特許ウォッチ

公開番号2024098940
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-24
出願番号2023079579
出願日2023-05-12
発明の名称産業財産権のイベント予測システムおよび費用予測システム
出願人NGB株式会社
代理人弁理士法人信栄事務所
主分類G06Q 50/18 20120101AFI20240717BHJP(計算;計数)
要約【課題】産業財産権に関する将来のイベントの種類をより正確に予測する。
【解決手段】イベント予測システム100は、各案件に発生したイベントの種類と発生タイミングとが記録されたイベント履歴に基づいて、起点イベントから終結イベントまでの複数のイベントを発生タイミングの順に並べた1または複数のイベントパターンを抽出するイベントパターン抽出部122と、イベントパターンごとの発生確率を算出するイベント算出部123と、イベントパターンごとに発生確率を対応づけて出力する出力部124と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
産業財産権である案件のイベント予測システムであって、
各案件に発生したイベントの種類と発生タイミングとが記録されたイベント履歴に基づいて、起点イベントから終結イベントまでの複数のイベントを発生タイミングの順に並べた１または複数のイベントパターンを抽出するイベントパターン抽出部と、
前記イベントパターンごとの発生確率を算出するイベント算出部と、
前記イベントパターンごとに前記発生確率を対応づけて出力する出力部と、を備える、イベント予測システム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記イベント予測システムは、さらに、
前記終結イベントが発生した終結案件を抽出する終結案件抽出部を備え、
前記イベントパターン抽出部は、前記終結案件に発生したイベントのうちのいずれかを前記起点イベントとして決定する、請求項１に記載のイベント予測システム。
【請求項３】
前記イベント予測システムは、さらに、
前記終結イベントが発生した終結案件を抽出する終結案件抽出部を備え、
前記イベントパターン抽出部は、前記終結案件に発生したイベントのうち、複数種類のイベントを前記起点イベントとして決定可能である、請求項１または請求項２に記載のイベント予測システム。
【請求項４】
前記イベントパターン抽出部は、前記起点イベントから前記終結イベントまでの複数のイベントのうち、所定条件を満たす複数のイベントを発生タイミングの順に並べた前記イベントパターンを抽出する、請求項１または請求項２に記載のイベント予測システム。
【請求項５】
前記イベント算出部は、各前記イベントパターンに含まれるイベントごとに、前記起点イベントから各イベントに至る標準所要期間を算出し、
前記出力部は、算出された各前記標準所要期間を出力する、請求項１または請求項２に記載のイベント予測システム。
【請求項６】
前記イベントパターン抽出部は、前記起点イベントの選択を受け付ける、請求項１または請求項２に記載のイベント予測システム。
【請求項７】
前記起点イベントは複数であり、
前記イベントパターン抽出部は、前記起点イベントごとに、１または複数の前記イベントパターンを抽出し、
前記出力部は、前記起点イベントごとに、前記イベントパターンと前記発生確率とを対応づけて出力する、請求項１または請求項２に記載のイベント予測システム。
【請求項８】
産業財産権である案件の費用予測システムであって、
評価対象の案件を特定するための対象情報と、各案件に発生したイベントの種類および発生タイミングが記録されたイベント履歴とを取得する対象情報取得部と、
前記対象情報および前記イベント履歴に基づいて、前記評価対象の直近イベントを特定する直近イベント特定部と、
前記評価対象に対して発生する予測費用を算出する費用算出部と、を備え、
前記費用算出部は、
起点となる起点イベントごとに、前記起点イベントから終結イベントまでの複数のイベントを発生タイミングの順に並べた複数のイベントパターンと、各前記イベントパターンの発生確率とを含むイベントデータを取得し、
前記直近イベントを前記起点イベントとする１または複数の前記イベントパターンの発生確率と、前記イベントパターンに含まれる各イベントの標準費用とに基づいて、前記予測費用を算出する、費用予測システム。
【請求項９】
前記費用算出部は、前記評価対象ごとに、前記イベントパターンに含まれる各イベントの標準費用と、前記イベントパターンの発生確率とを用いた期待値を算出し、前記期待値に基づいて前記予測費用を算出する、請求項８に記載の費用予測システム。
【請求項１０】
前記イベントデータは、前記イベントパターンに含まれるイベントごとに、前記起点イベントから各イベントに至る標準所要期間を含み、
