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公開番号2024098789
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-24
出願番号2023002501
出願日2023-01-11
発明の名称画像形成装置及び原本判定方法
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類H04N 1/00 20060101AFI20240717BHJP(電気通信技術)
要約【課題】負担をかけずに対象印刷物の真贋判定を可能にする画像形成装置を提供すること。
【解決手段】実施形態に係る画像形成装置は、画像形成部、画像読取部、検出部、登録部、判定部、及び出力部を備える。前記画像形成部は、識別画像を含む原本画像を形成する。前記画像読取部は、前記原本画像又は判定対象画像を読み取る。前記検出部は、前記原本画像の原本読み取りデータから原本識別画像を検出し、前記判定対象画像の判定対象読み取りデータから判定対象識別画像を検出する。前記登録部は、前記原本識別画像を登録する。前記判定部は、前記原本識別画像と前記判定対象識別画像の比較に基づき、前記判定対象画像が前記原本画像であるか否かを判定する。前記出力部は、判定結果を出力する。
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
識別画像を含む原本画像を形成する画像形成部と、
前記原本画像又は判定対象画像を読み取る画像読取部と、
前記原本画像の原本読み取りデータから原本識別画像を検出し、前記判定対象画像の判定対象読み取りデータから判定対象識別画像を検出する検出部と、
前記原本識別画像を登録する登録部と、
前記原本識別画像と前記判定対象識別画像の比較に基づき、前記判定対象画像が前記原本画像であるか否かを判定する判定部と、
判定結果を出力する出力部と、
を備える画像形成装置。
続きを表示(約 460 文字)【請求項2】
前記画像形成部は、複数色の前記識別画像を含む前記原本画像を形成する、請求項1の画像形成装置。
【請求項3】
前記識別画像は、複数のパッチを含み、
各パッチの色は、異なる、請求項2の画像形成装置。
【請求項4】
前記判定部は、前記原本識別画像に含まれる複数のパッチの色と前記判定対象識別画像に含まれる複数のパッチの色の差分に基づき前記判定結果を生成する、請求項3の画像形成装置。
【請求項5】
識別画像を含む原本画像を形成し、
前記原本画像を読み取り、
前記原本画像の原本読み取りデータから原本識別画像を検出し、
前記原本識別画像を登録し、
判定対象画像を読み取り、
前記判定対象画像の判定対象読み取りデータから判定対象識別画像を検出し、
前記原本識別画像と前記判定対象識別画像の比較に基づき、前記判定対象画像が前記原本画像であるか否かを判定し、
判定結果を出力する、原本判定方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、画像形成装置及び原本判定方法に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
印刷物の原本管理に関して様々な技術が提案されている。例えば、原本の印刷物に対してバーコード又はRFID(Radio Frequency Identification)を付与する、或いは地紋を含む印刷物を原本とするなどの手法が採られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平7-74947号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記した手法を採用しても、対象の印刷物が、原本であるか複写物であるかを負担なく判別することは難しく、改善が要望されている。
【0005】
例えば、目視確認の場合にはそれなりの時間を要し、また、対象の印刷物が多数ある場合には一枚ずつ確認する作業が担当者の負担になる。さらに、RFID等を利用する場合には、RFIDに加えてそのリーダも必要となり、導入コストが負担になる。
【0006】
本発明が解決しようとする課題は、負担をかけずに対象印刷物の真贋判定を可能にする画像形成装置及び原本判定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
実施形態に係る画像形成装置は、画像形成部、画像読取部、検出部、登録部、判定部、及び出力部を備える。前記画像形成部は、識別画像を含む原本画像を形成する。前記画像読取部は、前記原本画像又は判定対象画像を読み取る。前記検出部は、前記原本画像の原本読み取りデータから原本識別画像を検出し、前記判定対象画像の判定対象読み取りデータから判定対象識別画像を検出する。前記登録部は、前記原本識別画像を登録する。前記判定部は、前記原本識別画像と前記判定対象識別画像の比較に基づき、前記判定対象画像が前記原本画像であるか否かを判定する。前記出力部は、判定結果を出力する。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施形態に係る画像形成装置のシステム構成の一例を示すブロック図である。
図2は、実施形態に係る原本画像の一例を示す図である。
図3は、実施形態に係る複写画像の一を示す図である。
図4は、実施形態に係る原本画像出力及び原本画像登録の一例を示すフローチャートである。
図5は、実施形態に係る原本識別画像の登録データの一例を示す図である。
図6は、実施形態に係る原本判定の一例を示すフローチャートである。
図7は、実施形態に係るコントロールパネルの画面表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。なお、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、各部の縮尺を適宜変更している。また、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、説明のため、構成を適宜省略している。
【0010】
[構成]
図1は、実施形態に係る画像形成装置のシステム構成の一例を示すブロック図である。画像形成装置は、ワークプレイス等に設置され利用される。
図1に示すように、画像形成装置1は、スキャナ部101、スキャナI/F(Interface)102、RAM(Random Access Memory)103、ASIC(Application Specific Integrated Circuit)104、プリンタI/F105、プリンタ部106、通信路107、コントロールパネル制御部108、コントロールパネル109、CPU(Central Processing Unit)110、ROM(Read Only Memory)111、RAM112、ROM113、RAM114、HDD(Hard Disk Drive)115、SSD(Solid State Drive)116、ネットワーク制御部117、プリンタエンジン及び定着制御部118、カセット及び搬送制御部119、複数のカセット120、原本記憶部121、及び原本判定部122を備える。
(【0011】以降は省略されています)

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