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公開番号2024103211
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-01
出願番号2023007420
出願日2023-01-20
発明の名称画像形成装置、方法、プログラム、システム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類B41J 29/00 20060101AFI20240725BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】契約されているサービスに応じた適切な課金処理を実行する画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置は、サービス情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記サービス情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記サービス情報に基づき、前記画像形成装置の機能の実行に伴って行われる課金処理を制御する制御手段とを備える。前記制御手段は、前記記憶手段に第1のサービス情報が記憶されていることに基づき第1の課金処理を実行し、前記記憶手段に前記第1のサービス情報と異なる第2のサービス情報が記憶されていることに基づき前記第1の課金処理と異なる第2の課金処理を実行する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
画像形成装置であって、
サービス情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記サービス情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記サービス情報に基づき、前記画像形成装置の機能の実行に伴って行われる課金処理を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記記憶手段に第１のサービス情報が記憶されていることに基づき第１の課金処理を実行し、前記記憶手段に前記第１のサービス情報と異なる第２のサービス情報が記憶されていることに基づき前記第１の課金処理と異なる第２の課金処理を実行する、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記記憶手段に前記第１のサービス情報が記憶されている状態で前記取得手段が前記第２のサービス情報を取得した場合、前記記憶手段に記憶されている前記第１のサービス情報は、該取得された前記第２のサービス情報で更新されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記憶手段に前記第２のサービス情報が記憶されている状態で前記取得手段が前記第１のサービス情報を取得した場合、前記記憶手段に記憶されている前記第２のサービス情報は、該取得された前記第１のサービス情報で更新されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１のサービス情報および前記第２のサービス情報は、サービスの種別を示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１のサービス情報が示すサービスは、ユーザが前記画像形成装置の所有権を有するサービスであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２のサービス情報が示すサービスは、サービス提供者が前記画像形成装置の所有権を有するサービスであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置の機能は印刷機能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の課金処理は、前記画像形成装置での印刷が完了したことを条件として行われる課金処理であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の課金処理は、１ページ分の印刷が完了したことを条件として行われる課金処理であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
１ページ分の印刷が完了したか否かを判定する第１判定手段、をさらに備え、
前記第１判定手段により前記１ページ分の印刷が完了したと判定された場合、前記制御手段は、前記第１の課金処理を実行する、
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金処理を実行可能な画像形成装置、方法、プログラム、システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
ユーザに対してサービス専用の画像形成装置本体と印刷に用いる消耗品とを定額で利用可能とする定額サービスと、画像形成装置を所有するユーザに対して印刷に用いる消耗品を定額で利用可能とする定額サービスが知られている。以下、前者を第１定額サービスとし、後者を第２定額サービスとする。第２定額サービスでは、本体売切りのためユーザが本体の所有権を持ち、第１定額サービスでは、サービスプロバイダ側が消耗品や画像形成装置本体の所有権を持つ。また、第１定額サービスでは、印刷に必要な消耗品と画像形成装置本体を定額制サービス提供者が用意するため、ユーザは契約を行うだけで印刷環境が準備される。このような定額サービスにおいては、サービスで利用される画像形成装置の情報がサービス提供者側のサーバで管理される。そのため、印刷実績情報をサーバに送信するために、画像形成装置をネットワークに接続することが必要である。
【０００３】
ところで、ユーザの印刷実績に基づいて課金処理を行うことが知られている。特許文献１には、トナー消費量に基づいて課金額を算出することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００６－３５８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザが契約しているサービスによって課金処理が異なる場合がある。従って、ユーザが契約しているサービスに応じた適切な課金処理を実行することが求められる。
【０００６】
本発明は、契約されているサービスに応じた適切な課金処理を実行する画像形成装置、方法、プログラム、システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、画像形成装置であって、サービス情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記サービス情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記サービス情報に基づき、前記画像形成装置の機能の実行に伴って行われる課金処理を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記記憶手段に第１のサービス情報が記憶されていることに基づき第１の課金処理を実行し、前記記憶手段に前記第１のサービス情報と異なる第２のサービス情報が記憶されていることに基づき前記第１の課金処理と異なる第２の課金処理を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、契約されているサービスに応じた適切な課金処理を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
画像処理システムの構成を示す図である。
装置間で行われるシーケンスを示す図である。
画像形成装置において実行される課金処理を示すフローチャートである。
課金処理におけるカウントアップに用いられるテーブルを示す図である。
画像形成装置において実行される処理を示すフローチャートである。
サーバにおいて実行される処理を示すフローチャートである。
ユーザインタフェース画面を示す図である。
ユーザインタフェース画面を示す図である。
ユーザインタフェース画面を示す図である。
制御情報を示す図である。
サーバと画像形成装置の間で実行される通信処理を示すシーケンスである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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