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公開番号2024098082
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-19
出願番号2024082214,2021129488
出願日2024-05-20,2019-08-07
発明の名称退去支援システム、退去支援プログラム及び退去支援方法
出願人株式会社国栄工商
代理人弁理士法人ライトハウス国際特許事務所
主分類G06Q 50/163 20240101AFI20240711BHJP(計算;計数)
要約【課題】
賃貸物件の入居者が退去する際に、その物件の管理者の立会いのもと、物件の状況を確認しなくても、退去の手続きを行うことが可能な退去支援システムを提供することを目的とする。
【解決手段】
端末と、該端末と通信接続が可能なサーバ装置とを備える、システムである。システムは、サーバ装置にて、該端末への操作により入力された退去する物件に関する情報を受け付ける物件情報受付手段と、サーバ装置にて、該端末への操作により入力された、入居者の入居時の過失により発生した該物件内のキズ、汚れ及び/又は破損に関する画像データを受け付ける状態情報受付手段と、サーバ装置にて、状態情報受付手段により画像データを受け付けた時をもとに、物件情報受付手段により受け付けた物件の入居者の退去時を設定する退去時設定手段とを備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
端末と、該端末と通信接続が可能なサーバ装置とを備える、システムであって、
サーバ装置にて、該端末への操作により入力された退去する物件に関する情報を受け付ける物件情報受付手段と、
サーバ装置にて、該端末への操作により入力された、入居者の入居時の過失により発生した該物件内のキズ、汚れ及び／又は破損に関する画像データを受け付ける状態情報受付手段と、
サーバ装置にて、状態情報受付手段により画像データを受け付けた時をもとに、物件情報受付手段により受け付けた物件の入居者の退去時を設定する退去時設定手段と
を備える、システム。
続きを表示（約 740 文字）【請求項２】
サーバ装置にて、物件内の状態と、該状態に関連付けて記憶された費用とを基にして、受け付けた画像データに応じて、退去費用を算定する費用算定手段と
を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
サーバ装置にて、設定された退去時をもとに、入居者の退去費用を算定する退去費用算定手段と
を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
端末と通信接続が可能なサーバ装置であって、
該端末への操作により入力された退去する物件に関する情報を受け付ける物件情報受付手段と、
該端末への操作により入力された、入居者の入居時の過失により発生した物件内のキズ、汚れ及び／又は破損に関する画像データを受け付ける状態情報受付手段と、
状態情報受付手段により画像データを受け付けた時をもとに、物件情報受付手段により受け付けた物件の入居者の退去時を設定する退去時設定手段と
を備える、サーバ装置。
【請求項５】
端末と、該端末と通信接続が可能なサーバ装置とを含むシステムにおいて実行される方法であって、
サーバ装置にて、該端末への操作により入力された退去する物件に関する情報を受け付ける物件情報受付ステップと、
サーバ装置にて、該端末への操作により入力された、入居者の入居時の過失により発生した物件内のキズ、汚れ及び／又は破損に関する画像データを受け付ける状態情報受付ステップと、
サーバ装置にて、状態情報受付ステップにより画像データを受け付けた時をもとに、物件情報受付ステップにより受け付けた物件の入居者の退去時を設定する退去時設定ステップと
を有する方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、賃貸物件の入居者が退去する際に、その物件の管理者の立会いのもと、物件の状況を確認しなくても、退去の手続きを行うことができる退去支援システムに関する。
