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公開番号2024090416
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-04
出願番号2022206320
出願日2022-12-23
発明の名称ズームレンズおよび撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G02B 15/16 20060101AFI20240627BHJP(光学)
要約【課題】高い光学性能と軽量の防振群を含む小型のズームレンズを提供する。
【解決手段】ズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された複数のレンズ群として、負の第1レンズ群L1と、正の第2レンズ群L2と、後群を構成する少なくとも1つのレンズ群とを有する。ズーミングに際して、第1レンズ群は不動であり、第2レンズ群は移動する。第2レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された第1部分群L2aと第2部分群L2bを有する。第2部分群は、防振に際して光軸に直交する方向に移動する。第1レンズ群の焦点距離をf1、第2レンズ群の焦点距離をf2、広角端におけるバックフォーカスをBfw、ズームレンズの広角端における焦点距離をfwとするとき、-1.50≦f1/f2≦-0.30、0.10≦Bfw/fw≦0.85なる条件を満足する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された複数のレンズ群として、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、後群を構成する少なくとも１つのレンズ群とを有し、広角端と望遠端との間のズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
ズーミングに際して、前記第１レンズ群は不動であり、前記第２レンズ群は移動し、
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された第１部分群と第２部分群を有し、
前記第２部分群は、防振に際して光軸に直交する方向に移動し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端におけるバックフォーカスをＢｆｗ、前記ズームレンズの広角端における焦点距離をｆｗとするとき、
－１．５０≦ｆ１／ｆ２≦－０．３０
０．１０≦Ｂｆｗ／ｆｗ≦０．８５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記第２レンズ群における最も物体側のレンズの焦点距離をｆ２１とするとき、
－１．６５≦ｆ２１／ｆ１≦－０．５０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２部分群の焦点距離をｆ２ｂとするとき、
１．００≦｜ｆ２ｂ／ｆｗ｜≦３．００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
望遠端における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の光軸上の間隔をＤ１２ｔ、前記ズームレンズの光学全長をＴＴＬとするとき、
０．００５≦Ｄ１２ｔ／ＴＴＬ≦０．０２３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記ズームレンズの光学全長をＴＴＬ、前記ズームレンズの望遠端における焦点距離をｆｔとするとき、
１．００≦ＴＴＬ／ｆｔ≦３．５０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項６】
－２．００≦ｆ１／ｆｗ≦－１．００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項７】
０．８０≦ｆ２／ｆｗ≦４．００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群における最も物体側のレンズの焦点距離をｆ２１とするとき、
０．８０≦ｆ２１／ｆｗ≦２．９０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群における最も物体側のレンズのシェイプファクターをχ２１とするとき、
－２．００≦χ２１≦－０．５０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群は、負の屈折力の２つのレンズと正の屈折力の１つのレンズを少なくとも含むことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、放送用カメラ、銀塩フィルム用カメラおよび監視用カメラ等の撮像装置に好適なズームレンズに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
広角で高い光学性能を有し、高速ズーミングが可能なズームレンズとして、物体側から像側へ順に配置された、ズーミングに際して不動（固定）の負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、後群とを有するものがある。また、ズームレンズには、第１レンズ群以外の軽量なレンズ群を光軸に直交する方向に移動させて像振れを補正する防振機能を有するものがある。
【０００３】
特許文献１には、物体側から順に配置された負、正、正および負の屈折力を有するレンズ群により構成され、ズーミングに際して第１レンズ群が固定で、第２レンズ群等のレンズ群の少なくとも一部を防振群とするズームレンズが実施例５に開示されている。また特許文献２には、物体側から順に配置された負、正、正および負の屈折力を有するレンズ群により構成され、ズーミングに際して第１レンズ群が固定で、第２レンズ群等のレンズ群を防振群とするズームレンズが実施例６に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－６１１８４号公報
特開平８－２４８３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
第１レンズ群が固定で第２レンズ群が防振群であるズームレンズにおいて、ズーム全域で高い光学性能を有しつつ、光学系の小型化と防振群の軽量化を実現するためには、第１レンズ群と第２レンズ群の焦点距離やバックフォーカスの設定が重要となる。特許文献１に開示されたズームレンズでは、第２レンズ群の焦点距離が第１レンズ群に対して短すぎるため、ズーミングに際しての球面収差や非点収差変動が大きい。また特許文献２のズームレンズでは、バックフォーカスが長すぎて、光学全長の短縮が困難である。しかも、防振群が第２レンズ群全体であるために、防振群の軽量化が困難である。
【０００６】
本発明は、広角であり、ズーム全域で高い光学性能を有し、防振群を軽量化した小型のズームレンズを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としてのズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された複数のレンズ群として、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、後群を構成する少なくとも１つのレンズ群とを有し、広角端と望遠端との間のズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。ズーミングに際して、第１レンズ群は不動であり、第２レンズ群は移動する。第２レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された第１部分群と第２部分群を有し、第２部分群は、防振に際して光軸に直交する方向に移動する。第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端におけるバックフォーカスをＢｆｗ、ズームレンズの広角端における焦点距離をｆｗとするとき、
－１．５０≦ｆ１／ｆ２≦－０．３０
０．１０≦Ｂｆｗ／ｆｗ≦０．８５
なる条件を満足することを特徴とする。なお、上記ズームレンズを有する光学機器も、本発明の他の一側面を構成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、広角であり、ズーム全域で高い光学性能を有し、防振群を軽量化した小型のズームレンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施例１のズームレンズの断面図。
実施例１のズームレンズの縦収差図。
実施例１のズームレンズの横収差図。
実施例２のズームレンズの断面図。
実施例２のズームレンズの縦収差図。
実施例２のズームレンズの横収差図。
実施例３のズームレンズの断面図。
実施例３のズームレンズの縦収差図。
実施例３のズームレンズの横収差図。
実施例４のズームレンズの断面図。
実施例４のズームレンズの縦収差図。
実施例４のズームレンズの横収差図。
実施例５のズームレンズの断面図。
実施例５のズームレンズの縦収差図。
実施例５のズームレンズの横収差図。
実施例６のズームレンズの断面図。
実施例６のズームレンズの縦収差図。
実施例６のズームレンズの横収差図。
撮像装置の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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