前記費用算出部は、さらに、前記直近イベントの発生タイミングと、前記直近イベントを前記起点イベントとする前記イベントパターンに含まれるイベントごとの前記標準所要期間とに基づいて、前記評価対象に対して費用が発生する予測時期を前記予測費用に対応づけて算出する、請求項８または請求項９に記載の費用予測システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業財産権のイベント予測システムおよび費用予測システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、特許、実用新案、意匠、商標などの産業財産権に関する出願から権利維持の手続きに関する将来的な費用の見積もりシステムを開示している。特許文献１の費用見積もりシステムは、各手続きまたはその請求が発生する標準的なタイムスケジュールに基づいて、将来的に発生する手続きの請求予定日を算出し、請求予定日が所定期間内となる請求予定額を合算して所定期間の費用の予測を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－４２４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
産業財産権を取得するまでには、出願手続きに始まり、審査請求および拒絶対応などの審査手続き、ならびに登録手続き等の様々なイベントが発生する。発生するイベントの種類は案件ごとに異なるため、将来的に発生するイベントの種類をより正確に予測することのできる技術が望まれている。また、イベントの発生予定日に基づく費用の予測値と実際に発生する費用との間にずれが生じることがある。
【０００５】
本発明の一の目的は、産業財産権に関する将来のイベントの種類をより正確に予測することである。本発明の他の目的は産業財産権に関する費用をより正確に予測することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一態様に係る産業財産権である案件のイベント予測システムは、
各案件に発生したイベントの種類と発生タイミングとが記録されたイベント履歴に基づいて、起点イベントから終結イベントまでの複数のイベントを発生タイミングの順に並べた１または複数のイベントパターンを抽出するイベントパターン抽出部と、
前記イベントパターンごとの発生確率を算出するイベント算出部と、
前記イベントパターンごとに前記発生確率を対応づけて出力する出力部と、を備える。
【０００７】
本発明の第二態様に係る産業財産権である案件の費用予測システムは、
評価対象の案件を特定するための対象情報と、各案件に発生したイベントの種類および発生タイミングが記録されたイベント履歴とを取得する対象情報取得部と、
前記対象情報および前記イベント履歴に基づいて、前記評価対象の直近イベントを特定する直近イベント特定部と、
前記評価対象に対して発生する予測費用を算出する費用算出部と、を備え、
前記費用算出部は、
起点となる起点イベントごとに、前記起点イベントから前記終結イベントまでの複数のイベントを発生タイミングの順に並べた複数のイベントパターンと、各前記イベントパターンの発生確率とを含むイベントデータを取得し、
前記直近イベントを前記起点イベントとする１または複数の前記イベントパターンの発生確率と、前記イベントパターンに含まれる各イベントの標準費用とに基づいて、前記予測費用を算出する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、産業財産権に関する将来のイベントの種類をより正確に予測できる。また、産業財産権に関する費用をより正確に予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、第１実施形態に係るイベント予測システムの構成を例示している。
図２は、図１に示す履歴データベースに記録されたイベント履歴の一例を示している。
図３は、図１に示す制御部の動作の流れを説明するためのフローチャートを示している。
図４は、図１に示すイベントパターン抽出部により抽出されたイベントパターンと、イベント算出部により算出されたイベントパターンの発生確率との対応関係を示す確率テーブルの一例を示している。
図５は、第２実施形態に係る費用予測システムの構成を例示している。
図６は、費用データベースが記録する費用テーブルの一例を示している。
図７は、図５に示す制御部の動作の流れを説明するためのフローチャートを示している。
図８は、図５示す費用算出部が算出する予測費用の例を説明するための費用算出テーブルを示している。
図９は、第２実施形態の変形例に係るイベントパターンの割り当てテーブルを示している。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付の図面を参照しつつ、本発明に係る実施形態について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許