続きを表示（約 4,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、アパート、マンション、戸建て住宅等を賃貸することが行われている。入居者が賃貸していた住宅から退去する際には、入居者とその物件の管理者が立会いの下、物件の状態を確認したうえで、鍵と物件の引渡しを行うなど、退去の手続きを行うことが一般的である。しかし、物件の引渡しを行うためには、入居者と管理者の間で引き渡しのための日程の調整を行うことが必要である。そのため、管理者としては、複数の入居者の退去が同時期に重なった場合には、日程を調整することが難しかったり、或いは、引渡しの手続きのために物件へ移動する時間や労力が大きな負荷となる場合があった。
【０００３】
また、入居者と管理者は相互に面識がないことも多く、入居者としても、物件の中で見知らぬ管理者と物件の状況を確認するのは、心理的な負担が大きい場合がある。このように、賃貸物件の入居者が退去する際に、その物件の管理者の立会いのもと、物件の状況を確認しなくても、退去の手続きを完了したいというニーズが存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような課題を解決するためのものである。すなわち、本発明は、賃貸物件の入居者が退去する際に、その物件の管理者の立会いのもと、物件の状況を確認しなくても、退去の手続きを行うことが可能な退去支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、上記目的は、
［１］賃貸物件の入居者が操作する入居者端末と、入居者端末と通信接続が可能なサーバ装置とを備える、退去支援システムであって、退去予定の入居者の入居者端末への操作により入力された物件内の状態に関する第１状態情報を受け付ける第１状態情報受付手段と受け付けた第１状態情報を、サーバ装置にて記憶する第１状態情報記憶手段とを備える、退去支援システム；
［２］賃貸物件の管理者が操作する管理者端末及び／又は退去後の賃貸物件を次の入居者が入居できる状態へ回復する施工者が操作する施工者端末とを備え、さらに、受け付けた第１状態情報を、管理者端末及び／又は施工者端末にて表示する第１状態情報表示手段とを備える、［１］に記載の退去支援システム；
［３］賃貸物件の管理者が操作する管理者端末及び／又は退去後の賃貸物件を次の入居者が入居できる状態へ回復する施工者が操作する施工者端末とを備え、さらに、管理者の管理者端末又は施工者の施工者端末への操作により入力された、管理者又は施工者による第１状態情報が所定の条件を満たすか否かに関する判定情報を受け付ける判定情報受付手段とを備える、［１］又は［２］に記載の退去支援システム；
［４］賃貸物件の管理者が操作する管理者端末及び／又は退去後の賃貸物件を次の入居者が入居できる状態へ回復する施工者が操作する施工者端末とを備え、さらに、管理者の管理者端末又は施工者の施工者端末への操作により入力された物件内の状態に関する第２状態情報を受け付ける第２状態情報受付手段とを備える、［１］又は［２］に記載の退去支援システム；
［５］受け付けた第２状態情報をもとに、第１状態情報が所定の条件を満たすか否かを判定する条件判定手段とを備える、［４］に記載の退去支援システム；
［６］第１状態情報が所定の条件を満たす場合は、第１状態情報受付手段により第１状態情報を受け付けた時をもとに入居者の退去時を設定し、第１状態情報が所定の条件を満たさない場合は、第１状態情報を受け付けた時をもとに設定される退去時よりも後となる時を退去時に設定する、［１］、［２］、［３］及び［５］のいずれかに記載の退去支援システム；
［７］設定された退去時をもとに、入居者の退去費用を算定する退去費用算定手段とを備える、［６］に記載の退去支援システム；
［８］物件内の状態に関する第１状態情報が、入居者の入居時の過失により発生した物件内のキズ、汚れ及び／又は破損に関する情報である、［１］～［７］のいずれかに記載の退去支援システム；
［９］物件内の状態と、該状態から次の入居者に引き渡すことができる状態にするための費用とを関連付けて記憶する費用記憶手段と、費用記憶手段に記憶された物件内の状態と、該状態に関連付けて記憶された費用とを基にして、入力された第１状態情報に応じて、退去費用を算定する費用算定手段とを備える、［１］～［８］のいずれかに記載の退去支援システム；
［１０］第１状態情報受付手段が、予め登録された物件内のキズ、汚れ及び／又は破損に関する複数の画像データから、実際の物件内のキズ、汚れ及び／又は破損に相当する画像データの選択を受け付けるものであり、費用算定手段が、選択された物件内のキズ、汚れ及び／又は破損に関する画像データに応じて、退去費用を算定する、［９］に記載の退去支援システム；
