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公開番号2024096318
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-12
出願番号2024074659,2022174493
出願日2024-05-02,2018-10-25
発明の名称IgEクラスに特異的な免疫反応の抑制効果を介した乳児期のアレルギー素因獲得を阻止する方法
出願人ヒュービットジェノミクス株式会社,国立研究開発法人国立成育医療研究センター,個人
代理人個人,個人
主分類A61K 39/395 20060101AFI20240705BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】乳児期およびそれ以降のアレルギー疾患の発症を予防する方法を提供すること。
【解決手段】子を妊娠している母及び/又は誕生後から乳児期までの間のいずれかの時期にある子に投与することを特徴とする、乳児期のアレルゲンに特異的なIgE抗体の産生を抑制するための、抗IgE抗体を含有する医薬。子を妊娠している母及び/又は誕生後から乳児期までの間のいずれかの時期にある子に投与することを特徴とする、胎児期から乳児期においてIgEクラスに特異的な免疫反応を抑制するための、抗IgE抗体を含有する医薬。
【選択図】図14
特許請求の範囲【請求項１】
子を妊娠している母に投与することを特徴とする、前記母から生まれる子の乳児期におけるアレルゲンへの暴露によるアレルゲンに特異的なIgE抗体の産生を抑制するための、抗IgE抗体を含有する医薬であって、前記子を妊娠している母が妊娠３期（２９～４０週）にあり、一人当たり１回につき５０～１５００ mgを投与する前記医薬。
続きを表示（約 140 文字）【請求項２】
子を妊娠している母から生まれる子の胎児期から乳児期においてIgEクラスに特異的な免疫反応を抑制する、請求項１記載の医薬。
【請求項３】
子を妊娠している母から生まれる子の乳児期およびそれ以降のアレルギー疾患の発症を予防する、請求項１又は２記載の医薬。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、根本的なアレルギー疾患発症予防対策として胎児期から乳児期のIgE（immunoglobulin E）クラスに特異的な免疫反応を抑制することにより、乳児期早期（本明細書においては、「出生後1ヶ月～4ヶ月」と定義する。）から始まる種々のアレルゲンに特異的なIgE抗体の産生を抑制する、すなわち、アレルギー素因の獲得を阻止する方法に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
日本では、今から50年前にはアレルギー疾患患者はほとんどいなかったが、現在では、国民の3人に1人が何らかのアレルギーを持っているといわれている。アレルギーは、工業化・文明化と密接な関係があると考えられており、日本のほか、欧米などの先進国で大きな問題となっている。以下に日本を中心としたアレルギー疾患別の罹患率と医療費についてまとめた。
【０００３】
花粉症
日本で最も罹患率の高いアレルギー疾患は花粉症（季節性のアレルギー性鼻結膜炎）である。スギ花粉症の罹患率は、1980年から2000年にかけて2.6倍増加し、20%近い数値となった。また、2006年から2007年にかけての福井県における調査では、スギ花粉症の罹患率が36.7%であった(1)（非特許文献１）。2000年に発表された日本のスギ花粉症の年間医療費は、休業などの間接費601億円を含み合計2860億円と推計されている(2) （非特許文献２）。しかし、スギ花粉症の場合、病気のために損失した労働/勉強時間（absenteeism）に加え、疾患により生産性が低下した状態（presenteeism）の影響が大きいと考えられる。例えば、スギ花粉症の市販薬に多く使用されている抗ヒスタミン薬による労働生産性障害は月間1450億円と見積もられている(3) （非特許文献３）（花粉の飛散時期は、北海道を除き、4-6か月）。
【０００４】
喘息
