データベースに記憶された前記労働履歴から特定される前記運転者の当月の拘束時間を合計した拘束時間実績、前記運転者の当月の拘束時間上限、前記運転者の当月の出勤実績日数、および、前記運転者の当月の出勤予定日数に基づき、前記運転者の当月の拘束時間が労働基準の上限を超え得るかを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を出力する出力手段と、を備える。
【０００８】
一実施形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータを、データベースに記憶された運転者の日々の出勤時刻および退勤時刻を含む労働履歴から特定される、前記運転者の当月の拘束時間を合計した拘束時間実績、前記運転者の当月の拘束時間上限、前記運転者の当月の出勤実績日数、および、前記運転者の当月の出勤予定日数に基づき、前記運転者の当月の拘束時間が労働基準の上限を超え得るかを判定する判定手段、および、前記判定手段による判定結果を出力する出力手段、として機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、運転者の労働を正確に管理することが可能となる。本発明の他の効果は、本明細書および添付図面から導き出される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、第１実施形態に係る労働管理システムの構成例を示すブロック図である。
図２は、運転者情報一覧の構成例を示す図である。
図３は、切り替え後の運転者情報一覧の構成例を示す図である。
図４は、休日設定画面の構成例を示す図である。
図５は、運転者情報詳細の構成例を示す図である。
図６は、休日取得警告処理の一例を示すフローチャートである。
図７は、点呼情報の構成例を示す図である。
図８は、対面で実施される点呼処理のフローチャートである。
図９は、作業割当記録処理の一例を示すフローチャートである。
図１０は、運行処理の一例を示すフローチャートである。
図１１は、宿泊確認画面の一例を示す図である。
図１２は、点呼予定確認画面の一例を示す図である。
図１３は、予定変更画面の一例を示す図である。
図１４は、点呼予定報知画面の一例を示す図である。
図１５は、遠隔で実施される点呼処理の一例を示すフローチャートである。
図１６は、中間点呼における完了待機画面の一例を示す図である。
図１７は、中間点呼における完了画面の一例を示す図である。
図１８は、第２実施形態に係る労働管理システムの構成例を示すブロック図である。
図１９は、第３実施形態に係る労働管理システムの構成例を示すブロック図である。
図２０は、第４実施形態における点呼要否判定処理の一例を示すフローチャートである。
図２１は、中間点呼画像の一例を示す図である。
図２２は、第５実施形態における待機処理の一例を示すフローチャートである。
図２３は、待機処理において保存される待機情報のデータ構造の一例を示す図である。
図２４は、第６実施形態における帰庫処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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