［１１］第１状態情報受付手段が、実際の物件内のキズ、汚れ及び／又は破損に関する画像データを受け付けるものであり、受け付けた実際の物件内のキズ、汚れ及び／又は破損に関する画像データに応じて、退去費用を算定する、［９］に記載の退去支援システム；
［１２］費用算定手段が、物件内の部屋毎及び／又は部屋の所定の個所毎に、次の入居者に引き渡すことができる状態にするための費用を算定し、算定した費用を加算することで、退去費用を算定するものであり、第１状態情報受付手段が、同一の部屋及び／又は同一の所定の個所について、実際の物件内のキズ、汚れ及び／又は破損に相当する複数の画像データの選択を受け付けた場合に、費用算定手段が、受け付けた複数の画像データに対応する費用のうち、最も高額となる費用を、同一の部屋及び／又は同一の所定の個所における、次の入居者に引き渡すことができる状態にするための費用として算定する、［９］～［１１］のいずれかに記載の退去支援システム；
［１３］賃貸物件の入居者が操作する入居者端末と、入居者端末と通信接続が可能なサーバ装置とを備える退去支援システムにおける、サーバ装置にて実行される退去支援プログラムであって、サーバ装置を、退去予定の入居者の入居者端末への操作により入力された物件内の状態に関する第１状態情報を受け付ける第１状態情報受付手段、受け付けた第１状態情報を、サーバ装置にて記憶する第１状態情報記憶手段として機能させる、退去支援プログラム；
［１４］賃貸物件の入居者が操作する入居者端末と、入居者端末と通信接続が可能なサーバ装置とを備える退去支援システムにおいて実行される退去支援方法であって、退去予定の入居者の入居者端末への操作により入力された物件内の状態に関する第１状態情報を受け付ける第１状態情報受付ステップと、受け付けた第１状態情報を、サーバ装置にて記憶する第１状態情報記憶ステップとを有する退去支援方法；
により達成することができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、賃貸物件の入居者が退去する際に、その物件の管理者の立会いのもと、物件の状況を確認しなくても、退去の手続きを行うことが可能な退去支援システムを提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の実施の形態にかかる退去支援システムの構成を示すブロック図である。
本発明の実施の形態にかかる入居者端末の構成を示すブロック図である。
本発明の実施の形態にかかるサーバ装置の構成を示すブロック図である。
本発明の実施の形態にかかる退去支援システムにおける情報入力処理のフローチャートを表す図である。
本発明の実施の形態にかかる入居者端末の表示画面の一例を示す図である。
本発明の実施の形態にかかる退去支援システムにおける費用算定処理のフローチャートを表す図である。
本発明の実施の形態にかかる費用テーブルの一例を示す図である。
本発明の実施の形態にかかる退去支援システムにおける判定処理のフローチャートを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について説明をするが、本発明の趣旨に反しない限り、本発明は以下の実施の形態に限定されない。
【０００９】
図１は、本発明の実施の形態にかかる退去支援システムの構成を示すブロック図である。図示するように、退去支援システムは、入居者端末１と、サーバ装置２と、通信ネットワーク３と、管理者端末４と、施工者端末５とから構成されている。入居者により操作される入居者端末１は、通信ネットワーク３を介してサーバ装置２と通信接続が可能である。また、退去支援システムは、複数の入居者端末１から構成されていてもよい。
【００１０】
また、管理者端末４は、物件を管理する管理者（例えば、物件の管理会社の担当者）が操作するものであり、据え置き型で管理会社のオフィス等に設置されたものでもよく、携帯型で管理者が移動する際にも管理者に携帯されたものでもよい。施工者端末５は、管理者からの依頼により退去後の物件の補修等を行い、次の入居者が入居できる状態へ回復する施工者（施工会社の担当者）が操作するものであり、管理者端末４と同様に、据え置き型で管理会社のオフィス等に設置されたものでもよく、携帯型で管理者が移動する際にも管理者に携帯されたものでもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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