2011年の厚生労働省の調査において、医療機関を受診中の喘息患者は、104.5万人と推計されている(4) （非特許文献４）。世界共通の簡便な問診票 (International study of asthma and allergies in childhood: ISAAC) を用いた場合の日本全国の小児期（6-7歳）の喘息罹患率は、2008年の時点で19.9%となった(5) （非特許文献５）。なお、ISAAC問診票を用いた小児喘息罹患率は、英国、オーストラリアなどで20%を超えている。日本の喘息治療に係る医療の経済負担は1999年の厚生労働省調査によると、4517億円（医療機関を受診する喘息患者数119万6000人；患者1万人あたり37.8億円）と報告されている(6) （非特許文献６）。2007年の米国（人口3億人）の家庭へのアンケート調査では、喘息患者数が1300万人で、喘息治療に係る医療の経済負担は、休業、欠席、死亡等による損失額59億ドルを含み、年間560億ドル（約5兆6000億円）（医療の経済負担は501億ドルとなり、患者1万人あたり38.5億円で、日米でほぼ同額）と報告されている(7) （非特許文献７）。
【０００５】
アトピー性皮膚炎
アトピー性皮膚炎の罹患率は乳幼児期がピークで、日本の医師診断による調査において9.8 ～13.2%である。これらの数値は先進工業諸国と同様に高いレベルである(8) （非特許文献８）。
アトピー性皮膚炎の治療や労働生産性の障害による損失は、米国の調査で53億ドル（5300億円）(9) （非特許文献９）、ドイツ（人口8000万人）の調査では、年間15-35億ユーロ（約2000-4600億円）(10) （非特許文献１０）と報告されている。アトピー性皮膚炎、接触皮膚炎、蕁麻疹など痒みを伴うアレルギー性皮膚疾患は、花粉症と同様に、疾患により生産性が低下した状態（presenteeism）の影響が大きいことが示されている(11) （非特許文献１１）。
【０００６】
食物アレルギー
食物アレルギーの罹患率に関しては調査方法で解離が大きいが、医師診断では先進工業諸国で2%台という報告が多く、21世紀になっても増加している(12) （非特許文献１２）。
【０００７】
以上、食物アレルギーを含めたアレルギー疾患全体の医療費とabsenteeismに関する労働生産性の障害を含めた治療による経済損失の合計は、日本では少なくとも年間1兆円を超えていると推定される。また、Presenteeismによる影響は、治療に係る損失と同等以上の損失である可能性が高い。
【０００８】
アレルギー疾患治療薬
アレルギー疾患の症状を緩和するために、様々な抗アレルギー薬（ケミカルメディエーター遊離抑制薬、ヒスタミンH1受容体拮抗薬、トロンボキサンA2受容体拮抗薬、ロイコトリエン受容体拮抗薬、Th2サイトカイン阻害薬など）が使用されているが、対症療法に過ぎず、根本的な治療に至っていない。
【０００９】
ヒト化抗ヒトIgEモノクローナル抗体、Omalizumabは、元はアレルギー性喘息の治療薬として開発され、日本国内では成人の気管支喘息治療剤として2009年1月（150mg製剤）および2012年9月（75mg製剤）に、小児の気管支喘息治療剤として2013年8月に承認を取得している。2017年3月現在、世界90カ国以上でアレルギー性喘息の治療薬として、また、世界85カ国以上で慢性特発性蕁麻疹の治療薬として承認されている（13）（非特許文献１３）。Omalizumabは、上記の抗アレルギー薬と比べて、アレルギー症状の緩和効果は高いが、生物学的製剤である抗体医薬品であることから価格が格段に高くなるため、他のアレルギー疾患への適応は認められていない。さらに、現時点では、アレルギー性喘息および慢性特発性蕁麻疹に対して、対症療法に過ぎず、根本的な治療に至っていない。
【００１０】
日本のみならず、世界的にもアレルギー疾患患者が増加していることから、世界的にも医療費を含む経済損失は年々膨大なものとなっている。さらに、今後、生物学的製剤の普及や世界的な医療の均霑化に伴い、アレルギー疾患診療に関する医療費はさらに膨大なものになると予想されることから、根本的なアレルギー疾患対策につながる方法の確立が喫緊の課題となっている。
（【００１１】以降は省略されています）

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