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公開番号2024101410
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-29
出願番号2023005375
出願日2023-01-17
発明の名称ファクスシステム、及びファクス装置
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人,個人
主分類H04N 1/00 20060101AFI20240722BHJP(電気通信技術)
要約【課題】拒否ファクス番号を複数の機器で共有する為のコストを低減可能なファクスシステムを提供する。
【解決手段】ファクス受信を拒否する拒否ファクス番号をファクス送受信を行う複数の機器で共有するファクスシステムであって、親機として機能する機器10は、子機として機能する機器12の登録を受け付ける手段、拒否ファクス番号の入力を受け付ける手段と、入力を受け付けた拒否ファクス番号及び子機として機能する1台以上の機器が入力を受け付けた拒否ファクス番号を集約する手段及び集約した拒否ファクス番号を親機と子機の間で共有する拒否ファクス番号共有手段を有する。子機として機能する機器は、親機として機能する機器の登録を受け付ける手段、拒否ファクス番号の入力を受け付ける手段、入力を受け付けた拒否ファクス番号を親機として機能する機器に送信する手段及び親機として機能する機器が集約した拒否ファクス番号を受信する手段を有する。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
ファクス受信を拒否する拒否ファクス番号を、ファクス送受信を行う複数の機器で共有するファクスシステムであって、
親機として機能する前記機器は、
子機として機能する１台以上の前記機器の登録を受け付ける子機情報登録手段と、
前記拒否ファクス番号の入力を受け付ける第１拒否ファクス番号入力手段と、
前記第１拒否ファクス番号入力手段が入力を受け付けた前記拒否ファクス番号及び子機として機能する１台以上の前記機器が入力を受け付けた前記拒否ファクス番号を集約する拒否ファクス番号集約手段と、
集約した前記拒否ファクス番号を、親機として機能する前記機器及び子機として機能する１台以上の前記機器で共有する拒否ファクス番号共有手段と、
を有し、
子機として機能する１台以上の前記機器は、
親機として機能する前記機器の登録を受け付ける親機情報登録手段と、
前記拒否ファクス番号の入力を受け付ける第２拒否ファクス番号入力手段と、
前記第２拒否ファクス番号入力手段が入力を受け付けた前記拒否ファクス番号を、親機として機能する前記機器に送信する拒否ファクス番号送信手段と、
親機として機能する前記機器が集約した前記拒否ファクス番号を受信する拒否ファクス番号受信手段と、
を有するファクスシステム。
続きを表示（約 980 文字）【請求項２】
前記拒否ファクス番号受信手段は、親機として機能する前記機器により集約された前記拒否ファクス番号が更新されたタイミング、所定の期間が経過したタイミング、又は操作者から所定の操作を受け付けたタイミングで、親機として機能する前記機器が集約した前記拒否ファクス番号を受信する
請求項１記載のファクスシステム。
【請求項３】
親機として機能する前記機器は、
親機として機能する前記機器又は子機として機能する１台以上の前記機器の操作者から受け付けた所定の操作に従って、集約した前記拒否ファクス番号を削除する
請求項１又は２記載のファクスシステム。
【請求項４】
子機として機能する１台以上の前記機器は、親機として機能する前記機器に障害が生じた場合に、親機の前記機能を引き継ぐ
請求項１又は２記載のファクスシステム。
【請求項５】
ファクス受信を拒否する拒否ファクス番号を、ファクス送受信を行う他の機器と共有するファクス装置であって、
親機として機能する場合に、
子機として機能する１台以上の前記機器の登録を受け付ける子機情報登録手段と、
前記拒否ファクス番号の入力を受け付ける第１拒否ファクス番号入力手段と、
前記第１拒否ファクス番号入力手段が入力を受け付けた前記拒否ファクス番号及び子機として機能する１台以上の前記機器が入力を受け付けた前記拒否ファクス番号を集約する拒否ファクス番号集約手段と、
集約した前記拒否ファクス番号を、親機として機能する前記機器及び子機として機能する１台以上の前記機器で共有する拒否ファクス番号共有手段と、
を有し、
子機として機能する場合に、
親機として機能する前記機器の登録を受け付ける親機情報登録手段と、
前記拒否ファクス番号の入力を受け付ける第２拒否ファクス番号入力手段と、
前記第２拒否ファクス番号入力手段が入力を受け付けた前記拒否ファクス番号を、親機として機能する前記機器に送信する拒否ファクス番号送信手段と、
