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公開番号2024090051
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-04
出願番号2022205691
出願日2022-12-22
発明の名称情報処理装置および通信システム
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06F 21/60 20130101AFI20240627BHJP(計算;計数)
要約【課題】データの秘匿性を確保できる情報処理装置および通信システムを提供する。
【解決手段】実施形態によれば、通信システムは、第1の情報処理装置と第2の情報処理装置とを有する。第1の情報処理装置は、第1通信部と第2通信部と第1制御部とを有する。第2の情報処理装置は、第3通信部と第4通信部と第2制御部とを有する、第1通信部は、機器に接続する。第2通信部は、ネットワークに接続する。第1制御部は、第1通信部により機器から取得したデータを複数の分割データに分割し、複数の分割データを第2通信部によりネットワークを経由して複数のデータベースに分散して送信する。第3通信部は、サーバ装置に接続する。第4通信部は、ネットワークに接続する。第2制御部は、第4通信部によりネットワークを経由して複数のデータベースから収集する分割データによって復元したデータを第3通信部によりサーバ装置へ送信する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１の情報処理装置と第２の情報処理装置とを有する通信システムであって、
前記第１の情報処理装置は、
機器に接続する第１通信部と、
ネットワークに接続する第２通信部と、
前記第１通信部により前記機器から取得したデータを複数の分割データに分割し、前記複数の分割データを前記第２通信部により前記ネットワークを経由して複数のデータベースに分散して送信する第１制御部と、を有し、
前記第２の情報処理装置は、
サーバ装置に接続する第３通信部と、
前記ネットワークに接続する第４通信部と、
前記第４通信部により前記ネットワークを経由して複数のデータベースから収集する分割データによって復元したデータを前記第３通信部により前記サーバ装置へ送信する第２制御部と、を有する、
通信システム。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記第１制御部は、前記複数の分割データを暗号化し、暗号化した分割データを複数のデータベースへ送信する、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第２制御部は、前記第２通信部により複数のデータベースから暗号化された複数の分割データを収集し、収集した各分割データを復号化し、復号化したデータ群によってデータを復元する、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第２通信部は、前記ネットワークに接続される他の装置が複数のデータベースから収集する複数の分割データを用いて計算した計算結果を受信し、
前記第２制御部は、前記第２通信部により受信した計算結果を前記サーバ装置へ送信する、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第１制御部は、前記第２通信部により前記ネットワークに接続する通信管理装置から取得する通信設定情報に基づいて前記機器から取得したデータに対する分割数を設定する、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
前記第２制御部は、前記第４通信部により前記ネットワークを介して接続する通信管理装置から取得する通信設定情報に基づいてデータを復元するのに必要となる分割データの必要数を設定する、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項７】
前記第２制御部は、前記必要数の分割データを通信負荷の少ないデータベースから取得する、
請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記第１制御部は、前記第２通信部からの分割データの送信が不可となったデータベースが存在する場合に前記ネットワークに接続する通信管理装置にアラートを通知する、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項９】
前記第１制御部は、前記第２通信部からの分割データの送信が不可となったデータベースが存在する場合に当該分割データの送信先を変更する、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記第１制御部は、前記機器から取得したデータを最適化処理した後に複数の分割データに分割する、
請求項１に記載の通信システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置および通信システムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ＩｏＴ技術を活用して様々なデバイスをネットワークにつなげるシステムが提案されている。例えば、工場、発電所あるいは鉄道などで運転や点検時の様々な稼働データを収集してＡＩ（人工知能）にて分析することによって事前に故障の兆候などを検知する予防保全や設備の効率運用を実現するための通信システムが提案されている。
【０００３】
このような通信システムを新たに構築するには、様々なデータをネットワーク経由で収集する必要があるために、既存の独自ネットワーク内で運用していたシステムをオープンなネットワークにつなげる必要性が生じることがある。既存の独自ネットワークで運用していたシステムをオープンなネットワークに接続する場合、不正なアクセスに対応するために、新たにオープンなネットワークに接続するデバイス自体にセキュリティ対策を組み込むことでセキュリティを強化することが考えられる。ただし、既に稼働している既存のデバイスに変更を加えることは、デバイス自体の取り替えなどの必要が生じるためコストや可用性の点で実現困難な場合が多い。
【０００４】
従来、既存のデバイスに変更を加えずに通信経路の機密性および完全性を担保するために、既存のデバイスとネットワークとの間に接続される情報処理装置が開発されている。このような情報処理装置は、デバイスにおける通信の振る舞いを観察することによりデバイスへの攻撃やウイルス感染などを検知した場合に攻撃者の通信を遮断する機能を備えている。
【０００５】
また、様々な機器が得たデータをデータベースに保存し、データベースに保存したデータを用いてサーバ装置が分析や機械学習を行うシステムがある。このようなシステムにおいて、既存の機器とネットワークとの間に接続される情報処理装置は、既存の機器からネットワーク上のデータベースへのデータ伝送をセキュアに実施させることができる。また、既存のサーバ装置とネットワークとの間に接続される情報処理装置は、データベースからサーバ装置へのデータ伝送をセキュアに実施させることができる。
【０００６】
しかしながら、データベースに保管したデータは、流出等のリスクを完全になくすことが難しい。従来のシステムでは、個人情報などのデータがデータベースから流出した場合にプライバシー保護などの面からも大きな問題となることがある。このため、通信システムでは、データ通信におけるセキュリティを維持するだけでなく、データを秘匿することによってプライバシーなどのデータの保護を実現できるものが要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１９－５０４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、データの秘匿性を確保できる情報処理装置および通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態によれば、通信システムは、第１の情報処理装置と第２の情報処理装置とを有する。第１の情報処理装置は、第１通信部と第２通信部と第１制御部とを有する。第２の情報処理装置は、第３通信部と第４通信部と第２制御部とを有する、第１通信部は、機器に接続する。第２通信部は、ネットワークに接続する。第１制御部は、第１通信部により機器から取得したデータを複数の分割データに分割し、複数の分割データを第２通信部によりネットワークを経由して複数のデータベースに分散して送信する。第３通信部は、サーバ装置に接続する。第４通信部は、ネットワークに接続する。第２制御部は、第４通信部によりネットワークを経由して複数のデータベースから収集する分割データによって復元したデータを第３通信部によりサーバ装置へ送信する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
図２は、実施形態に係る通信システムにおける情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
図３は、実施形態に係る情報処理装置に装着されるＩＣカードの構成例を示すブロック図である。
図４は、実施形態に係る情報処理装置に装着されるＩＣカードにおける機能の構成例としてのＩＣカードのハードウェア構成例を示す図である。
図５は、実施形態に係る通信制御装置における認証部の構成例としてのＣカードにおける機能構成例を示すブロック図である。
図６は、実施形態に係る通信システムにおける機器とサーバ装置との間における通信制御の流れを説明するためのシーケンスである。
図７は、実施形態に係る通信システムにおける機器側の情報処理装置によるデータの分散出力処理の動作例を説明するためのフローチャートである。
図８は、実施形態に係る通信システムにおけるサーバ側の情報処理装置によるデータの復元処理の動作例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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