親機として機能する前記機器が集約した前記拒否ファクス番号を受信する拒否ファクス番号受信手段と、
を有するファクス装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクスシステム、及びファクス装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、ファックス通信を行う複数の情報通信端末間で着信拒否対象の送信元情報の共有を管理サーバに登録しておくことで行い、ファックスの着信時に、管理サーバに登録してある着信拒否対象の送信元情報を用いて着信拒否対象か否かを判断して、迷惑通信の着信を拒否できるようにした装置が考えられている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の技術では、複数の情報通信端末間で共有する着信拒否対象の送信元情報を登録しておく管理サーバが必要となり、情報通信端末の管理システムのコストが上昇するという問題があった。
【０００４】
本発明の一実施形態は、拒否ファクス番号を複数の機器で共有する為のコストを低減可能なファクスシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を達成するため、本発明の一実施形態は、ファクス受信を拒否する拒否ファクス番号を、ファクス送受信を行う複数の機器で共有するファクスシステムであって、親機として機能する前記機器は、子機として機能する１台以上の前記機器の登録を受け付ける子機情報登録手段と、前記拒否ファクス番号の入力を受け付ける第１拒否ファクス番号入力手段と、前記第１拒否ファクス番号入力手段が入力を受け付けた前記拒否ファクス番号及び子機として機能する１台以上の前記機器が入力を受け付けた前記拒否ファクス番号を集約する拒否ファクス番号集約手段と、集約した前記拒否ファクス番号を、親機として機能する前記機器及び子機として機能する１台以上の前記機器で共有する拒否ファクス番号共有手段と、を有し、子機として機能する１台以上の前記機器は、親機として機能する前記機器の登録を受け付ける親機情報登録手段と、前記拒否ファクス番号の入力を受け付ける第２拒否ファクス番号入力手段と、前記第２拒否ファクス番号入力手段が入力を受け付けた前記拒否ファクス番号を、親機として機能する前記機器に送信する拒否ファクス番号送信手段と、親機として機能する前記機器が集約した前記拒否ファクス番号を受信する拒否ファクス番号受信手段と、を有するファクスシステムであること特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、拒否ファクス番号を複数の機器で共有する為のコストを低減可能なファクスシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本実施形態に係るファクスシステムの一例の構成図である。
本実施形態に係るＭＦＰの一例のハードウェア構成図である。
本実施形態に係る親機として機能する機器の一例の機能構成図である。
本実施形態に係る子機として機能する機器の一例の機能構成図である。
親機用設定画面の一例のイメージ図である。
子機用設定画面の一例のイメージ図である。
拒否ファクス番号登録処理の一例のフローチャートである。
拒否ファクス番号登録画面の一例のイメージ図である。
拒否ファクス番号の集約及び共有の処理の一例の説明図である。
機器１０で集約された拒否ファクス番号の一例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の各実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。
【０００９】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係るファクスシステム１の一例の構成図である。図１に示すファクスシステム１は、ファクス送受信を行う機器１０及び１２を有する。機器１０及び１２は例えばファクス機能を有するファクス装置である。機器１０及び１２はファクス機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及びコピー機能などの複数の機能を実現した複合機の一例であるＭＦＰ（Multifunction Peripheral/Product/Printer）であってもよい。
【００１０】
機器１０及び１２は、ネットワーク１６を介してデータ通信を行う。ネットワーク１６はインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等である。また、機器１０及び１２は公衆回線網１８を介してファクス送受信を行う。
（【００１１】以降は省略されています）

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